| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 雪印メグミルク株式会社 |
| 【英訳名】 | MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 雅俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷本塩町５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京3226局2114番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループ課長 古川 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 雪印メグミルク株式会社東京本社(東京都新宿区四谷本塩町５番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 427,651 | 440,302 | 558,403 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,111 | 11,011 | 19,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,501 | 5,908 | 12,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,612 | 7,127 | 15,120 |
| 純資産額 | (百万円) | 206,020 | 212,267 | 209,528 |
| 総資産額 | (百万円) | 396,994 | 418,413 | 401,890 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 170.31 | 87.48 | 178.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 50.0 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,565 | 10,161 | 29,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,884 | △13,186 | △20,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,029 | △2,336 | △11,262 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,604 | 15,211 | 19,979 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.32 | 53.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、乳製品セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、株式会社ベルネージュダイレクトは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、乳製品セグメントおよび飲料・デザート類セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、協同乳業株式会社は当社の持分比率が減少したため、持分法適用関連会社から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第13期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギー価格等の高騰や円安の影響などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界においては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、食品をはじめ様々な商品の値上げが続いており、消費マインドに影響を与えております。また、外食需要はコロナ禍からの回復が見られるものの、依然としてその途上にあります。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。
この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、飼料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は440,302百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益は11,095百万円(前年同期比32.5％減)、経常利益は11,011百万円(前年同期比39.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,908百万円(前年同期比48.6％減)となりました。
セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は187,444百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は8,111百万円(前年同期比21.0％減)となりました。
（売上高の状況）
バターは、家庭用バター主力品の販売拡大に積極的に取り組んだことや外食需要の回復により業務用バターの販売が増加したことなどから前年を上回りました。
油脂は、市場全体の落ち込みや価格改定の影響により前年を下回りました。
チーズは、販売促進の取り組みを強化した結果、主力商品である「さけるチーズ」や「カマンベールチーズ」などのナチュラルチーズの販売が好調に推移しました。「スライスチーズ」や「６Ｐチーズ」を中心としたプロセスチーズの販売も堅調に推移しました。
その結果、チーズ全体では前年を上回りました。
機能性食品は、定期購入型通販ビジネスが引き続き好調に推移したこと、積極的なマーケティング投資や健康志向の高まりにより引き続き伸長しました。
（営業利益の状況）
原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、固定経費の増加などにより減益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は183,536百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益は1,210百万円(前年同期比69.3％減)となりました。
（売上高の状況）
飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」の販売が好調に推移しましたが、食品等生活必需品の値上げ環境下における消費マインドの低下などにより牛乳を中心に前年を下回りました。
ヨーグルトは、「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」プレーンヨーグルトなどの販売が堅調に推移しました。一方で前年度のテレビ放映による機能性ヨーグルトの増加が今年度は落ち着いたことなどにより、全体では前年を下回りました。
デザートは、「CREAM SWEETS」シリーズの販売が好調に推移したことなどにより、前年を上回りました。
（営業利益の状況）
原材料コストの増加やオペレーションコストの増加などにより減益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は41,082百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益は363百万円(前年同期比67.2％減)となりました。
（売上高の状況）
配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。
（営業利益の状況）
原材料コストの増加による粗利益の減少などにより減益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は28,239百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は1,401百万円(前年同期比30.9％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 2022年３月期末 | 2023年３月期第３四半期 | 増減金額 | 主な増減理由 |
|---|---|---|---|---|
| 資 産 | 401,890 | 418,413 | 16,523 | 受取手形、売掛金及び契約資産+19,378建物及び構築物(純額)+4,165商品及び製品△4,875現金及び預金△4,766 |
| 負 債 | 192,361 | 206,146 | 13,784 | 支払手形及び買掛金+8,339社債+5,000短期借入金+2,351長期借入金△5,478 |
| 純資産 | 209,528 | 212,267 | 2,738 | 利益剰余金+1,455為替換算調整勘定+662 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 2022年３月期第３四半期 | 2023年３月期第３四半期 | 増減金額 | 主な増減理由 |
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,565 | 10,161 | △11,404 | 税金等調整前四半期純利益△7,541売上債権の増減額△5,948未収入金の増減額△3,449仕入債務の増減額+4,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,884 | △13,186 | 2,698 | 有形及び無形固定資産の取得による支出+2,413投資有価証券の売却による収入+1,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,029 | △2,336 | 16,693 | 長期借入金の返済による支出+15,001社債の発行による収入+4,971短期借入金の純増減額△3,224 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 8,604 | 15,211 | 6,607 | ― |
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,454百万円です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品1,492百万円、飲料・デザート類1,262百万円、飼料・種苗699百万円です。)
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,751,855 | 70,751,855 | 東京証券取引所(プライム市場)札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 70,751,855 | 70,751,855 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 70,751,855 | ― | 20,000 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,064,800 | 普通株式 | 3,064,800 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 3,064,800 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 672,951 | ― | ||
| 67,295,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 391,955 | |||||
| 発行済株式総数 | 70,751,855 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 672,951 | ― |
(注) １．単元未満株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 142,400株(議決権1,424個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 雪印メグミルク株式会社 | 札幌市東区苗穂町６丁目１番１号 | 3,064,800 | ― | 3,064,800 | 4.33 |
| 計 | ― | 3,064,800 | ― | 3,064,800 | 4.33 |
（注）当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の自己保有株式は、3,065,407株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.33％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,991 | 15,224 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 72,297 | 91,675 | |||||||||
| 商品及び製品 | 47,408 | 42,533 | |||||||||
| 仕掛品 | 890 | 1,334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,851 | 16,225 | |||||||||
| その他 | 6,009 | 6,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309 | △369 | |||||||||
| 流動資産合計 | 160,139 | 173,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 55,113 | 59,279 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,973 | 58,687 | |||||||||
| 土地 | 49,426 | 49,504 | |||||||||
| その他（純額） | 15,379 | 14,596 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 178,892 | 182,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 582 | 571 | |||||||||
| その他 | 2,709 | 2,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,291 | 3,214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,107 | 47,836 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,936 | 2,981 | |||||||||
| その他 | 8,715 | 9,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,566 | 60,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 241,751 | 245,339 | |||||||||
| 資産合計 | 401,890 | 418,413 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,447 | 61,786 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,277 | 6,202 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,969 | 20,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,227 | 908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,876 | 2,606 | |||||||||
| その他 | 29,336 | 35,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 113,134 | 126,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 39,378 | 33,900 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,607 | 6,930 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,815 | 3,815 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,826 | 9,155 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,250 | 1,205 | |||||||||
| その他 | 9,333 | 9,129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,226 | 79,152 | |||||||||
| 負債合計 | 192,361 | 206,146 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,027 | 17,027 | |||||||||
| 利益剰余金 | 147,231 | 148,686 | |||||||||
| 自己株式 | △5,347 | △5,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 178,911 | 180,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,976 | 19,153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 90 | 25 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,571 | 8,571 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 326 | 988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △99 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,866 | 28,742 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,750 | 3,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 209,528 | 212,267 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 401,890 | 418,413 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 427,651 | 440,302 | |||||||||
| 売上原価 | 357,686 | 373,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,965 | 67,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 53,525 | 55,922 | |||||||||
| 営業利益 | 16,439 | 11,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 712 | 925 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 903 | - | |||||||||
| その他 | 748 | 663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,367 | 1,591 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 304 | 256 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 994 | |||||||||
| その他 | 391 | 424 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 695 | 1,675 | |||||||||
| 経常利益 | 18,111 | 11,011 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 938 | |||||||||
| その他 | - | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 982 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 24 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,401 | 741 | |||||||||
| 減損損失 | 242 | 86 | |||||||||
| 火災損失 | - | 2,239 | |||||||||
| その他 | 15 | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,683 | 3,104 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,431 | 8,889 | |||||||||
| 法人税等 | 4,783 | 2,864 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,647 | 6,024 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 146 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,501 | 5,908 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,647 | 6,024 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △561 | 320 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | △65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 226 | 736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 283 | 117 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △35 | 1,103 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,612 | 7,127 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,432 | 6,937 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 179 | 190 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,431 | 8,889 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,864 | 12,880 | |||||||||
| 減損損失 | 242 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △903 | 994 | |||||||||
| のれん償却額 | 74 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,448 | △2,274 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △565 | △618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 563 | 348 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,422 | 739 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △715 | △928 | |||||||||
| 支払利息 | 304 | 256 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,786 | 336 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,867 | △18,815 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 400 | 2,461 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,924 | 9,031 | |||||||||
| その他 | 3,415 | 35 | |||||||||
| 小計 | 26,903 | 13,531 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 789 | 986 | |||||||||
| 利息の支払額 | △315 | △255 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,811 | △4,100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,565 | 10,161 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 46 | 5 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △15,607 | △13,193 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 12 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △420 | △1,262 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 25 | 1,160 | |||||||||
| その他 | 61 | 82 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,884 | △13,186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600 | △2,623 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 290 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,535 | △533 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 4,971 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,704 | △4,055 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,076 | - | |||||||||
| その他 | △595 | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,029 | △2,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123 | 265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,225 | △5,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,829 | 19,979 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,604 | ※ 15,211 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ベルネージュダイレクトは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、協同乳業株式会社は当社の持分比率が減少したため、持分法適用関連会社から除外しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,615 | 百万円 | 15,224 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11 | △12 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,604 | 15,211 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 2,707 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 4,061 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 乳製品 | 飲料・デザート類 | 飼料・種苗 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 179,898 | 185,030 | 36,190 | 401,119 | 26,532 | 427,651 | － | 427,651 |
| 外部顧客への売上高 | 179,898 | 185,030 | 36,190 | 401,119 | 26,532 | 427,651 | － | 427,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,792 | 96 | 726 | 10,615 | 9,442 | 20,057 | △20,057 | － |
| 計 | 189,691 | 185,126 | 36,916 | 411,734 | 35,975 | 447,709 | △20,057 | 427,651 |
| セグメント利益 | 10,263 | 3,935 | 1,106 | 15,306 | 1,070 | 16,376 | 62 | 16,439 |
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額62百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 乳製品 | 飲料・デザート類 | 飼料・種苗 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 187,444 | 183,536 | 41,082 | 412,063 | 28,239 | 440,302 | － | 440,302 |
| 外部顧客への売上高 | 187,444 | 183,536 | 41,082 | 412,063 | 28,239 | 440,302 | － | 440,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,911 | 82 | 1,027 | 12,021 | 10,122 | 22,143 | △22,143 | － |
| 計 | 198,356 | 183,618 | 42,110 | 424,085 | 38,361 | 462,446 | △22,143 | 440,302 |
| セグメント利益 | 8,111 | 1,210 | 363 | 9,685 | 1,401 | 11,086 | 8 | 11,095 |
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 170円31銭 | 87円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,501 | 5,908 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,501 | 5,908 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,533,806 | 67,540,283 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2022年６月30日に発生した持分法適用関連会社であるＳＢＳフレック株式会社阿見物流センターの火災により、当第３四半期連結累計期間において、当該センターに保管しておりました当社棚卸資産の損失額等を合理的に見積り、火災損失として特別損失に計上しております。
また、ＳＢＳフレック株式会社で発生が見込まれる固定資産等の損失額1,548百万円が当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損失に含まれておりますが、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、毀損した固定資産等に対して付保している保険金の入金に伴い、同社で受取保険金が計上されることにより持分法による投資損失の金額が1,527百万円減少する見通しです。
上記については現時点で判明している状況に基づいて算出したものであり、今後変動する可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 津 禎 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大屋敷 知 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。