| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIKURA COMPOSITES Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉コンポジット株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期 第３四半期 連結累計期間 | 第144期 第３四半期 連結累計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,153,503 | 31,401,051 | 37,190,751 |
| 経常利益 | (千円) | 3,920,499 | 4,373,138 | 4,778,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,986,089 | 3,231,012 | 4,062,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,089,261 | 4,635,583 | 5,096,147 |
| 純資産額 | (千円) | 26,466,232 | 32,356,302 | 27,473,087 |
| 総資産額 | (千円) | 36,825,945 | 40,410,662 | 37,750,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 129.99 | 149.72 | 180.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 80.1 | 72.8 |
| 回次 | 第143期第３四半期連結会計期間 | 第144期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.53 | 52.35 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化・活性化の動きが徐々に見られましたが、人手不足による機会損失、終息の兆しが見えないロシアのウクライナ侵攻による原材料費の上昇、ゼロコロナ政策撤廃による感染者増での中国市場の混乱、わが国においては円安の進行による物価高騰等により、引き続き先行き不透明な状況は変わっておりません。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は314億１百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は37億１千１百万円（前年同四半期比7.2％増）、経常利益は43億７千３百万円（前年同四半期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億３千１百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。
当社は生産技術の強化による利益率の改善や医療分野への新製品投入などにより、事業の拡充及び事業利益を追求し、更なる経営強化を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、半導体等の部品調達難や中国におけるゼロコロナ政策による混乱の影響で、主要顧客での減産が続き減収となり、稼働率の低下や原材料費、エネルギー費、物流費の継続的な高騰などの外部要因の影響、販売価格への転嫁の遅れも有り、営業損失となりました。制御機器部門は、液晶市場の低迷により主要顧客での投資が先送りされ低調となりましたが、一方半導体市場の設備投資は引き続き好調を維持し、医療及び産業機械市場も堅調に推移したことで増収増益となりました。
この結果、売上高は174億４千８百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は６千６百万円（前年同四半期比94.9％減）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、一般ゴム引布の建材用製品などにより好調を維持しておりますが、原材料費やエネルギー費などの上昇により、増収減益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復及び円安の影響により、増収増益となりました。加工品部門は、円安の影響もあり舶用品の輸出が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は35億８千万円（前年同四半期比18.8％増）、営業利益は９千７百万円（前年同四半期比1091.5％増）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、多くのツアープロに愛用されている米国モデル『VENTUS』『VENTUS TR』、10月発売の日本モデル『SPEEDER NX GREEN』の主力モデルを中心に好調な販売が続き、さらにクラブメーカー向けOEM品への採用も増えた事により増収増益となりました。アウトドア用品部門は、ハイキング・トレッキング市況の回復に対応すべく商材確保を進め、売上の伸長に繋げると共に、仕入価格高騰の転嫁を進め利益の確保を図りましたが、増収減益となりました。
この結果、売上高は100億９千６百万円(前年同四半期比56.3％増)、営業利益は39億２千７百万円(前年同四半期比57.1％増)となりました。
＜その他＞
運送部門は、自動車関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりや車両の修繕費の増加などにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は２億７千５百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は４千６百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ26億５千９百万円増加の404億１千万円となりました。棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が21億８千９百万円増加し、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が４億７千万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ22億２千３百万円減少の80億５千４百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が24億７千９百万円減少し、繰延税金負債が増加したことなどにより固定負債が２億５千５百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ48億８千３百万円増加の323億５千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したこと、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使による自己株式の処分を行ったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8%から80.1%に上昇いたしました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
また、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結や、第三者割当による新株予約権行使によって資金調達を進めており、流動性は十分な水準であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,446,209 | 23,446,209 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,446,209 | 23,446,209 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 23,446,209 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,249,300 | 普通株式 | 1,249,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,249,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,174,600 | 普通株式 | 22,174,600 | 221,746 | ― |
| 普通株式 | 22,174,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,309 | 普通株式 | 22,309 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 22,309 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,446,209 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 221,746 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤倉コンポジット株式会社 | 東京都江東区有明３－５－７ TOC有明 | 1,249,300 | ― | 1,249,300 | 5.33 |
| 計 | ― | 1,249,300 | ― | 1,249,300 | 5.33 |
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式68株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,905,294 | 6,830,690 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,710,980 | 10,950,673 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,223,842 | 3,285,085 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,613,550 | 3,286,550 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 836,011 | 1,185,827 | |||||||||
| その他 | 512,947 | 463,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,816 | △76,839 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,735,810 | 25,925,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,755,661 | 4,838,912 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,096,580 | 3,304,979 | |||||||||
| 土地 | 3,200,630 | 3,060,959 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 206,684 | 148,622 | |||||||||
| その他（純額） | 548,933 | 674,470 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,808,489 | 12,027,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 74,696 | 87,072 | |||||||||
| その他 | 26,234 | 22,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100,931 | 109,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 180,881 | 244,783 | |||||||||
| その他 | 3,324,739 | 3,677,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,399,993 | △1,574,410 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,105,627 | 2,348,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,015,048 | 14,485,568 | |||||||||
| 資産合計 | 37,750,859 | 40,410,662 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,805,854 | 2,824,774 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,759,004 | 764,478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591,426 | 304,229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 545,471 | 184,872 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 69,528 | 4,443 | |||||||||
| その他 | 1,865,072 | 2,074,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,636,357 | 6,157,182 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 85,870 | 44,984 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 509,521 | 651,917 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 27,780 | 26,793 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 770,414 | 784,702 | |||||||||
| 資産除去債務 | 164,953 | 205,741 | |||||||||
| その他 | 82,873 | 183,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,641,414 | 1,897,178 | |||||||||
| 負債合計 | 10,277,772 | 8,054,360 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,212,485 | 3,255,422 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,341,327 | 23,791,484 | |||||||||
| 自己株式 | △2,074,304 | △1,085,324 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,283,806 | 29,765,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 317,556 | 310,171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 837,185 | 2,240,999 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,508 | 33,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,180,250 | 2,584,821 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,030 | 5,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,473,087 | 32,356,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,750,859 | 40,410,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,153,503 | 31,401,051 | |||||||||
| 売上原価 | 19,296,600 | 22,546,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,856,903 | 8,854,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 466,673 | 501,894 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,523,219 | 1,811,216 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 26,290 | 40,598 | |||||||||
| 退職給付費用 | 49,518 | 51,224 | |||||||||
| 減価償却費 | 125,591 | 144,445 | |||||||||
| 研究開発費 | 281,212 | 344,824 | |||||||||
| その他 | 1,922,077 | 2,249,343 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,394,583 | 5,143,549 | |||||||||
| 営業利益 | 3,462,319 | 3,711,027 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,916 | 22,764 | |||||||||
| 受取配当金 | 68,764 | 56,862 | |||||||||
| 為替差益 | 247,904 | 535,573 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 45,642 | 54,366 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,136 | 17,762 | |||||||||
| その他 | 105,192 | 49,136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 504,557 | 736,467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,077 | 14,548 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 21,080 | 34,837 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,977 | 15,623 | |||||||||
| その他 | 13,240 | 9,346 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,377 | 74,356 | |||||||||
| 経常利益 | 3,920,499 | 4,373,138 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 148,020 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 148,020 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,920,499 | 4,521,158 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 826,714 | 1,180,471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107,695 | 109,674 | |||||||||
| 法人税等合計 | 934,409 | 1,290,145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,986,089 | 3,231,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,986,089 | 3,231,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,288 | △7,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,041,926 | 1,403,814 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,956 | 8,141 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,103,171 | 1,404,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,089,261 | 4,635,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,089,261 | 4,635,583 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 輸出為替手形割引残高 | 48,248 | 26,947 |
コミットメントライン契約
当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 借入実行残高 | 200,000 | ― |
| 差引額 | 1,800,000 | 2,000,000 |
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
１ 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75％以上に維持すること。
２ 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 減価償却費 | 1,144,704 | 1,169,317 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 163,776 | 7 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 233,965 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、2021年11月18日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式2,339,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,053,798千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,074,272千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 336,919 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 443,936 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
当社は、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使による自己株式の処分を行ったため、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が42,936千円増加し、自己株式が988,999千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,255,422千円、自己株式は単元未満株式の買取による増加を含め1,085,324千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,402,486 | 3,014,470 | 6,461,287 | 275,259 | 27,153,503 | ― | 27,153,503 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 87,009 | 87,009 | △87,009 | ― |
| 計 | 17,402,486 | 3,014,470 | 6,461,287 | 362,268 | 27,240,513 | △87,009 | 27,153,503 |
| セグメント利益 | 1,315,639 | 8,156 | 2,499,394 | 52,573 | 3,875,764 | △413,444 | 3,462,319 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去414千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△413,858千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,448,874 | 3,580,037 | 10,096,998 | 275,142 | 31,401,051 | ― | 31,401,051 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 85,427 | 85,427 | △85,427 | ― |
| 計 | 17,448,874 | 3,580,037 | 10,096,998 | 360,569 | 31,486,479 | △85,427 | 31,401,051 |
| セグメント利益 | 66,461 | 97,184 | 3,927,430 | 46,498 | 4,137,575 | △426,547 | 3,711,027 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去414千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△426,961千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||
| 日本 | 10,543,901 | 2,031,871 | 3,348,332 | 275,259 | 16,199,365 |
| 米国 | 1,430,373 | 197,882 | 2,604,669 | ― | 4,232,924 |
| 中国 | 3,602,635 | 72,517 | 15,439 | ― | 3,690,592 |
| その他 | 1,825,576 | 712,199 | 492,846 | ― | 3,030,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,402,486 | 3,014,470 | 6,461,287 | 275,259 | 27,153,503 |
| 外部顧客への売上高 | 17,402,486 | 3,014,470 | 6,461,287 | 275,259 | 27,153,503 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||
| 日本 | 10,497,615 | 2,224,973 | 4,139,803 | 275,142 | 17,137,535 |
| 米国 | 1,382,134 | 295,559 | 5,356,119 | ― | 7,033,812 |
| 中国 | 3,243,023 | 224,148 | 24,301 | ― | 3,491,473 |
| その他 | 2,326,101 | 835,355 | 576,773 | ― | 3,738,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,448,874 | 3,580,037 | 10,096,998 | 275,142 | 31,401,051 |
| 外部顧客への売上高 | 17,448,874 | 3,580,037 | 10,096,998 | 275,142 | 31,401,051 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 129円99銭 | 149円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,986,089 | 3,231,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,986,089 | 3,231,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,971,351 | 21,580,043 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年11月11日の取締役会決議に基づく第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項付）普通株式 3,000,000株 | 2021年11月11日の取締役会決議に基づく第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項付）普通株式 1,860,600株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………443,936千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 磨紀郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジット株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。