5803 フジクラ 四半期報告書－第175期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

　重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

　エネルギー・情報通信事業部門において、第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab General Trading LLC及び藤倉（上海）通信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間に清算結了したことにより、AFC Group Pty Ltd.を連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.は清算手続きを進め、重要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間に新規設立したことにより、株式会社フジクラエナジーシステムズを連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間に株式を売却したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分法適用の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間にAFL IG LLCは、AFL Telecommunications LLCに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

　電子電装・コネクタ事業部門のエレクトロニクス事業部門において、第２四半期連結会計期間に新規設立したことにより、藤倉香港貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間に新規設立したことにより、藤倉（上海）商務服務有限公司を連結の範囲に含めております。

　電子電装・コネクタ事業部門の自動車事業部門において、第２四半期連結会計期間にFujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V.及びFujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.は、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループの経営成績は、為替の影響やエネルギー・情報通信事業部門におけるデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門における生産性の改善、自動車事業部門における半導体不足の低減等により、増収増益となりました。

　このような状況のもと当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,128億円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益は565億円（同102.2％増）、経常利益は559億円（同118.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は465億円（同77.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［エネルギー・情報通信事業部門］

　データセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が継続して高いことに加えて、生産対応等によるヘリウム不足の影響の低減や為替の影響等により、売上高は前年同四半期比27.1％増の3,286億円、営業利益は同83.2％増の321億円となりました。

［電子電装・コネクタ事業部門］

（エレクトロニクス事業部門）

　上海ロックダウンの影響及び採算重視の受注戦略等の減収要因はあるものの、生産性の改善、品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年同四半期比14.8％増の1,563億円、営業利益は同125.5％増の248億円となりました。

（自動車事業部門）

　半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年同四半期比28.2％増の1,138億円となった一方、輸送費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立ち上げに係る費用が増加したこと等により、営業損失は50億円（前年同四半期は営業損失42億円）となりました。

［不動産事業部門］

　当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同四半期比0.2％減の82億円、営業利益は同0.2％減の38億円と前年同四半期並みとなりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、625億円増加の6,740億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門の季節的要因に伴い、売上債権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などにより棚卸資産が増加したことで流動資産が増加し、加えて米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更に伴い、固定資産が増加したことによるものです。

　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、88億円増加の3,767億円となりました。これは主に、エレクトロニクス事業部門を中心とした支払債務の増加や米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によるものです。

　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、537億円増加の2,974億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は116億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。

　　　　２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab General Trading LLC及び藤倉（上海）通信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。

（２）第２四半期連結会計期間に清算結了したことにより、AFC Group Pty Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（３）第２四半期連結会計期間に新規設立したことにより、株式会社フジクラエナジーシステムズ及び藤倉香港貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

（４）第２四半期連結会計期間にFujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V.及びFujikura Resource Muzquiz, S. de R.L. de C.V.は、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

（５）Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.は清算手続きを進め、第２四半期連結会計期間において、重要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。

（６）当第３四半期連結会計期間に、AFL IG LLCは、AFL Telecommunications LLCに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

（７）当第３四半期連結会計期間に新規設立したことにより、藤倉（上海）商務服務有限公司を連結の範囲に含めております。

（８）変更後の連結子会社の数　94社

持分法適用の範囲の重要な変更

（１）第２四半期連結会計期間に株式を売却したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分法適用の範囲から除外しております。

（２）変更後の持分法適用会社の数　９社

（会計方針の変更）

（「リース」（ASU第2016-02号）の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」（ASU第2016-02号　2016年２月25日）を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている本基準適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が13,762百万円、流動負債の「その他」が2,734百万円、固定負債の「その他」が11,137百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な感染拡大により、当社グループの中国地域における工場の操業度が低下する等の影響があり、感染拡大による影響も長期化しております。当社グループが属する産業の経済においても、影響が引き続き、一定期間継続すると認識していることから、第175期第２四半期四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。

（ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて）

　当社グループは、ウクライナ国内に自動車事業部門の生産工場を有しており、2021年度において当該工場の操業を一時的に停止しておりました。当第３四半期連結会計期間末日時点においては、操業を再開しているものの、操業の一時停止等の予断を許さない状況が続いております。

　会計上の見積りにおいては、最新のウクライナ情勢を反映させ、見積りを行っており、ウクライナをめぐる現下の国際情勢は、引き続き不確実であり、収束時期も未定であることから第175期第２四半期四半期報告書の(追加情報)に記載したウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

２　保証債務

（１）債務保証等

（２）偶発債務

①  当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。

②  当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しました。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

　2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金を受領したものであります。

※２　子会社清算損

　主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。

※３　事業構造改善費用

　主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　　　配当金支払額

　　　無配のため、記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

　　　配当金支払額

（注）１.2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

２.2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称：送電・メタルケーブル事業

　　事業の内容：電線・ケーブルの製造・販売等

（２）企業結合日

　　2022年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後の企業の名称

　　株式会社フジクラエナジーシステムズ（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

　　当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業のあり方について検討し、各種施策を実施してまいりました。その後当社では、2019年度の急速な業績悪化を受けて策定した事業再生計画（100日プラン）に基づき、早急な事業回復を目指して事業の安定化、事業規模の適正化、採算重視を基本とした各種取り組みを進めてまいりました。本件は、この取り組みの一つとして、当社が有する送電・メタルケーブル事業を完全子会社である株式会社フジクラエナジーシステムズに分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間671千株、当第３四半期連結累計期間530千株）。

（重要な後発事象）

（タイ王国の当社連結子会社への不正アクセスについて）

　2023年１月12日にタイ王国内にある当社の連結子会社において、ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたことを確認しました。

　対応については、感染を確認後、感染拡大の防止を図るため、不正アクセスを受けた機器およびネットワークを外部よりただちに遮断しており、現在、外部のセキュリティ専門機関の協力を得て、影響範囲の特定及び復旧対応を進めております。

　なお、本件に係る当連結会計年度の当社グループの業績への影響は、現時点で上記の対応等を行っている状況のため、合理的に見積ることが出来ません。

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………3,593百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。