6016 ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書－第126期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当社は、連結子会社であったシンパツサンライズ株式会社を2022年4月1日付で吸収合併したため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。そのため、当第3四半期の経営指標等については、すべて当社の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、前年同四半期及び前期の経営指標等についても、期間比較可能性の観点から当社の財務諸表に基づいて開示しております。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第3四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社については、2022年4月1日付で当社の完全子会社であるシンパツサンライズ株式会社を吸収合併いたしました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、連結子会社であったシンパツサンライズ株式会社を2022年4月1日付で吸収合併したため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。そのため、当第3四半期の経営成績及び財政状態については、すべて当社の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、前年同四半期及び前期の経営成績及び財政状態についても、期間比較可能性の観点から当社の財務諸表に基づいて開示しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進むことで、企業収益、設備投資、生産、個人消費等で緩やかな景気持ち直しの動きが見られました。一方で、金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源・原材料価格、更にはロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国経済の足元での鈍化観測が残る中で、多くの景気後退懸念を内包した先行き不透明な状況が継続しております。

　当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、混乱した物流網が正常化に向かう中、世界経済の減速による荷動きの低迷が顕在化しつつあります。造船業界では、コロナ禍からの経済活動再開時に、新造船商談を数多く成約し、一定の手持ち工事量を確保しており、海運各社による今後の新造船発注動向を注視している状況にあります。

　このような状況下、当社は、昨年前半に高水準で推移した新造船発注局面に、LSH型を中心とした最新鋭省エネ主機関の積極的な営業活動を展開することで、豊富な先行き受注・内定案件を抱えており、その後も主機関の拡販活動を弛まず進めることで受注・内定案件の上積みを進めております。また、修理・部品等の分野でも、環境規制対応メニューの充実によるアフターサービス事業の伸長、ライセンス事業でのグローバル展開強化などを梃子とすることで、当社事業全体の持続的な発展を目指し、売上高の益々の拡大と、収益力の強化に努めております。

　当第3四半期における取組みの主な成果は、主機関では、関係する皆様からの幅広いご愛顧・ご支援のお陰をもちまして、2022年12月に、UEエンジンの生産が累計で4,000万馬力（4,586台）に到達しました。また、次世代燃料エンジンの開発も順調に進捗しており、アンモニア・水素燃料エンジンの実機製造にむけた、当社工場内の設備改修・新設工事が本格化しております。

　修理・部品等では、アフターサービスで、海運会社・船級協会と進めてきた共同研究の成果として、エンジン部品（主軸受）の新たなメンテナンス手法が日本海事協会に認証されました。これは、従来の時間基準保全（TBM）に代わり、状態基準保全（CBM）を採用、データ計測やセンサーによる監視で機器の状態を確認し、必要なタイミングで必要な保全を実施するものです。当社でのDX推進による製品付加価値向上の取組みの一環であり、船舶高度化・自律化実現への寄与も見込んでおります。また、ライセンス事業では、海外ライセンシーで急拡大しているUEエンジンの生産を引き続き支援しており、このような中、今後のライセンシーとの連携を更に強化し、ライセンス事業伸長に繋げるべく、ライセンス契約の更改を順次進めております。

　当第3四半期における売上高は、主機関で、販売台数の増加と販売単価の上昇が基調として継続しており、5,659百万円となって、前年同四半期比896百万円（18.8%）の増収となりました。台数面では、LSH型を中心とする新型省エネ主機関が好調であること、単価面では、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ)の適用に伴い、環境対応設備（EGR/SCR）をオプションで主機関本体に搭載していること、当社の最先端技術となる層状噴射を適用したLSJ型機関を販売していることなどが寄与しております。

　また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給、他製品向け取込み工事の全てが上向きであり、売上高は6,066百万円となり、前年同四半期比1,118百万円（22.6%）の増収となりました。

　アフターサービス事業では、船舶の稼働率改善と人流制限の緩和で海外向けメンテナンス需要も回復しており、加えてEEXI規制（Energy Efficiency Existing Ship Index / 就航船エネルギー効率指標）に対応する主機関改造工事の受注・販売も売上高を押し上げております。また、ライセンス・部品供給事業については、海外ライセンシーでの当社ライセンスエンジンの生産が順調に立ち上がりを続ける中で、ロイヤリティー収入や部品供給の売上が増加しております。加えて、他製品向け取込み工事については、設備工事により主機関は生産計画を調整しているものの、工事の影響を受けない工場内の各種リソースについては、他製品向けに転活用することで、順調に拡大しております。

　これらの結果、売上高全体としては、11,726百万円となり、前年同四半期比2,015百万円（20.8%）の増収となりました。

　なお、当社では、次世代燃料エンジンの実機製造に向け、当第3四半期から、翌第2四半期にかけて設備工事を実施予定であり、これまで積み上がっている主機関の受注は、一部を当該工事の前後に割り振って生産するとともに、ライセンシーにも製造を委託することで、生産計画を最適化しております。この結果、主機関の売上高は、本年度は上半期に、来年度は下半期に、各々偏重する見通しであります。このうち、本年度の第4四半期単期については、主機関の販売台数が、前年同四半期を下回る計画となりますが、本年度の第3四半期累計期間までの販売台数の増加と、販売単価の上昇で、年度を通しては、第4四半期の一時的な台数減少の影響を吸収して、前年度を若干上回る水準での売上高を見込んでおります。また、その一方で、修理・部品等の売上高は伸長局面にあり、上記の通り、アフターサービスではEEXI規制に対応する改造工事の増加が、ライセンス・部品供給では、海外ライセンシーでの順調な立ち上がりが、他製品向け取込み工事では主機関の生産台数調整で生じるリソースの転活用が、各々主要因となって引き続きの増収を予定しております。この結果、当社全体としての売上高は、設備工事の影響を吸収して、主に修理・部品等の増収見合いで、前年度からの増収を予定しております。

　損益面では、主機関では、生産計画や部品供給時期を最適化することで、工場操業を高位に保持しており、更に同型エンジンの連続生産を実現することで生産性を向上させております。また、当第3四半期においても好採算の輸出案件を計上し損益が改善しました。修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の各事業ともに増収となったことで増益となりました。研究開発では、グリーンイノベーション基金事業のご支援下で、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を進捗させており、関連する研究開発の費用等を計上しておりますが、上記の好調な事業展開を背景に損益への影響を吸収しており、また、開発進捗に応じて受領する交付金を営業外収益に計上することで、営業利益は前年同四半期比で減益となりますが、経常利益、四半期純利益は前年同四半期比で増益となっております。具体的には、営業利益は319百万円となり△9百万円（△2.8%）の減益、経常利益は448百万円となり124百万円（38.4%）の増益、四半期純利益は505百万円となり206百万円（69.1%）の増益となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ10.1％増加し、14,728百万円となりました。これは主として現金及び預金が614百万円増加、製品が269百万円増加、仕掛品が704百万円増加、原材料及び貯蔵品が247百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ5.2％増加し、4,264百万円となりました。これは主として投資その他の資産が153百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ8.9％増加し、18,993百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ15.3％増加し、9,956百万円となりました。これは主として電子記録債務が759百万円増加、受注損失引当金が748百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ11.6％減少し、1,987百万円となりました。これは主として長期借入金が197百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ9.7％増加し、11,943百万円となりました。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ7.6％増加し、7,049百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、336百万円であります。

　なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）は四半期財務諸表を作成しておりませんでしたが、当第3四半期累計期間の損益計算書の比較情報として、前第3四半期累計期間の損益計算書を作成しております。

　また、「注記事項」についても比較情報を記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

当社は、2022年4月1日付で連結子会社でありましたシンパツサンライズ株式会社を吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったため、第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※1　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第3四半期累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年 12月 31日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第3四半期累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 12月 31日）

（単位：千円）

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（1）　配当金の総額………………………………………33百万円

　（2）　1株当たりの金額 …………………………………12円00銭

　（3）　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日

（注）　 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの第126期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。