6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事業」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が続く中、行政の各種政策や行動制限の緩和により経済活動は正常化に向けて緩やかに持ち直してきました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に起因したエネルギーや原材料価格の高騰で世界的にインフレが加速し、金利の上昇や大きく変動する為替相場等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高137億55百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益24億91百万円（同91.4％増）、経常利益29億97百万円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億36百万円（同35.5％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

　アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化による遊技人口の減少により、経営が立ち行かなくなったパチンコホールの閉店・廃業の増加やＭ＆Ａによる業界再編等、ホール経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いているものの、次世代遊技機といわれるスマートパチスロ（以下「スマスロ」）が2022年11月より導入されたことを皮切りに、パチンコホールでの設備投資が積極的に行われ、減少していた遊技客数も回復傾向にあるなど、業界全体の景況改善の兆しが見えてきております。今後も周辺機器設備への需要拡大は見込まれますが、半導体をはじめとする部材が依然として不足しており、遊技機や周辺機器の供給に大きく影響を及ぼすことが予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、製品の安定供給に向けて部材の確保に努め、主力製品である少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」）及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能な「マースユニコン」やスマスロに対応した新製品ユニット「スマートユニット」を市場に導入し、トータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。当四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は20店舗、当四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,455店舗（市場シェア22.1％）となりました。また、パーソナルやスマートユニットを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は47店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,572店舗（市場シェア23.8％）となりました。

　空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が期待されていますが、設備の更新需要が停滞しているため、販売は限定的となりました。スマスロの導入に合わせて設備の更新需要が漸く動きつつあり、今後の新規出店や大型改装工事の案件に向けた販売に注力してまいります。その他、景品交換業務における省力化や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行い、商品力のある製品を通じてお客様満足・信頼獲得に努めてまいりました。

　この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、87億87百万円（前年同四半期比30.2％増）、セグメント利益は23億96百万円（同57.8％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

　自動認識システム関連事業における市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やビジネスモデル等が見直され、非接触、無人化、自動化のソリューションの開発が急速に進んでおります。また、企業や行政でＩｏＴの推進、そしてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが広がっております。

　自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。また、今期リリースしましたＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」や自社製高分解能マルチフォーカス開放管を搭載したＸ線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」等の拡販に努め、高い技術力を通じて多様なニーズや課題解決に最適なソリューションを提供してまいりました。

　この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、36億22百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は４億18百万円（同13.7％増）となりました。

[ホテル・レストラン関連事業]

　ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に旅行・外食消費が落ち込んだ時期もありましたが、全国旅行支援や県民割等の行政主導による施策や、行動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きにより、業績は回復しつつあります。しかしながら、原材料価格や光熱費等の上昇で価格への転嫁ができないホテルやレストランでは利益が逼迫し、さらに人材不足や人件費の高騰等もあり、厳しい事業環境が続くものと思われます。

　このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、全国旅行支援や行動制限の緩和の影響を受けて10月から年末にかけて稼働率が大幅に向上しました。また、レストラン事業では、イベントの多い12月に向けて期間限定コースを設け集客に努めたことで利用客が増加し、業績も改善してきました。

　この結果、ホテル・レストラン事業の売上高は、13億45百万円（前年同四半期比49.8％増）、セグメント損失は１億48百万円（前年同四半期は４億17百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は617億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億28百万円増加いたしました。

　流動資産は341億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億56百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、原材料及び貯蔵品が13億47百万円増加し25億72百万円となりました。

　固定資産は276億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億72百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が17億73百万円増加し109億97百万円となりました。

　流動負債は42億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億62百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が８億93百万円増加し22億14百万円となりました。

　固定負債は19億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億53百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億23百万円減少し３億50百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少し４億５百万円となりました。

　純資産は555億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億20百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が９億98百万円増加し502億35百万円、その他有価証券評価差額金が９億26百万円増加し16億52百万円となりました。

　自己資本比率は90.0％となり、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は228億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億51百万円減少いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は３億26百万円の支出（前年同四半期は26億84百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額18億35百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億５百万円の支出（前年同四半期は11億37百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億67百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は21億44百万円の支出（前年同四半期は11億49百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額11億52百万円、自己株式の取得による支出９億96百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億97百万円（前年同四半期比1.7％減）であります。

当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・スマートパチスロ対応ユニットの商品化

②　自動認識システム関連事業

・ＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」の商品化

・フォークリフトでＩＣタグを検知、省人化・省力化・データ化で物流ＤＸを実現する「ＵＨＦフォークシス

テム」の商品化

・ナノ－マイクロマルチフォーカス開放管Ｘ線源搭載傾斜ＣＴ方式 Ｘ線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」の商品

化

③　ホテル・レストラン関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△167,776千円には、セグメント間取引消去5,384千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△173,160千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,242千円には、セグメント間取引消去8,177千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△182,420千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　 （報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル

・レストラン関連事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメ

ント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

２．報告セグメントの変更に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

2022年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………582,056千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 （2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間 （2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。