9823 マミーマート 四半期報告書－第58期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高35,222百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益1,476百万円（同16.1％減）、経常利益1,610百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,127百万円（同12.3％減）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下の通りです。

（スーパーマーケット事業）

セグメント売上高は、過去最高を更新しました。２つの新たなフォーマット構築により、地域需要、お客様に合わせた店舗展開が可能となりました。前期に続き、10月に小敷谷店（埼玉県上尾市）、11月に坂戸八幡店（同坂戸市）を改装し、現在、「生鮮市場ＴＯＰ！」は18店舗となりました。売上高・客数・客単価の数値は大きく伸長し、お客様支持、認知度も高まりつつあり、一過性の巣ごもり需要のあった前年も上回る増収となりました。

セグメント利益は、電力価格高騰、原材料の調達価格の上昇等の各種コスト負担増加等により減益となりました。その中で当社では徹底したローコスト運営を追求し、経費コントロールにも積極的に努めてまいりました。店舗及び本部では、空調の設定温度の見直しや照明の一部消灯等の節電運営に取り組み、燃料単価が２倍近くに高騰するなかで電気使用量を昨年比約85％に抑制しました。原材料費の高騰については、お客様の急激な家計負担増加を懸念し、値上げによる対応は抑制しながら、低コストの自社商品開発による仕入負担軽減等の対応を行ってまいりました。

また前期より全店に導入したＬＳＰ（Ｌａｂｏｒ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ）で、店舗業務を「一般作業」と「技術作業」に分解し、従来の部門縦割りの業務シフトから作業別のシフトへ変更しております。これにより、店舗作業の標準化・可視化による作業効率改善が期待され、総労働時間の削減、生産性伸長を見込むことができるようになりました。

今後も新フォーマットでの攻勢とローコスト化による基盤構築の両軸により、売上高拡大に伴った適正な利益確保に努めてまいります。

（その他の事業（温浴事業・葬祭事業））

温浴事業は年末にかけたコロナの再拡大、燃料費高騰に伴った販管費の増加、厳しい状況ではありますが、改装やＳＮＳを駆使した集客を行う等、積極的な取り組みを行っております。

葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で業績は好調に推移しております。

2022年12月31日現在の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗であります。

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、マミーマートに関わるすべての「人」が食を通じて幸せになることを目指しております。

さらなる成長に向け、2023年９月期は「ディスティネーションストアへの進化」をスローガンに、２つのフォーマット「生鮮市場ＴＯＰ！」・「マミープラス」の成功を目指してまいります。改装による業態転換、完成度を一層高め、トップライン（売上高）の拡大を果たすことを重要成功要素と位置づけ邁進してまいります。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。

〔生産性の飛躍的な向上に向けた２つのフォーマットの確立〕

・「生鮮市場ＴＯＰ！」

「Ａｌｗａｙｓ　Ｎｅｗ～いつでも新鮮があるところ～」をブランドテーマに掲げ、お客様が来店する度に「食材」・「情報」・「体験」の新たな「新鮮」を感じてもらうことを目指しております。

〈食材の新鮮〉「行くのが楽しくなる食の専門店」を目指し、生鮮食品を中心に、商品の鮮度・価格・品揃えを強化しております。精肉は国産牛の一頭買い、鮮魚は豊洲市場仕入を活用し、水揚げに合わせて毎日異なる魚が並び、シズル感溢れる活気ある売場を演出しております。魚屋の寿司や店内焼き上げピザ、冷凍スイーツの拡充等、商品開発にも努めております。惣菜は前期製造工場を拡張した子会社彩裕フーズが供給する商品を最大限活用し、充実した質の高い品揃えと出来立て商品の常時陳列という両立しがたい展開を実現してまいります。

〈情報の新鮮〉前期より生鮮市場ＴＯＰ！専用のインスタグラムを開設し、商品に関する「新鮮」な情報等を発信しております。お客様に健康的で笑顔溢れる食卓を提供するため、一部店舗に常駐するヘルシーコンシェルジュ(管理栄養士）がメニュー提案等を実施しております。

〈体験の新鮮〉広域商圏のお客様に「他にはない買い物体験」をして頂くため、従来型のディスカウントとの差別化をはかっております。一般のお客様だけでなく、“料理好き”のお客様も通いたくなる、また週末・ハレの日需要を取り込む一方で、日配・グロサリー商品のＥＤＬＰ（Ｅｖｅｒｙ Ｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅ）により、日常使いにも対応し、いつ、どんなお客様にとっても欲しい商品・有益な情報を提供してまいります。

・「マミープラス」

「家計にプラス・満足をプラス・美味しさをプラス」をコンセプトに現在２店舗を展開、地域一番の圧倒的な毎日低価格で、小商圏のお客様の日常使いとして、便利で生活に様々なプラスの価値を提供する店舗を目指しております。運営における特徴として、生鮮食品において製造効率の良い外注加工を最大限活用し、店舗における作業工数を減少、コスト削減を実現させることで、低価格を実現し、集客へつなげております。即食として需要の高い惣菜商品の売場拡大を行う等、需要に応じた品揃えの充実も行っております。

〔下支えする仕組みの構築〕

・「物流２拠点体制」

2022年７月から三郷物流センターを稼働したことにより、現在、川越物流センターと２拠点体制となり、売上増に伴う物流増加への対応、配送距離の短縮によるコスト削減、安定供給等、物流における負担・リスクに対応しております。また将来的にはセンターの自社運営を試みており、在庫の適正化へつなげる等、循環の良い物流体制を目指してまいります。

・「フルセルフレジの導入」

店舗においては前期よりフルセルフレジを導入し、現在４店舗で稼働しております。お客様のレジ待ち時間短縮、昨今の非接触・非対面ニーズ等のお客様のライフスタイルの変化に適応するとともに、運営面では人員コスト等削減、精算ミスの抑制が期待できます。

〔その他〕

・「人材育成」

Ｍ３活動（Ｍｙ Ｍａｍｉ Ｍａｒｔ）は、全従業員参加型の社内改善活動であり、自主性を重視し主体的に動く従業員の育成を目指します。毎年１年間の成果を発表する「Ｍ３プロジェクト大発表会」を開催し、好事例を社内で共有し、さらなる改善活動へとつなげております。また社団法人全国スーパーマーケット協会主催スーパーマーケット・トレードショー内の「品質改善事例発表会」へ参加し、社外へもその取り組みを発信しております。

・「地域貢献活動」

補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の育成・普及を支援する全国財団法人日本補助犬協会の活動に2006年より賛同し、補助犬の店内受入、店内募金箱設置を行っております。第２回目となる「手作り募金箱コンテスト」を社内で開催し、地域のお客様参加型の補助犬認知促進活動を進めております。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,412百万円増加し66,332百万円となりました。資産の増加要因につきまして、主に当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う現金及び預金の留保によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より4,618百万円増加し33,474百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より794百万円増加し32,857百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は154,614株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において340百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において382百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年１月13日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。

１.処分の概要

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬を年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 指定社員 業務執行社員 公認会計士 染 葉 真 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。