4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 四半期報告書－第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連サービス事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　『Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題』」について、「Ⅲ．サステナビリティに関する取り組み」に関する記載を、一部の部会の名称変更および廃止等に伴い、次のとおり改定いたします。また、「Ⅳ．2023年３月期の計画」について、通期業績見込の修正に伴い、下記のとおり改定いたします。

Ⅲ．サステナビリティに関する取り組み

①サステナビリティ推進体制

当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」において、サステナビリティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの５つの部会を設置し、サステナビリティ活動を推進しています。

当社グループのサステナビリティ推進体制

当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。

②サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標

当社グループは、ESGの観点だけでなく、顧客資産、知的資産やブランドを含めた無形資産全般も対象に含め、中長期的な企業価値に影響を与える要素として17のマテリアリティ（重要課題）を定義しています。

当社グループのマテリアリティ（2021年7月改定）

さらに、当社グループでは、マテリアリティの解決に向けて取り組みを進めるため、2021年３月期から2023年３月期までのサステナビリティ活動に関わるKPIおよび３カ年目標を「サステナビリティ・ロードマップ」として公表しています。

当社グループのサステナビリティ・ロードマップ

③気候変動への取り組み

地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、当社グループでは、マテリアリティの一つである「気候変動」への取り組みを加速しています。2020年10月にはCO₂排出量の原単位削減に関する長期目標を策定しましたが、昨今のグローバルにおける状況を踏まえ、2021年10月より総量削減目標に変更しました。

当社グループのCO₂排出量削減の中長期目標（2021年10月改定）

また、気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、当社グループは、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づく情報開示として、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界（1.5℃、２℃）、物理的リスクが大きくなる世界（４℃）を想定し、発生し得る事象を整理しました。各事象への備えとして、「短期：１年」「中期：５年」「長期：10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。

TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析

④人的資本領域の取り組み

当社グループがMission, Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。変革のドライバーとなるのは「人（従業員）」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価値が創造できると考えます。そのため、人的資本は当社グループが最も重視しているテーマであり、この考え方のもと、人的資本領域に関する４つのマテリアリティ（人権・ダイバーシティ・働きやすい環境・健康増進）を特定し、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。

当社グループでは、人的資本領域に関するマテリアリティに基づき、2021年３月期から2023年３月期までの３カ年の中期目標を設定し、目標達成に向けて取り組みを進めています。

人的資本に関連する当社グループのサステナビリティ・ロードマップ（主要部分）

Ⅳ．2023年３月期の計画

①2023年３月期の見通しについて

2023年３月期につきましては、PCR検査をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連検査の減少に加え、H.U. Bioness Complexに係る減価償却費や運営費用の増加等により、減収減益を見込んでおります。

なお、2023年３月期第３四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の第７波および第８波に伴い、PCR検査の受託数および高感度抗原定量検査試薬・迅速抗原検査キットの販売量が当社の期初想定および11月９日公表値の想定を上回って推移しました。一方、第４四半期の新型コロナウイルス感染症の見通しについては、依然として先行き不透明ではあるものの、新型コロナウイルス感染症に係る業績影響は徐々に縮小していくものと見込んでおります。以上の点を勘案し、2023年３月期の連結業績予想につきましては、下記のとおりとなる見込みです。

※1　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

※2　ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 ［（純資産＋有利子負債（リース債務含む）
＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均］

（２）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだ一方、ウクライナ情勢等による不透明感やそれに伴う原材料価格の上昇等に注視が必要な状況で推移いたしました。

わが国においては、新型コロナウイルス感染症の第７波および第８波により新規感染者数が増加する局面があったものの、感染拡大防止策を講じながら経済活動を再活性化させていく中で、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、感染者数の増減と連動した各種検査数の変動等に加え、今後の感染拡大の可能性を考慮した対応が求められるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進すべく、2022年10月よりH.U. Bioness Complexで全ての機器の稼働が開始いたしました。また、新型コロナウイルス感染症罹患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢献する取り組みとして、PCR検査および高感度抗原定量検査の受託、抗原検査試薬の製造・販売、空港検疫所における高感度抗原定量検査試薬の提供を含めた包括的な検査サポートなど、様々な製品・サービスの提供を継続しております。

これらの結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高は200,963百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。検査・関連サービス事業において、新型コロナウイルス関連検査が減収となった一方、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査の伸長に加えて、臨床検査薬事業におけるルミパルス事業の伸長や円安の影響による増収があったためです。

利益では、営業利益については、23,650百万円（前年同四半期比34.6％減）となりました。主に、臨床検査薬事業において新型コロナウイルス関連製品を含む売上高の増加に伴う売上総利益の増加が増益要因となった一方、検査・関連サービス事業において新型コロナウイルス関連検査の減収に伴う減益やH.U. Bioness Complexの稼働に伴う一時費用および減価償却費が増加したこと等により減益となりました。

経常利益については、営業外収益として為替差益等があったものの、主に営業利益の減少により、23,175百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として固定資産売却益等があったものの、主に経常利益の減少により、18,789百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．検査・関連サービス事業

売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業は伸長したものの、PCR検査、空港検疫所における包括的検査サポート、前期に実施した大規模イベント対応等の新型コロナウイルス関連検査売上が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は124,705百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。利益では、H.U. Bioness Complexの稼働に伴う一時費用および減価償却費の増加、ならびに新型コロナウイルス関連検査における診療報酬改定によってPCR検査を中心に利益率が悪化したこと等により、営業利益は2,654百万円（前年同四半期比85.0％減）となりました。

ロ．臨床検査薬事業

売上では、新型コロナウイルス関連製品による売上が増加したことに加えて、円安による影響を含めたベース事業が伸長したこと等によって増収となりました。これらの結果、売上高は55,616百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。利益では、新型コロナウイルス関連製品を中心とした増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は23,426百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。

ハ．ヘルスケア関連サービス事業

売上では、在宅・福祉用具事業が伸長した一方、滅菌関連事業の医材預託品販売の減少等によって減収となりました。これらの結果、売上高は20,641百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。利益では、人件費および将来成長に向けた先行費用の増加等により、営業利益は825百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,251百万円減少し、280,336百万円となりました。その主な要因は、のれんの増加8,856百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加6,987百万円、流動資産その他の増加5,071百万円および建物及び構築物(純額)の増加2,559百万円があった一方、現金及び預金の減少16,009百万円、有形固定資産その他(純額)の減少8,279百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,831百万円があったためであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19,254百万円減少し、127,154百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加3,000百万円があった一方、流動負債その他の減少5,240百万円、未払法人税等の減少4,922百万円、長期借入金の減少3,700百万円、未払金の減少3,578百万円、賞与引当金の減少2,868百万円および債務保証損失引当金の減少1,342百万円があったためであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,003百万円増加し、153,182百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益18,789百万円、為替換算調整勘定の増加2,468百万円があった一方、配当金の支払7,149百万円があったためであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7%増加し、54.6%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,999百万円減少し、30,480百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は19,185百万円（前年同四半期38,366百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益25,786百万円、減価償却費14,222百万円および売上債権及び契約資産の減少額5,153百万円があった一方、法人税等の支払額13,617百万円、その他の流動負債の減少額3,989百万円、賞与引当金の減少額2,951百万円、固定資産売却益2,622百万円および未払消費税等の減少額1,760百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は24,859百万円（前年同四半期19,171百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入2,677百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出10,592百万円、子会社株式の取得による支出8,983百万円および無形固定資産の取得による支出6,218百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は10,854百万円（前年同四半期16,089百万円の使用）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額3,000百万円があった一方、配当金の支払額7,118百万円、長期借入金の返済による支出3,621百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出3,190百万円があったためであります。

（３）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。

そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。

しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。

このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。

１）中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。

一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。

このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を2020年９月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「（１）Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。

２）積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。

３）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役８名のうち６名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告および統合報告書にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。なお、第72回定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大リスクが継続する中、株主のみなさまの健康と安全の確保を最優先とすべく応募抽選制による実施とする一方、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施いたしました。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。

Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,724百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

グループ研究開発機能を強化しつつ、外部企業・研究機関との連携も進めることで、新たな医療・ヘルスケア関連技術および画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。

（５）主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末における総額20,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※ 新株予約権の発行時（2022年12月26日）における内容を記載しております。

（注）１．当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

また、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 (注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式300,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,007個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式78株および証券保管振替機構名義の株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式300,700株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産および負債を認識することが求められており、適用にあたっては経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）

　当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　２　以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

（注）　前連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に1,414百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に742百万円計上しております。

　当第３四半期連結会計期間において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に71百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に2,266百万円計上しております。

　３　当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　段階取得に係る差益は、Fluxus, Inc.の株式の段階取得に伴い発生したものであります。

　※２　その他の投資評価損は、国内子会社が保有する拠出金に係る評価損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

 配当金支払額

（注）１．2021年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

 配当金支払額

（注）１．2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△775百万円は、セグメント間取引消去12,920百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△13,696百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,256百万円は、セグメント間取引消去12,640百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△15,896百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、ADx NeuroSciences NVおよびFluxus, Inc.を連結子会社とし

たことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間

においては9,274百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）　前第３四半期連結累計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に10百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に179百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に239百万円および在宅・福祉用具に32百万円含まれております。
　当第３四半期連結累計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に12百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に167百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に286百万円および在宅・福祉用具に27百万円含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間では169,449株、当第３四半期連結累計期間では305,053株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,546百万円

　(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円

　(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2022年12月12日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。