8131 ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書－第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第３四半期連結会計期間に確定しており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当期配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。なお、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間について、影響はありません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らないものの、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加え、世界的な資源価格の高騰、為替市場における急速な円安進行による物価高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　電力・ガス自由化以降はエネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出され、革新的技術の導入や事業者間の競争の進展、異なるサービスの融合等のイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の抑制等、消費者の利便性の向上が進みました。さらに、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

　このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

　当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。

さらに、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス、CX）を向上させるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進を目的に、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、DX戦略推進パートナーシップを2022年５月31日に締結し、グループ内の複数ブランドで利用できる「共通eギフト」の販売を開始いたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等の様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム（経済圏）化することで、グループとしての総合的な競争力を高めてまいります。

　当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。環境への取り組みとしては、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の提供開始、TCFDコンソーシアムへの参画等、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。また、従業員が安心安全に働くことができる環境を維持構築するためにも、健康経営の推進に取り組んでおります。

　なお、2022年４月４日に行われた東京証券取引所の市場再編について、当社は、市場の動向並びに当社を取り巻く経営環境の変化のスピードや状況を踏まえ、限られた経営資源を既存の主力事業のみならず「環境領域」、「カーボンニュートラルの実現」及び「グローバル対応領域」等における新たな事業投資や事業開発、組織強化並びに人財育成に傾斜配分することで、中長期的な企業価値向上に取り組むことが、株主利益の向上をはかる上で最適な選択と考え、４月より「スタンダード市場」に移行いたしました。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的成長及び企業価値向上に努めてまいります。

　グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念の下、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するとともに、AI-OCRの活用により業務のペーパレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。

　当第３四半期連結累計期間の業績としては、当社のコア事業の一つである電力事業において、電源調達先の分散化により高騰する卸電力市場からの調達率を抑えたこと、及び仕入価格上昇を受けて販売価格の改善と適正化を進めたこと、顧客数が増加したことにより、収益が改善しました。さらに、前第４四半期連結会計期間からグループ連結決算に加わったGeneral Storage Company Pte.Ltd.及び静岡ミツウロコフーズ株式会社の堅調な業績がグループ全体の業績へ貢献しました。これらの要因等を背景に、売上高は前年同期比39.8％増の2,346億14百万円、営業利益は前年同期比2,172.7％増の72億46百万円、経常利益は前年同期比338.8％増の88億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比315.1％増の44億51百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、前第４四半期連結会計期間より、従来は（その他事業）に含めておりました（海外事業）について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（エネルギー事業）

LPガス事業においては、自治体の行動制限解除による飲食店をはじめとする業務用の需要が引続き回復傾向にあるため、業務用LPG販売数量は前年同期比で105％と伸長しました。家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前年と比較してコロナ禍からの行動制限が緩和され、巣ごもり需要が減少した影響により、販売数量は前年同期比96％となりました。一方で、LPガス価格上昇に伴う販売価格の上昇によって、LPガス事業全体の売上高は増加しております。

石油事業においては、家庭向け灯油配送単価の上昇によって売上総利益単価は前年同期比で増加しておりますが、石油製品全般にわたる節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により販売数量は前年同期比97％となっております。石油事業全体としては、原油価格の上昇により利益の確保が難しい状況が続いており、売上及び営業利益が減少しております。

住宅設備機器販売事業においては、一部の給湯器で未だ納期遅延が解消出来ておりませんが、厨房機器を中心に通常納期に戻っております。また、脱炭素成長戦略を掲げCO2削減をメインに環境に優しいハイブリッド及びエコジョーズ給湯機器の販売を積極的に行った結果、売上高は前年同期比105％となりました。

　引き続きエネルギー全般の仕入価格は高い水準で推移しており、販売価格への転嫁を進めてまいります。

これらにより、売上高は前年同期比6.2％増の997億31百万円、営業利益は前年同期比40.1％減の７億57百万円となりました。

　国内外において環境意識がより一層高まる中、当社は2022年12月より、東京証券取引所が経済産業省からの委託事業として試行取引を行う「カーボン・クレジット市場」の実証試験に参加しております。さらに、再生可能エネルギーの普及を進めるべく、自家消費太陽光の設置に加えて蓄電池の販売を推進しており、導入企業様のCO2削減やレジリエンス強化に寄与しております。これからもカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な諸制度等も活用しながら、脱炭素成長戦略を積極的に実行してまいります。

（電力事業）

小売電気事業においては、コスト削減の希求だけでなく、地球温暖化対策への機運の高まりによりお客様が「ミツウロコでんき」を選んで頂いた事で、電力契約数の増加に繋がりました。

一方で、2022年３月に政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令し、解除後の７月から９月までは全国で７年ぶりとなる夏季節電要請、12月からは冬季節電要請の発出となり、非常に厳しい電力需給が続いております。また電源となる原油・LNG・石炭価格の高騰から日本電力卸売市場における電力仕入調達価格は高止まりしており、当事業においては電源調達先の分散化を進展させ価格高騰の影響を低減するとともに、販売単価の改善にも取り組んでおります。

これらの要因により売上高は前年同期比89.0％増の1,161億79百万円、営業利益は68億27百万円（前年同期は４億61百万円の営業損失）となりました。

昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、電力の消費を減少又は増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時又は系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定又はインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始しました。

　電力需給は予断を許さない状況でありますが、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献し「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

（フーズ事業）

当第３四半期連結累計期間の飲料事業は、資源価格・エネルギー価格の高騰、また急激な円安の進行等に起因する主要原材料の大幅な値上がりにより、ビジネス環境としては大変厳しい局面となりました。こうした傾向が、今後も長期にわたり継続した場合、製造コスト・物流コストの上昇は避けられず、業績に影響を及ぼす可能性があります。今後はマクロ経済動向やコスト上昇速度を精査しながら、今まで以上のスピードで環境変化に対応したビジネス展開を図るとともに、更なる製造能力増強及び生産効率の向上によるコストダウンを図ります。これに加え、製品価格の改定を含めた対応策に着手することで、事業の安定的成長を目指してまいります。

販売状況においては、ミネラルウォーターの出荷数量は当初計画を上回るペースとなっており、前年同期比では約117％と堅調に推移しております。2021年11月に当社グループに加わった静岡ミツウロコフーズ株式会社庵原工場において、2022年４月清涼飲料水製造ラインに清水の銘水を活用したミネラルウォーター製造装置を設置し、更に同10月に２号ラインを増設した結果、製造力が大幅に増加しました。また同社の高い技術力を利用したミネラルウォーター製品はクライアントから高く評価され、更なる受注に結び付くなど、供給能力増強への投資及び販売数量の増加がコスト上昇による収益の圧迫を大きく軽減しました。

また静岡ミツウロコフーズ株式会社製造のミネラルウォーターが高い評価を得るに従い、独自開発した静岡県産茶葉100％使用の緑茶がマーケットで改めて注目されることとなり、清涼飲料水部門の販売数量の増加にも好循環を生み出しています。

これら販売数量の増加の基礎となっているのは、一貫した企業としての「安全・安心」への取り組み姿勢が評価された結果であり、今後もお客様起点の努力を積み重ねることで、業績の向上を目指してまいります。

フード事業では、全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」が、創業45年を迎えるにあたりTV等でお馴染みのキャラクター「ちびまる子ちゃん」を利用したキャンペーンを開催したことが功を奏し、国産小麦を利用した冷凍パンが広い範囲のお客様から認知を獲得し、販売数量を伸ばすことができました。また国産小麦を原材料とした製品の製造・販売は、新しい価値として多くのお客様にご支持頂いております。こうした新たな試みを積み重ねることでブランディングを継続し、お客様の認知を更に高めていく所存です。

株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ及びレストランは、コロナ禍の影響下で抑制していた投資を再開しました。アフターコロナを見据え、店舗のリニューアルや新商品の開発・投入に注力することで、業績の回復を目指しております。

ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、自由が丘店（東京）がより広いテラスエリアを構えてリロケーションオープンするなど、ゆったりとくつろげる空間の創出に努め、本場カリフォルニアでのお食事を体験いただける営業展開を強化しております。依然としてコロナ禍の影響下ではありますが、テイクアウト・デリバリー用のメニューを用意し、また店舗のスクラップ＆ビルドを継続することで、効率と収益の向上をはかるとともに、多店舗展開に向けた経験値を蓄積しております。

フーズ事業全体の業績といたしましては、フード事業において新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるものの、主に飲料事業における供給能力の増強と販売の拡大により、売上高は前年同期比44.1％増の134億62百万円、営業利益は前年同期比8,590.2％増の３億73百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した収益を確保しています。2022年９月に取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」３物件も業績に寄与し、売上高は前年同期比12％増となりました。とりわけ、2022年８月に竣工した新築物件「プラシオ平尾」は11月には満室稼働となりました。

既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観に見合った物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素を中心としたサステナビリティを重視し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。今後もポートフォリオの最適構成を意識しながら新規収益物件の取得や開発を積極的に行ってまいります。

ハマボールイアスビルにおいては、当四半期の入館者数は前年同期と同等で推移しています。ビル全体の入館者数増加に向けて、年末年始においてはLINEによるレシート応募キャンペーンを実施しました。景品にスパ イアス入館ギフト、ハマボール１playペアギフト、当社ECサイトsolemoで利用できるeGift商品券等を取り入れ、グループ内のシナジー効果も図っております。また地域一体となった活性化を目指し、2022年10月には鉄道開通150周年の節目となる第10回横浜えきまつりに参画しました。今後も時宜を見ながら販促を実施してまいります。

ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、入館者数・売上ともに順調に回復しており、前年同期比ではスパ売上138.3％、ハマボール売上132.5％となりました。

スパ イアスでは、昨今の物価高騰の影響を受け、2022年10月より基本料金が316円の値上げとなる入館料改定を実施しました。これにより一時的な入館者数の減少は見られたものの、目的別のリーズナブルな新入館プランや新サービスがご好評をいただき、サウナユーザーやワーケーション利用のお客様が増加しております。また、全国約16,000の温浴施設が登録する「第17回ニフティ温泉年間ランキング2022」（ニフティライフスタイル株式会社が主催）では、全国総合３位を受賞し、神奈川県ランキングにおいても、神奈川総合、岩盤浴、口コミ第１位という三冠受賞となりました。

12月にリニューアル10周年を迎えたハマボールでは、横浜DeNAベイスターズ前監督のアレックス・ラミレス氏を招聘した「チャリティーボウリング大会」を開催いたしました。社会福祉への貢献性が多くのメディアに取り上げられ、アニバーサリーにふさわしい話題性のあるイベントとなりました。

また、今年度２回目の「健康ボウリング教室」の募集には、約100名様のお申し込みを頂き、運動やコミュニケーションを通じた健康増進施策に関心が集まっています。

ウェルネスラボでは、「廃棄ボウリングピンの活用」をテーマに、横浜市内の大学、小学校とともにイベントを開催しました。「ボウリングピンから生まれるクラフトアート展」（横浜美術大学 クラフトコース制作）では、様々なアート作品や日用品に生まれ変わった廃棄ボウリングピンに来場者の注目が集まりました。（会場:スパ イアス、ハマボール）また、横浜市立谷本小学校では４年生を対象に廃棄ボウリングピンのボウリング教室を開催し、多くの反響をいただいております。

引き続き、ウェルビーイング、健康、スポーツに関する消費者ニーズを起点にして、横浜エリアにおける施設価値とプレゼンスの向上とともに、集客・売上の回復に努めてまいります。

上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比13.3％増の18億49百万円となったものの、上記の新規賃貸マンション３物件を取得したことに伴う費用が売上高に先行して発生したことにより、営業損失は40百万円（前年同期は２億47百万円の営業利益）となりました。

（海外事業）

　2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.他６社のレンタル収納事業の損益を前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は18億35百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は１億59百万円（前年同期は39百万円の営業損失）となりました。

　なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited は、原油価格高騰等の影響により業績は好調に推移しており、同社からの当第３四半期連結累計期間の受取配当金は、前年同期比81.9％増の11億63百万円となり、営業外収益に計上しております。

（その他事業）

　情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。

　リース事業におきましては、株式会社ミツウロコリースが環境省によるESGリース促進事業における指定リース事業者に選定されております。ESG要素（環境、社会、ガバナンス）を考慮した取り組みを推進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業のリース需要のサポートを行っております。

　その他事業全体としては、コロナ禍におけるリース事業の売上利益率の減少等により、売上高は前年同期比4.1％増の15億56百万円、営業利益は前年同期比70.6％減の15百万円となりました。

②財政状態の状況

　前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して240億58百万円増加の1,792億29百万円となりました。

　主な増減要因としては、長期運転資金の借入及び経常収支増加等による現金及び預金の増加83億78百万円、売上高の増加等に伴う受取手形及び売掛金の増加92億89百万円、賃貸用不動産取得等による建物及び構築物の増加15億５百万円及び土地の増加22億21百万円等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して203億77百万円増加の878億60百万円となりました。

　主な増減要因としては、売上原価の増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加73億31百万円、課税所得増加による未払法人税等の増加12億76百万円、賃貸用不動産取得のための資金需要増加等による長期借入金の増加38億39百万円及び社債の増加48億80百万円、的山大島風力発電所等において認識した資産除去債務の増加19億71百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して36億81百万円増加の913億69百万円となりました。

　主な増減要因としては、利益剰余金の増加29億35百万円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.2ポイント減少して51.0％となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式567,900株（議決権5,679個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式567,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

　当第３四半期連結累計期間に連結子会社である株式会社的山大島風力発電所において、2020年９月に発生した大型台風９号、10号にて被災した風力発電機ブレードの除却が確定したことに伴う原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により1,750百万円を資産除去債務として計上しております。

　なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1,687百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※．新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、前第３四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当に関する事項

　　配当金支払額

(注)配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお

　　ります。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当に関する事項

　　配当金支払額

(注)配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれてお

　　ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△747百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△730百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間においてGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全発行済株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては197百万円です。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△846百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△832百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４.前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　前第４四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました海外事業について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電力事業において、久美原風力発電所の稼働停止及び的山大島風力発電所における資産除去債務の計上に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,901百万円であります。

　フーズ事業において、「カールスジュニア自由が丘レストラン」の移転に伴い、旧店舗における固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては14百万円であります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年12月22日に行われたGeneral Storage Company Pte. Ltd.及びその子会社６社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,875百万円は、会計処理の確定により2,678百万円減少し、197百万円となっております。また、前連結会計年度末の有形固定資産その他は560百万円、商標権は2,559百万円、無形固定資産その他は126百万円、繰延税金負債は439百万円それぞれ増加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

売上収益の分解

　顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)

（単位：百万円）

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)

（単位：百万円）

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前第４四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました海外事業について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間267,900株,当第３四半期連結累計期間567,900株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ

ロコグループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間

（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に

係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注

記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2022

年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ

させる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて

いる場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。