| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社システムソフト |
| 【英訳名】 | SystemSoft Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 尾 春 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 092(732)1515(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 富 田 保 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社システムソフト 福岡本社（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,080,646 | 833,839 | 4,704,404 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △53,112 | △77,296 | 377,113 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △65,459 | △83,533 | 201,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △75,633 | △64,166 | 119,691 |
| 純資産額 | (千円) | 5,670,346 | 5,631,885 | 5,865,664 |
| 総資産額 | (千円) | 7,174,924 | 6,835,741 | 7,224,804 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.78 | △0.99 | 2.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 2.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 81.9 | 80.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社（SS Technologies株式会社、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む２事業は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇への懸念、インフレ抑制に向けた各国の政策金利引き上げによる世界的な景気後退懸念が一段と高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。
当社および子会社 SS Technologies株式会社が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期に比して246百万円（22.8％）減少し833百万円、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失44百万円）、経常損失は77百万円（前年同期は経常損失53百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、システム開発の受注等は概ね計画通りですが、一部案件の受注が当初予定より遅れたため、売上、利益共に伸び悩む結果となりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して185百万円（23.4％）減少し608百万円、セグメント利益は前年同期に比して22百万円（471.0％）増加し27百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、拠点見直しに伴う閉鎖、コンサルティングの一部が当初予定より遅れており減収、減益となっておりますが、コンサルティングの遅れは下期に解消される見込です。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して69百万円（23.6％）減少し225百万円、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、3,543百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少288百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少171百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、3,292百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加60百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、6,835百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、661百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少75百万円、未払消費税等の減少14百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、542百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円、長期借入金の減少20百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、1,203百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、5,631百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 84,834,140 | 84,834,140 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 84,834,140 | 84,834,140 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 84,834 | ― | 1,706,476 | ― | 1,640,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,900 | 普通株式 | 31,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 847,888 | ― | ||
| 84,788,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 13,440 | |||||
| 発行済株式総数 | 84,834,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 847,888 | ― |
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社システムソフト | 東京都千代田区丸の内１丁目８－１ | 31,900 | ― | 31,900 | 0.03 |
| 計 | ― | 31,900 | ― | 31,900 | 0.03 |
(注) 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、32,067株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,949,892 | 1,661,032 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,547,341 | 1,376,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,049 | 47,601 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39 | 21 | |||||||||
| その他 | 492,404 | 489,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,084 | △30,084 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,994,644 | 3,543,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,976 | 32,089 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,159 | 15,285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,135 | 47,375 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,069,524 | 2,035,902 | |||||||||
| その他 | 341,718 | 330,355 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,411,242 | 2,366,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 771,782 | 878,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,230,160 | 3,292,045 | |||||||||
| 資産合計 | 7,224,804 | 6,835,741 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 181,058 | 178,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,827 | 9,662 | |||||||||
| その他 | 509,963 | 472,918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 775,849 | 661,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 280,000 | 260,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 170,000 | 150,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,176 | 10,184 | |||||||||
| その他 | 123,114 | 122,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 583,290 | 542,362 | |||||||||
| 負債合計 | 1,359,140 | 1,203,856 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,706,476 | 1,706,476 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,712,343 | 3,542,739 | |||||||||
| 利益剰余金 | 522,094 | 438,561 | |||||||||
| 自己株式 | △8,078 | △8,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,932,836 | 5,679,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,675 | △11,496 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101,032 | △69,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △99,357 | △80,566 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,519 | 24,519 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,665 | 8,241 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,865,664 | 5,631,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,224,804 | 6,835,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,080,646 | 833,839 | |||||||||
| 売上原価 | 883,230 | 652,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 197,416 | 181,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 241,492 | 216,544 | |||||||||
| 営業損失（△） | △44,076 | △34,889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 275 | 299 | |||||||||
| 為替差益 | 8,214 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 324 | 4,827 | |||||||||
| コンサルティング収入 | 1,250 | ― | |||||||||
| その他 | 487 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,551 | 5,267 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,990 | 3,142 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,219 | 6,812 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 33,319 | |||||||||
| その他 | 5,377 | 4,399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,587 | 47,674 | |||||||||
| 経常損失（△） | △53,112 | △77,296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,851 | 399 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,851 | 399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 3,226 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,313 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5,843 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,156 | 3,226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △57,417 | △80,124 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,094 | 2,833 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,094 | 2,833 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △65,511 | △82,957 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △51 | 575 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △65,459 | △83,533 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △65,511 | △82,957 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,153 | △13,171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,968 | 31,962 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,121 | 18,790 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △75,633 | △64,166 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △75,581 | △64,742 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △51 | 575 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 50,737 | 千円 | 23,284 | 千円 |
| のれんの償却額 | 31,674 | 〃 | 33,621 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 168,208 | ２ | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金41,279千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、新株予約権の行使により、資本金が42,571千円、資本準備金が42,571千円増加しております。さらに、2021年12月８日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が168,208千円減少しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,706,476千円、資本剰余金が3,712,343千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 169,604 | ２ | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| テクノロジー事業 | オープンイノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 794,267 | 286,378 | 1,080,646 | ― | 1,080,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 8,895 | 8,901 | ― | 8,901 |
| 計 | 794,273 | 295,273 | 1,089,547 | ― | 1,089,547 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,812 | 3,116 | 7,929 | △63 | 7,865 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 売上高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,089,547 |
| 「その他」の区分の売上高 | ― |
| セグメント間取引消去 | △8,901 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 1,080,646 |
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,929 |
| 「その他」の区分の利益 | △63 |
| 全社費用（注） | △51,942 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | △44,076 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| テクノロジー事業 | オープンイノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 608,518 | 225,321 | 833,839 | ― | 833,839 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 159 | 159 | ― | 159 |
| 計 | 608,518 | 225,480 | 833,998 | ― | 833,998 |
| セグメント利益又は損失(△) | 27,479 | △25,256 | 2,223 | ― | 2,223 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 売上高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 833,998 |
| 「その他」の区分の売上高 | ― |
| セグメント間取引消去 | △159 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 833,839 |
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,223 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| 全社費用（注） | △37,113 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | △34,889 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| テクノロジー事業 | オープンイノベーション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 407,853 | 26,716 | 434,569 | ― | 434,569 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 386,414 | 259,662 | 646,076 | ― | 646,076 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 794,267 | 286,378 | 1,080,646 | ― | 1,080,646 |
| 外部顧客への売上高 | 794,267 | 286,378 | 1,080,646 | ― | 1,080,646 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||
| テクノロジー事業 | オープンイノベーション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 379,215 | 2,320 | 381,536 | ― | 381,536 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 229,302 | 29,042 | 258,345 | ― | 258,345 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 608,518 | 31,363 | 639,881 | ― | 639,881 |
| その他の収益（注）２ | ― | 193,957 | 193,957 | ― | 193,957 |
| 外部顧客への売上高 | 608,518 | 225,321 | 833,839 | ― | 833,839 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円78銭 | △0円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △65,459 | △83,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △65,459 | △83,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 84,430,563 | 84,802,130 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 169,604千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 津 慎 一 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。