4044 セントラル硝子 四半期報告書－第109期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（ガラス事業）

　詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。

（４）海外情勢の変化

　海外において、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当該地域での事業活動のみならず、当社グループ全体の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動との両立が進み、景気の持ち直しの動きが見られるものの、為替の急激な変動や原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇が続いており、依然として厳しい状況が継続しております。

世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材料価格の高騰、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めによる景気悪化予測、中国のゼロコロナ政策による経済成長の鈍化と解除後の急激な感染拡大の経済影響など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、５月７日に株式譲渡を完了しました欧米自動車ガラス事業会社２社が、第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は125,096百万円と、前年同期比17.6%の減少となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進し、加えて為替が円安に推移した影響もあり、経常利益は前年同期比7,802百万円増加の14,831百万円となり、当期に政策保有株式の売却を進めたため親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17,510百万円増加の21,737百万円となりました。

尚、セグメント別の概況につきまして、「化成品事業」を主に化学品、ファインケミカル、肥料に区分して説明しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第１四半期連結会計期間より、化学品にファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。この変更は、概況をより適切にご説明することを目的としており、報告セグメントの事業としての影響はございません。

セグメント別の概況

（ガラス事業）

建築用ガラスにつきましては、建築需要は前年同期並に推移しましたが、前年に実施しました構造改善の取り組みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めた事により、売上高は前年同期を下回りました。

自動車用ガラスにつきましては、国内は前年同期は半導体等の部品供給不足及び新型コロナウイルス感染症の流行による各自動車メーカーの生産調整の影響を受けていましたが、当期は第２四半期以降の部品不足改善に伴う各自動車メーカーの生産数量の増加に加え、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。海外につきましては、株式譲渡により欧米事業会社２社が当期期首より連結対象から除外となり、海外に区分する売上はなくなりました。

ガラス繊維につきましては、自動車分野において各自動車メーカーの減産の緩和や、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。

以上、ガラス事業の売上高は40,207百万円（前年同期比51.8%減）となり、損益につきましては1,763百万円の営業利益（前年同期比3,621百万円の改善）となりました。

（化成品事業）

素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品における次世代発泡剤の販売が好調に推移するとともに、原燃材料価格の高騰に対応し、ハイドロフルオロオレフィン、機能材料、農薬関連各製品の製品価格の改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。

医療化学品につきましては、依然新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、医薬関連製品の販売数量に回復の兆しが見え、円安により輸出価格が上昇したことから、売上高は前年同期を上回りました。

電子材料につきましては、半導体向け特殊ガス製品の売上高は前年並に推移しましたが、前年の一部ガス製品の半導体用途以外での特需の反動と、レジスト材料などでユーザーの在庫調整があり、売上高は前年同期を下回りました。

エネルギー材料につきましては、EV市場の成長が続いており、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定も実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

肥料につきましては、一部品目で販売減がありましたが、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

以上、化成品事業の売上高は84,888百万円（前年同期比24.1%増）となり、損益につきましては10,733百万円の営業利益（前年同期比4,856百万円の増加）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株式譲渡により欧米自動車ガラス事業会社２社が第１四半期連結会計期間の期首より連結除外となった影響などで、棚卸資産が7,989百万円、有形固定資産が29,287百万円減少したほか、政策保有株式の売却などで投資有価証券が11,226百万円減少したことなどにより、47,406百万円減少し243,289百万円となりました。

負債は借入の増加などで有利子負債が45,836百万円増加した一方、関係会社株式譲渡損失引当金が48,404百万円減少したことなどにより8,965百万円減少し151,667百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が18,754百万円、為替換算調整勘定が2,983百万円増加した一方、自己株式の公開買付けなどで54,378百万円、政策保有株式の売却などでその他有価証券評価差額金が6,407百万円それぞれ減少したことなどにより38,440百万円減少し、91,622百万円となりました。また自己資本比率は7.8%減少し、35.6%となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の自己資本は、2022年９月21日から2022年10月27日を買付けの期間とする自己株式の公開買付けの実施により、大幅に減少しております。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書の「第一部企業情報 第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、及び「第一部企業情報 第２事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております「2022～2024年度 中期経営計画」の最終年度の経営目標のうち、ROE（自己資本利益率）につきましては、早期に達成が可能となることから、目標の修正を実施しております。また、株主総還元性向は引き続き、30％以上を維持することから、DOE（株主資本配当率）につきましても目標の修正を実施しております。修正後の目標につきましては以下の通りとなります。

中期経営計画（最終年度）の経営目標

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,071百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、ガラス事業のうち、欧米自動車ガラス事業会社２社の株式譲渡等に伴い、連結従業員数が前連結会計年度末に比べ1,980名減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

　　  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注) 上記は、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式の公開買付けの実施により2022年11月21日付で14,285,653株を取得したこと等に伴い、2022年12月31日現在所有している株式は18,227,300株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、カーレックスガラスアメリカ,LLC、及びカーレックスガラスルクセンブルク.S.Aの全株式（持分）を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。

　　　２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。

　　　２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から2022年９月20日までの期間に自己株式1,401,000株の取得を行いました。また、2022年９月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2022年11月21日付で14,285,653株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株買い取りによる増加を含め、自己株式が54,378百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が60,780百万円となっております。

（セグメント情報等）

　１　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（企業結合等関係）

　（事業分離）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

Atlas Holdings LLC（以下、「Atlas 社」）が保有する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社ACR II Glass Holdings Inc. （以下、「ACR INC 社」）及びACR II Glass Holding B.V. (以下「ACR BV」社)

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：カ－レックスガラスアメリカ,LLC（以下、「CLXA」）及びカーレックスガラスルクセ

ンブルク S.A.（以下、「CLXL」）

　事業の内容：フロートガラスの製造、及び自動車用ガラスの製造、販売

（３）事業分離を行った主な理由

当社はガラス事業を構造改善事業と位置付け、抜本的な構造改善に取り組んでまいりました。

今般、当社海外自動車ガラス事業を行う CLXA 及び CLXL の全株式（持分）を ACR INC 社と ACR BV 社に譲渡することが、当社、CLXA、CLXL 及び Atlas 社にとって最善の選択であると判断いたしました。

（４）事業分離日

2022年５月７日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

前連結会計年度に見積額を関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として48,404百万円計上しております。第１四半期連結会計期間に実績額と見積額の差額を認識しておりますが、影響額は軽微であります。

（２）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ガラス事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）収益の分解情報につきまして、「化成品事業」の主要な事業を化学品、ファインケミカル、肥料にて表示しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第１四半期連結会計期間より、化学品とファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。

②配当について

　2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　1,466百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 37円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   　　　2022年12月１日

（注）2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

八重洲監査法人 東京都千代田区

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。