5491 日本金属 四半期報告書－第116期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のマクロ経済政策により先進国を中心に経済活動の正常化が進み、わが国におきましても緩やかな回復基調が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受けたグローバルサプライチェーンの混乱などに伴い、原材料・エネルギー・物流などの価格が高騰しており、それらを背景に多くの国でインフレが進行し、さらにはその抑制のため、これまでの金融緩和から金融引き締めへの政策転換が図られるなど、先行きはより一層不透明な状況になっております。

　ステンレス業界におきましても、半導体などの部品供給不足による自動車生産台数の低迷や、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇により、厳しい事業環境が継続しています。

　このような状況の中、当社グループは、2019年11月火災発生した当社板橋工場第三圧延工場の新設備の稼働を2022年３月末より開始させ、冷間圧延ステンレス鋼帯の生産コスト低減に取り組むとともに、引き続き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、生産性向上、品質改善などの全社的な収益改善活動を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,984百万円（8.2％）増収の39,321百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比210百万円（24.6％）増益の1,065百万円、経常利益は前年同期比166百万円（19.6％）増益の1,013百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として受取保険金2,448百万円を計上していたことから、前年同期比1,780百万円（74.0％）減益の626百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　みがき帯鋼事業におきましては、注射針向けステンレス冷延鋼帯製品、カッター刃向けみがき特殊帯鋼製品などの受注は増加しましたが、自動車生産台数の低迷により外装モール材をはじめとする自動車関連用途での受注減少の影響が大きく、販売数量としては前年同期を下回る状況となりました。しかしながら、原材料価格等の製造コスト上昇に対する販売価格の是正に努めました結果、当第３四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比2,949百万円（10.4％）増収の31,304百万円、営業利益は前年同期比233百万円（27.5％）増益の1,082百万円となりました。

② 加工品事業

　加工品事業におきましても、自動車関連用途での大幅な受注減がありましたが、福島工場取扱製品では国内の食品設備や一般リフォーム向け建築関連製品の受注が増加し、岐阜工場取扱製品では飲料機器関連製品や文具関連製品の受注が回復したことや、みがき帯鋼事業と同様に販売価格の是正を進めました結果、当第３四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比34百万円（0.4％）増収の8,017百万円、営業利益は前年同期比23百万円（2.9％）増益の825百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ487百万円増加の72,666百万円となりました。

　流動資産は、341百万円増加の36,922百万円となりました。これは主に、当連結会計期間末が金融機関の休日だったことによる影響等により、現金及び預金が3,790百万円減少したものの、受取手形及び売掛金と電子記録債権との合計額が256百万円、棚卸資産が合計で3,909百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、145百万円増加の35,744百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金資産が163百万円減少したものの、有形固定資産が172百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ562百万円減少の48,303百万円となりました。

　流動負債は、2,702百万円増加の34,480百万円となりました。これは主に、賞与引当金が226百万円、その他に含まれる設備支払手形及び設備電子記録債務との合計額が2,135百万円、未払法人税等が559百万円、未払金が443百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が4,678百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務との合計額が1,402百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、3,264百万円減少の13,822百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,357百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、1,049百万円増加の24,363百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が609百万円、為替換算調整勘定が294百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から1.2ポイント上昇し、33.5％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、287百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,080百万円は「電子記録債務」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に伴う利益補填に係る保険金2,242百万円、2021年２月25日に当社板橋工場圧延機で発生した火災事故によって滅失した設備等一式に係る保険金206百万円であります。

当第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△796百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。