3023 ラサ商事 四半期報告書－第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、社会経済活動の正常化が進んだことを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰をはじめとした景気後退の懸念が強まり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて214億９百万円となり、前年同四半期と比べ７億68百万円(△3.5％)の減収となりました。

利益につきましては、営業利益は18億72百万円となり、前年同四半期と比べ４億43百万円(31.1％)の増益となりました。また、経常利益は19億93百万円となり、前年同四半期と比べ４億16百万円(26.4％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円となり、前年同四半期と比べ２億69百万円(23.8％)の増益となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の相場価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、関連部門の売上高は62億14百万円となり、前年同四半期と比べ７億90百万円(14.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は６億１百万円となり、前年同四半期と比べ４億87百万円(426.5％)の増益となりました。

産機・建機関連では、海外向けシールド掘進機について新型コロナウイルス感染症の影響による市況の回復遅れもあり建機関連は軟調でしたが、産機関連においてポンプの販売が国内・海外共に好調であり、さらに官庁工事案件も堅調に推移したことから、関連部門の売上高は59億23百万円となり、前年同四半期と比べ３億14百万円(5.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は５億74百万円となり、前年同四半期と比べ１億56百万円(37.3％)の増益となりました。

環境設備関連では、民間向け大型ポンプの販売、また電力及び水砕設備関連のポンプ部品も好調に推移したことから、関連部門の売上高は12億55百万円となり、前年同四半期と比べ３億12百万円(33.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億56百万円となり、前年同四半期と比べ51百万円(48.3％)の増益となりました。

プラント・設備工事関連では、前期と比べ大型工事の取引高が減少したことにより、関連部門の売上高は25億77百万円となり、前年同四半期と比べ27億17百万円(△51.3％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億66百万円となり、前年同四半期と比べ２億68百万円(△50.2％)の減益となりました。

化成品関連では、海外情勢の不透明感や半導体不足の影響により自動車、潤滑油分野での受注減少となりましたが、電線、建材分野での受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は52億53百万円となり、前年同四半期と比べ５億21百万円(11.0％)の増収となりました。一方で、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は１億11百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.9％)の減益となりました。

不動産賃貸関連では、前年と異なり賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は２億77百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(2.7％)の増収となりました。また、賃貸収入の増加に加え、人件費、修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億53百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円(7.6％)の増益となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は315億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円の増加となりました。

(流動資産)

流動資産は186億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の減少となりました。

これは主に、商品及び製品で２億94百万円の増加があった一方で、現金及び預金で２億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で１億40百万円の減少があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は128億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の増加となりました。

これは主に、保険積立金で２億35百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は86億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円の減少となりました。

これは主に、短期借入金で６億10百万円、電子記録債務で３億49百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で７億13百万円、工事未払金で２億72百万円の減少があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は32億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金で４億21百万円の減少があったことによるものです。

(純資産)

純資産は196億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円の増加となりました。

これは主に、剰余金の配当で６億95百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で14億円を計上したことにより増加したものです。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

   総販売代理店契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式

 384,200株(議決権3,842個)が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理して

おります。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手

形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

記載事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

記載事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 262千株、当第３四半期連結累計期間 315千株）。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実

施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

  　株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株

　式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　420,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.50％)

（３）株式の取得価額の総額      400,000,000円（上限）

（４）取得期間              　　2023年１月４日～2023年４月28日

（５）取得方法                  東京証券取引所における市場買付

３．取得結果

（１）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　179,100株

（３）株式の取得価額の総額　　　211,528,000円

（４）取得した期間　　　　　　　2023年１月４日～2023年１月31日（約定ベース）
（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

第121期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　　　2023年２月13日

ラサ商事株式会社

取締役会  御中

八重洲監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。