| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | アクセルマーク株式会社 |
| 【英訳名】 | AXEL MARK INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松川 裕史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5354－3351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴木 啓太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5354－3351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴木 啓太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期累計期間 | 第31期第１四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 639,515 | 601,624 | 2,671,554 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,476 | △1,801 | 10,274 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 122 | △689 | △100,629 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 492,818 | 228,323 | 217,178 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,449,500 | 10,646,300 | 10,571,500 |
| 純資産額 | (千円) | 697,114 | 952,079 | 935,130 |
| 総資産額 | (千円) | 1,687,118 | 1,597,835 | 1,560,513 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 0.01 | △0.07 | △10.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.01 | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 59.2 | 59.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第30期及び第31期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢による国際的な原材料費やエネルギー費の高騰に伴うインフレ率の上昇と世界的な金融引き締め政策による金融市場の大きな変動や世界的な景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、引き続き日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は継続しており、成長を続けております。また、ブロックチェーンをはじめとする新たな技術を通じてインターネットサービスや社会にもたらされる変革を指した概念であるWeb3の到来により、インターネットを取り巻く環境は大きな変革期に突入しており、そのなかでもブロックチェーン技術/NFTビジネスは、暗号資産相場の乱高下はあるものの引き続き注目を集めております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長のためには広告事業を中心とした大規模な事業投資が必要と判断し、投資を開始いたしました。
具体的な投資内容としては、広告事業で培ったノウハウを活かした新たな広告配信プラットフォームの開発に着手したほか、積極的な人員拡充、組織体制の強化を図るとともに働く環境への投資も実施し、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出せるような人的資本経営の実現を通じ、企業価値向上につなげてまいります。
これらにより、中長期的な売上規模拡大とともに、利益率向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高601,624千円（前年同期比5.9％減）、営業損失180千円（前年同期は5,799千円の営業損失）、経常損失1,801千円（前年同期は1,476千円の経常利益）、四半期純損失689千円（前年同期は122千円の四半期純利益）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（広告事業）
広告事業の売上高は598,115千円(前年同期比5.5％減)、セグメント利益は36,006千円(前年同期比19.0％増)となりました。
アドネットワーク「ADroute」は、引き続き電子書籍領域での取引拡大もあり堅調に推移したほか、運用代行サービス「トレーディングデスク」は、前年に売掛債権管理の見直しに伴う売上高の減少があったものの、徐々に回復傾向にあります。また、システム等の受託開発、運営保守では、取引先から受注しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は3,509千円(前年同期比46.1％減)、セグメント損失は8,353千円(前年同期は1,819千円のセグメント損失)となりました。
ブロックチェーンゲーム関連では、株式会社オルトプラスの子会社である株式会社OneSportsと企画開発している国内初NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲーム「Ｊリーグトレーディングサッカー(略称：トレサカＪリーグ)」について、一般ユーザーを対象としたオープンβ版をリリースし、Free to Play and Earn（無料ではじめて楽しみながら稼ぐ）のコンセプトのもと正式版リリースに向けて、改善を図っておりました。正式版につきましては、2023年1月26日付でリリースをしております。なお、本ゲームは株式会社OneSportsが公益社団法人日本プロサッカーリーグより商品化ライセンス許諾を受け商品企画しております。また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、引き続き、複数自治体にて今冬においてもサービスを提供しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて37,322千円増加し、1,597,835千円となりました。これは、主に現金及び預金が39,473千円減少したものの、売掛金が61,613千円、無形固定資産が16,455千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて20,372千円増加し、645,755千円となりました。これは、主に賞与引当金が14,456千円、転換社債型新株予約権付社債が22,290千円減少したものの、買掛金が57,600千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて16,949千円増加し、952,079千円となりました。これは、主に四半期純損失689千円の計上、その他有価証券評価差額金が4,651千円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,145千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,646,300 | 10,646,300 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,646,300 | 10,646,300 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日(注)１ | 74,800 | 10,646,300 | 11,145 | 228,323 | 11,145 | 571,141 |
(注)１．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．2021年３月26日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報 第１募集要項 ４新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途＜本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途＞」、その後2021年４月22日開催の取締役会決議に基づき変更した資金の使途につきまして、その資金の使途を2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。
(1)変更の理由
当社は、2022年11月10日付で公表した「2022年９月期 通期決算説明会資料」に記載のとおり、今後の中長期的な事業成長のために大規模な事業への投資が必要と判断いたしました。具体的な投資内容としては、広告事業において長年のノウハウを活かし新たな広告配信プラットフォームの開発に着手いたします。また、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、更なる人的資本経営の実現を図ります。これらにより、中長期的には売上規模拡大とともに、利益率向上に取り組み、更なる利益体質の構築を目指してまいります。この成長戦略を実行するため、引き続き、広告事業における一層の拡大を目的とした運転資金、体制強化及びシステム開発等の更なる拡充が必須であり、加えて、中長期での事業成長を加速させるために、当社事業領域である広告・IoT領域・ブロックチェーン関連のM&A・出資も含めたアライアンス展開を予定していることなどから、今後も資金が必要な状況であります。
そのためヘルスケア分野での事業は継続しつつも、より資金需要度の高い広告事業拡大における運転資金・システム投資、及び広告・IoT領域・ブロックチェーン関連・ヘルスケア分野のM&A及び資本・業務提携に係る費用に資金を充当することを決定し、資金使途の変更を実施することといたしました。
(2)変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります。（変更箇所には下線を付しております。）
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 充当額(百万円) | 支出(予定)時期 |
|---|---|---|---|
| ①広告事業拡大における運転資金・システム投資など ②ヘルスケア分野の事業化権利獲得及び出資・業務提携に係る費用並びに事業開発費用 | 143 400 | 77 110 | 2021年５月～2023年９月 2021年４月～2023年９月 |
| 合計 | 543 | 187 | ― |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 充当額(百万円) | 支出(予定)時期 |
|---|---|---|---|
| ①広告事業拡大における運転資金・システム投資など ②ヘルスケア分野の事業化権利獲得及び出資・業務提携に係る費用並びに事業開発費用 | 343 200 | 77 110 | 2021年５月～2024年９月 2021年４月～2024年９月 |
| 合計 | 543 | 187 | ― |
第23回新株予約権
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 充当額(百万円) | 支出(予定)時期 |
|---|---|---|---|
| ①広告・IoT領域・ブロックチェーン関連のM&A及び資本・業務提携に係る費用 ②ヘルスケア分野の新規事業 | 994 500 | ― ― | 2021年10月～2025年12月 2021年10月～2025年12月 |
| 合計 | 1,494 | ― | ― |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 充当額(百万円) | 支出(予定)時期 |
|---|---|---|---|
| ①広告・IoT領域・ブロックチェーン関連・ヘルスケア分野のM&A及び資本・業務提携に係る費用 | 1,494 | ― | 2021年10月～2025年12月 |
| 合計 | 1,494 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 105,679 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 10,567,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,600 | |||
| 発行済株式総数 | 10,571,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 105,679 | － |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注)当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,240,097 | 1,200,624 | |||||||||
| 売掛金 | 198,450 | 260,064 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,882 | 3,882 | |||||||||
| その他 | 33,595 | 37,641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,476,025 | 1,502,211 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,766 | 13,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,082 | 17,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 69,638 | ※ 64,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,487 | 95,623 | |||||||||
| 資産合計 | 1,560,513 | 1,597,835 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 175,144 | 232,744 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,255 | 3,505 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,340 | 1,883 | |||||||||
| その他 | 47,705 | 50,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 246,446 | 289,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 378,936 | 356,646 | |||||||||
| 固定負債合計 | 378,936 | 356,646 | |||||||||
| 負債合計 | 625,383 | 645,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 217,178 | 228,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 808,147 | 819,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | △100,629 | △101,318 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 924,670 | 946,272 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,485 | △166 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,485 | △166 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,973 | 5,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 935,130 | 952,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,560,513 | 1,597,835 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 639,515 | 601,624 | |||||||||
| 売上原価 | 566,576 | 523,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 72,939 | 77,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 78,738 | 78,051 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,799 | △180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | － | 174 | |||||||||
| 受取手数料 | 150 | 150 | |||||||||
| 暗号資産評価益 | 7,469 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 200 | |||||||||
| その他 | 23 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,643 | 583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 暗号資産評価損 | － | 2,106 | |||||||||
| その他 | 366 | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 366 | 2,204 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,476 | △1,801 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1,350 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,350 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 1,476 | △451 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,353 | 237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,353 | 237 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 122 | △689 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 156,130 | 千円 | 154,780 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,050千円 | 899千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| 広告事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 633,010 | 6,504 | 639,515 | － | 639,515 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 633,010 | 6,504 | 639,515 | － | 639,515 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,247 | △1,819 | 28,428 | △34,227 | △5,799 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| 広告事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 598,115 | 3,509 | 601,624 | － | 601,624 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 598,115 | 3,509 | 601,624 | － | 601,624 |
| セグメント利益又は損失(△) | 36,006 | △8,353 | 27,653 | △27,833 | △180 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 広告事業 | その他 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 631,807 | 5,416 | 637,224 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,203 | 1,087 | 2,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 633,010 | 6,504 | 639,515 |
| 外部顧客への売上高 | 633,010 | 6,504 | 639,515 |
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 広告事業 | その他 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 598,115 | 3,081 | 601,197 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 427 | 427 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 598,115 | 3,509 | 601,624 |
| 外部顧客への売上高 | 598,115 | 3,509 | 601,624 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 0円01銭 | △0円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 122 | △689 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 122 | △689 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,449,467 | 10,597,484 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円01銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,913,105 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
アクセルマーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。