E32215 東京電力パワーグリッド 四半期報告書－第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社15社（2022年12月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

　なお、2022年７月に株式を取得し関連会社となったトライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、並びに同社の子会社であるトライトン・ノール・オフト社は第２四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりである。

　以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

①電気の安定供給

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ864億円増加し、６兆8,888億円となった。これは、諸未収入金が増加したことなどによるものである。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ331億円増加し、５兆7,518億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ532億円増加し、１兆1,369億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は16.5％と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇した。

　②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の託送収入は、前年同四半期比11.4％増の１兆2,078億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同39.4％増の１兆8,626億円、経常収益は同38.9％増の１兆8,799億円となった。

　一方、当第３四半期連結累計期間の経常費用は、電気調達費用の増加などにより、前年同四半期比48.3％増の１兆7,648億円となった。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比29.6％減の1,150億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益626億円を計上したことなどにより、同13.8％増の1,286億円となった。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,412百万円である。

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(5) 生産及び販売の実績

　当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。

①　託送収入実績

②　当社供給区域使用端電力量実績

③　託送供給料金

　当社は、2022年12月27日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の認可申請（電気事業法第17条の２第１項の規定により2022年12月23日に経済産業大臣から承認された2023～2027年度のレベニューキャップ制度第１規制期間における「託送供給等に係る収入の見通し」に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2023年１月27日に経済産業大臣の認可を受け、2023年４月１日から実施する。

　主要託送供給料金は下記のとおりである。

託送供給料金表

（消費税等相当額を含む料金単価）

（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、

需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備等を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備等に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。

５．2016年３月31日までに近接性評価割引対象とされていた地域において、受電電圧が標準電圧6,000Ｖ以上であり、かつ、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。

(6) 設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。

　なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第３四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。

（送電設備）

（変電設備）

（注）１.　新木更津変電所の変電設備の出力は4,800MVAとなった。

　　　２.　南多摩変電所の変電設備の出力は1,100MVAとなった。

　　　３.　新栃木変電所の変電設備の出力は4,750MVAとなった。

４.　東山梨変電所の変電設備の出力は2,250MVAとなった。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

　なお、当社は2017年度において、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。

（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2021年度の廃炉等負担金として1,221億円を計上。なお、2022年度の廃炉等負担金については、当第３四半期連結累計期間には計上していない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年12月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。また、トライトン・ノール・オフト社は、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社が新たに設立するとともに、当社連結子会社であるテプコ・パワー・グリッド・ユーケー社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。また、発電事業においては、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じている。

上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び親会社である東京電力ホールディングス株式会社は、グループの方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂を行い、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四次総特においては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された第六次エネルギー基本計画においては、原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働が期待される一方、火力や揚水については調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。

当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は33,775百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,169百万円増加している。

（追加情報）

１．廃炉円滑化負担金

電事法施行規則第45条21の５の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行っている。

なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従っている。また、当該取扱い第32項(1)に基づき、会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

２．財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動

前第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）

送配電に関する電気事業については、売上高において当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

（収益認識関係）

（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注記事項　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。