4917 マンダム 四半期報告書－第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第105期第3四半期連結累計期間および第106期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格が上昇するとともに、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが、国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東アジアが中国を中心に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動制限の影響を受ける一方で、東南アジアにおいては全体として行動制限の緩和が進み、経済活動の回復が持続しました。

このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。経営基本方針は次のとおりであります。

経営基本方針

・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と

　ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新

・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新

・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換

・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化

当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより92,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,206百万円増加いたしました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより18,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより74,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,060百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。

（経営成績）

当第3四半期連結累計期間の売上高は、49,772百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症に対する様々な規制の解除とそれに伴う経済社会活動の正常化が進んだことにより、「ギャツビー」の売上高が増加したことに加えて、円安により海外子会社の売上高の円換算額が増加したことによるものであります。

営業利益は、1,757百万円（前年同四半期は1,021百万円の営業損失）となりました。これは、売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の抑制によるものであります。その結果、経常利益は2,309百万円（前年同四半期は593百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,410百万円（前年同四半期比487.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。

日本における売上高は26,843百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。これは主として、昨夏の記録的猛暑の影響により「ギャツビー」の売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は778百万円（前年同四半期は336百万円の営業損失）となりました。

インドネシアにおける売上高は10,559百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。これは主として、女性事業の「PIXY」の売上高が増加したことに加えて、円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率の改善により、営業損失は335百万円（前年同四半期は842百万円の営業損失）となり、赤字幅が縮小しました。

海外その他における売上高は12,369百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。これは主として、マレーシアをはじめとする東南アジア各国で売上高が回復したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は1,314百万円（同737.6％増）となりました。

　（2）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,441百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には18,456百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,064百万円（前年同四半期は5,644百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,277百万円および減価償却費3,729百万円による増加と、棚卸資産の増加額1,493百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,145百万円（前年同四半期は3百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出949百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,957百万円（前年同四半期は5,337百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,664百万円による減少であります。

　（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（4）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（6）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1,003百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数4個）含まれており

　　　ます。

②【自己株式等】

（注）当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,303,790株であります。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社は当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループが事業展開する国または地域ごとの感染状況及び規制の内容等によってその影響度合いは異なりますが、一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当第3四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の仮定については前連結会計年度末と同様であり、当第3四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（早期退職者の応募受付および結果について）

当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、以下のとおり、「ネクストキャリア形成支援プログラム」の実施を決議し、2023年2月2日に早期退職者を確定いたしました。

1．実施理由

人事制度改革の一環として、50代以上の社員のキャリア形成を支援するため、「ネクストキャリア形成支援プログラム」にて、社員一人ひとりが自己の能力を発揮し、社外で活躍できる機会を提供することとし、早期退職者の応募を受け付けることといたしました。

2．概要

（1）対象者：2023年3月31日時点で51歳以上の正社員およびシニア正社員

（2）募集人員：特に定めない。

（3）募集期間：2023年1月5日から2023年1月25日

（4）退職日：原則として2023年3月31日

（5）優遇措置：通常の退職金に加えて、特別割増退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

3．実施結果

早期退職者数：34名

4．業績に与える影響

本件に伴い発生する特別割増退職金等の費用は約600百万円を見込んでおり、2023年3月期決算において特別損失として計上する予定です。

2【その他】

　2022年11月2日開催の取締役会において、第106期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　854百万円

②　1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　19円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　  2022年12月1日

　（注）　2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。