| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリップコーポレーション |
| 【英訳名】 | CLIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 井 上 憲 氏 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 052(732)5200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 052(732)5200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,286,229 | 2,149,413 | 3,205,020 |
| 経常利益 | (千円) | 181,804 | 97,908 | 319,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,394 | 51,861 | 217,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,842 | 20,610 | 185,507 |
| 純資産額 | (千円) | 5,149,875 | 5,069,712 | 5,214,539 |
| 総資産額 | (千円) | 5,980,439 | 5,798,429 | 5,915,700 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.93 | 14.11 | 59.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 87.4 | 88.1 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.94 | 2.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対応が浸透したことなどにより、経済活動の回復に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰等により、幅広い分野で値上げが進行しており、先行き不透明な状況で推移しております。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、新型コロナウイルス感染症の対策も含め、顧客の信頼・信用を得て、サービスを継続することに尽力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高21億49百万円（前年同期比１億36百万円減）となりました。
利益面につきましては、営業利益88百万円（前年同期比83百万円減）、経常利益97百万円（前年同期比83百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（前年同期比65百万円減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は6,067名（前年同期比4.6％減）となり、売上高は16億83百万円（前年同期比74百万円減）、セグメント利益は１億16百万円（前年同期比64百万円減）となりました。
②スポーツ事業
当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は4,459名（前年同期比18.9％減）となり、売上高は２億52百万円（前年同期比59百万円減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比４百万円減）となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億33百万円（前年同期比５百万円減）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は82百万円（前年同期比３百万円増）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、57億98百万円（前連結会計年度末は59億15百万円）となり、１億17百万円減少しました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は38億11百万円（前連結会計年度末比２億７百万円減）となりました。
これは主に、現金及び預金が３億42百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は19億86百万円（前連結会計年度末比89百万円増）となりました。
これは主に、投資有価証券が59百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は５億75百万円（前連結会計年度末比28百万円増）となりました。
これは主に、流動負債その他が48百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は１億53百万円（前連結会計年度末比１百万円減）となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が１百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は50億69百万円（前連結会計年度末比１億44百万円減）となりました。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が１億13百万円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,896,000 |
| 計 | 10,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,536,000 | 4,536,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,536,000 | 4,536,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 4,536,000 | ― | 212,700 | ― | 29,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 859,600 | 普通株式 | 859,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 859,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,721 | 同上 | ||
| 3,672,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,536,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,721 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クリップコーポレーション | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18-10 | 859,600 | ― | 859,600 | 18.95 |
| 計 | ― | 859,600 | ― | 859,600 | 18.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人FRIQによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,794,697 | 3,452,352 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,663 | 9,111 | |||||||||
| 商品及び製品 | 126,557 | 233,464 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,599 | 6,055 | |||||||||
| その他 | 76,954 | 110,472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,018,471 | 3,811,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 311,085 | 317,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 5,810 | |||||||||
| その他 | 20,373 | 25,652 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,373 | 31,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,085,596 | 1,145,497 | |||||||||
| その他 | 480,173 | 492,563 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,565,769 | 1,638,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,897,228 | 1,986,973 | |||||||||
| 資産合計 | 5,915,700 | 5,798,429 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,630 | 32,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 170,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,898 | 34,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,563 | 38,468 | |||||||||
| その他 | 251,554 | 300,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 546,646 | 575,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,358 | 107,157 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,719 | 18,272 | |||||||||
| その他 | 29,435 | 27,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 154,513 | 153,371 | |||||||||
| 負債合計 | 701,160 | 728,717 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,700 | 212,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,700 | 29,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,759,190 | 5,645,614 | |||||||||
| 自己株式 | △736,402 | △736,402 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,265,187 | 5,151,611 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68,621 | △101,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,973 | 19,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △50,648 | △81,899 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,214,539 | 5,069,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,915,700 | 5,798,429 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,286,229 | 2,149,413 | |||||||||
| 売上原価 | 1,551,727 | 1,488,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 734,502 | 660,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 561,636 | 571,750 | |||||||||
| 営業利益 | 172,865 | 88,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 971 | 1,116 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,002 | 10,676 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 1,073 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 5,449 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,396 | 1,220 | |||||||||
| その他 | 1,881 | 3,576 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,701 | 17,662 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,120 | 1,432 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,930 | 2,750 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,008 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 4,366 | |||||||||
| その他 | 703 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,762 | 8,631 | |||||||||
| 経常利益 | 181,804 | 97,908 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業分離における移転利益 | 636 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 636 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 42 | 24 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 555 | 900 | |||||||||
| 減損損失 | - | 2,867 | |||||||||
| 特別損失合計 | 598 | 3,792 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,842 | 94,157 | |||||||||
| 法人税等 | 64,447 | 42,296 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,394 | 51,861 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,394 | 51,861 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 117,394 | 51,861 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,057 | △32,699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,390 | 1,448 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,447 | △31,251 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,842 | 20,610 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 120,842 | 20,610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,814千円 | 26,140千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 98千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 147,055 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 165,437 | 45 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注）1（千円） | 合計（千円） | 調整額（注）2（千円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）3（千円） | ||||
| 教育事業（千円） | スポーツ事業（千円） | 飲食事業（千円） | 計（千円） | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,758,602 | 311,162 | 139,451 | 2,209,215 | 77,013 | 2,286,229 | － | 2,286,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,275 | 1,275 | △1,275 | － |
| 計 | 1,758,602 | 311,162 | 139,451 | 2,209,215 | 78,289 | 2,287,504 | △1,275 | 2,286,229 |
| セグメント利益又は損失（△) | 180,840 | 19,551 | △25,919 | 174,472 | △1,607 | 172,865 | － | 172,865 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
２.調整額はセグメント間取引の消去であります。
３.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注）1（千円） | 合計（千円） | 調整額（注）2（千円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）3（千円） | ||||
| 教育事業（千円） | スポーツ事業（千円） | 飲食事業（千円） | 計（千円） | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,683,651 | 252,016 | 133,490 | 2,069,158 | 80,254 | 2,149,413 | － | 2,149,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,941 | 1,941 | △1,941 | － |
| 計 | 1,683,651 | 252,016 | 133,490 | 2,069,158 | 82,196 | 2,151,354 | △1,941 | 2,149,413 |
| セグメント利益又は損失（△) | 116,775 | 14,641 | △30,683 | 100,732 | △11,854 | 88,878 | － | 88,878 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
２.調整額はセグメント間取引の消去であります。
３.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,515千円であります。
「飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、 当第３四半期連結累計期間においては352千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、子会社螢雪ゼミナールで学習塾の営業権を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては5,810千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 月謝売上 | 1,036,732 | 271,110 | ― | 1,307,842 | ― | 1,307,842 |
| 講習売上 | 453,912 | ― | ― | 453,912 | ― | 453,912 |
| その他売上 | 267,956 | 40,052 | 139,451 | 447,460 | 69,040 | 516,500 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,758,602 | 311,162 | 139,451 | 2,209,215 | 69,040 | 2,278,256 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 7,972 | 7,972 |
| 外部顧客への売上高 | 1,758,602 | 311,162 | 139,451 | 2,209,215 | 77,013 | 2,286,229 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 月謝売上 | 998,464 | 215,132 | ― | 1,213,597 | ― | 1,213,597 |
| 講習売上 | 418,793 | ― | ― | 418,793 | ― | 418,793 |
| その他売上 | 266,393 | 36,884 | 133,490 | 436,767 | 72,755 | 509,522 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,683,651 | 252,016 | 133,490 | 2,069,158 | 72,755 | 2,141,914 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 7,499 | 7,499 |
| 外部顧客への売上高 | 1,683,651 | 252,016 | 133,490 | 2,069,158 | 80,254 | 2,149,413 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円93銭 | 14円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,394 | 51,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 117,394 | 51,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,676 | 3,676 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年2月1日付で、株式会社セア教育研究所の全株式を取得し、子会社化する旨の株式譲渡契約を締結しました。なお、同日付で当該株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社セア教育研究所
事業の内容：小・中・高生向け学習塾
②企業結合を行った主な理由
教育事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、教育事業の競争力を高めるため。
③企業結合日
2023年2月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する株式数及び議決権比率
120株（100％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 34,400千円
取得原価 34,400千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,200千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
監 査 法 人 F R I Q 東 京 都 千 代 田 区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 外 山 千 加 良 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 浩 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。