2984 ヤマイチ・ユニハイムエステート 四半期報告書－第34期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第34期第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新しい社会経済活動へと移行が進み、緩やかに景気の持ち直しが続いていますが、資源・原材料価格の高騰や円安進行による生活コストの上昇が国内消費の下振れ要因として懸念されております。

　不動産業界においては、水道光熱費や物価の上昇といった懸念材料があるものの、継続的な低金利環境の下、住宅需要は底堅く推移しております。

　当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、完成在庫の販売を中心として、概ね計画通りに進捗し、売上高15,098,550千円（前年同期比28.3％増）、営業利益2,205,191千円（前年同期比5.3％減）、経常利益1,951,523千円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,243,454千円（前年同期比1.4％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　不動産開発・賃貸事業

　当セグメントにおきましては、保有中の賃貸用不動産が順調に稼働しました。これらの結果、セグメント売上としては、1,835,560千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益655,555千円（前年同期比6.7％増）となりました。

②　不動産開発・販売事業

　当セグメントにおきましては、戸建住宅の取引が計画に対してやや下振れとなりましたが、法人向けの不動産販売によりセグメントとしては売上・利益ともに計画を上回りました。これらの結果、セグメント売上としては、4,901,130千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益1,261,799千円（前年同期比32.5％減）となりました。

③　マンション事業

　当セグメントにおきましては、新規の竣工物件を中心として計画をやや上回るペースで引渡しが進みました。これらの結果、セグメント売上としては8,160,648千円（前年同期比80.9％増）、セグメント利益785,425千円（前年同期比302.5％増）となりました。

④　その他の事業

　当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の対応で介護事業における人員確保が困難な時期があり、サービス提供に一部支障がでました。これらの結果、セグメント売上としては、201,210千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益46,836千円（前年同期比30.2％減）となりました。

財政状態の状況

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて150,857千円減少し、37,740,103千円となりました。その主な要因は、棚卸資産が424,916千円減少したこと及び売掛金が318,399千円減少した一方で、有形固定資産が693,517千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,882,537千円減少し、26,912,408千円となりました。その主な要因は、借入金が436,648千円減少したこと及び支払手形及び買掛金が1,678,250千円減少したこと並びに未払法人税等が667,330千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,731,679千円増加し、10,827,694千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が1,136,934千円増加したことによるもの及び東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発事項

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は次の通りであります。

提出会社

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年６月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月19日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式）による新株式1,700,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加しております。

　また、2022年７月20日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,545千円増加しております。

　さらに、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,878千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が835,360千円、資本剰余金が790,360千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「不動産開発・賃貸事業」においてのれんの減損損失の発生により、減損損失66,272千円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

３．「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、京都等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

３．「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

　当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社エルアンドビーの発行済株式の全部を取得し連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、2023年１月20日に本株式を取得しております。

①被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称　株式会社エルアンドビー

  事業の内容　　　　テナント開発、不動産の売買・賃貸

②企業結合を行った主な理由

  埼玉県をはじめ、首都圏における商業店舗の開発や店舗建設の工事請負等、不動産開発・賃貸事業のエリア拡大を図り、新たな店舗開発情報のネットワークの獲得を目的としております。

③企業結合日

  2023年１月20日(株式取得日)

  2023年３月31日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

  株式取得

⑤結合後企業の名称

  変更はありません。

⑥取得した議決権比率

  100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得価額につきましては、相手先との守秘義務により開示を控えさせて頂きますが、当社の直前事業年度純資産の15%未満の額であります。

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等49,622千円

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

  現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。