9325 ファイズホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、出口が見えないままのウクライナ情勢や、為替相場での円安の進行、エネルギー価格の高騰を背景とした物価上昇など様々な課題に直面しました。新型コロナウイルス感染対策として実施されてきた社会的・経済的な各種制限は徐々に解除され、国内市場はかつての日常を取り戻しつつあるものの、その一方で、中国における新規感染者の急拡大や、米国での新たな変異株の出現などもあり、景気の先行きは依然として不透明感が漂っています。

　国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格の高止まりが続く中、物価上昇による買い控えによる消費財を中心とした荷動きの鈍化、ドライバーや倉庫作業スタッフの人件費の上昇などに見舞われました。また、残業時間の上限規制が厳格化される「2024年問題」についても、運送事業者の自主廃業が増えるなど事業運営への影響が懸念されております。

　海外市場では、新型コロナウイルスが再び猛威をふるった中国におけるロックダウン政策の影響で、グローバルサプライチェーンの管理・運用に大きな混乱が生じました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。

　なお、経営管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他サービス」に含まれていた採用代行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。

　「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に、事業を展開しました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業においては、積極的な営業活動を展開し、取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が大幅に増加しました。

　実運送では、ＥＣ関連貨物や日雑品を対象にした拠点間輸送の受託に注力しました。ラストワンマイルの領域では、宅配便の集配業務、生活必需品の定期個配業務、家電専門店の商品配送業務などに取り組みました。

　「国際物流サービス」では、輸出入関連業務の事業拡大を目的に、東南アジア各国や北米・南米エリアでの代理店網の開拓、新規大口荷主の獲得などに取り組みました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高18,147,839千円（前年同四半期比44.0％増）、営業利益909,222千円（前年同四半期比161.3％増）、経常利益964,428千円（前年同四半期比181.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益625,468千円（前年同四半期比201.2％増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

　なお以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、過去最大規模の新規プロジェクトが本格稼働したのをはじめ、ＥＣ領域での底堅い物流需要を背景に、既存受託センターも順調に推移しました。また、配送センター（配送デポ）の運営受託や生鮮品を対象とした物流センターの運営受託といった業務も伸長しました。並行して出荷量の波動に合わせたスタッフの最適配置など作業生産性の向上にも取り組みました。

　一方、輸配送事業の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に増加しました。また、拠点間輸送やラストワンマイル配送など実運送サービスにおける業務を拡大しました。その結果、当セグメントの売上高は16,269,514千円（前年同四半期比38.5%増）、セグメント利益は847,998千円(前年同四半期比237.0%増)となりました。

　ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　①  オペレーションサービス

　ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカーの物流センターといった既存受託事業のほか、流山事業所での業務が堅調に推移しました。さらに、主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業で受託・成約件数が伸長しました。その結果、売上高は11,033,007千円（前年同四半期比41.0%増）となりました。

　②  トランスポートサービス

　配車プラットフォーム事業では、各サービス拠点（東京、大阪、名古屋、仙台）で積極的な営業活動を展開し、取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が大幅に増加しました。また、実運送の領域では、拠点間輸送（幹線輸送）業務の新規案件の獲得、家電専門店向けＥＣ商品配送などラストワンマイル配送におけるサービス対象エリアの拡大などに取り組みました。その結果、売上高は5,236,507千円（前年同四半期比33.4%増）となりました。

　国際物流サービス事業

　東南アジア諸国や北米・南米エリアの海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、アパレル・流通業などの大口荷主の開拓などを推進しました。同事業の主力である中国向けビジネスは、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンの影響を受けたものの、南米向けのフォワーディング業務などが好調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は986,752千円（前年同四半期比17.4%増）となりました。

　その他

　その他サービスとしては、日本システムクリエイト株式会社を通じた情報システム事業の拡販に注力しました。その結果、売上高は891,572千円となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,344,455千円増加し、7,179,480千円となりました。これは主に現金及び預金が835,430千円、受取手形及び売掛金が550,551千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ794,021千円増加し、4,538,441千円となりました。これは主に買掛金が300,807千円、未払費用が204,491千円、未払法人税等が173,289千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ550,434千円増加し、2,641,038千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結会計期間末における従業員数は582名（1,610名）と、前連結会計年度末に比べアルバイト社員については189名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加によるものであります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第３四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、親会社であるＡＺ-ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社との会計方針の統一を行うため、第１四半期連結会計期間より（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額63,953千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△404,050千円およ

　　　　　びその他の調整額468,003千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国際物流サービス事業」において、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが7,111千円増加しております。

　また、「その他」において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、のれんが315,270千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額13,330千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,321千円およ

　　　　　びその他の調整額430,651千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　経営管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた採用代行事業については「ECソリューションサービス事業」に含めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

２．経営管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた採用代行事業については「ECソリューションサービス事業」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………75,075千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月21日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。