6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第76期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、一部で企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、部材の調達難やウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、為替の不安定な推移など不安要素は依然として解消されておらず、海外経済においても金融引き締めや中国におけるゼロコロナ政策により先進国を中心に景気減速の動きがみられるなど、引続き先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。

このような状況におきまして、当社グループは、引続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じたうえで、持続可能な社会への貢献も念頭に、市場要求に対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした研究開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は55,163百万円と前年同期に比べ8,135百万円（17.3％）の増加となりました。また、利益面につきましても、営業利益は15,507百万円と前年同期に比べ4,322百万円（38.6％）の増加、経常利益は15,697百万円と前年同期に比べ4,136百万円（35.8％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,320百万円と前年同期に比べ2,723百万円（31.7％）の増加となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが減少したほか、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げも減少したものの、産業分野におきまして非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上げが増加したほか、半導体製造・検査装置向けの光源の売上げも増加いたしました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は21,497百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は9,038百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが増加いたしました。また、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、国内外における継続的な需要の高まりを受けて増加したほか、歯科用のフラットパネルセンサの売上げもアジアを中心に増加いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は24,844百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は9,312百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、サーバーや車載用基盤の検査向けのＸ線ＴＤＩカメラの売上げが増加いたしました。また、半導体故障解析装置も国内及びアジアを中心に売上げが増加いたしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は7,276百万円（前年同期比55.1％増）、営業利益は2,259百万円（前年同期比181.6％増）となりました。

［その他事業］

半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は1,544百万円（前年同期比25.3％増）、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益211百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、棚卸資産が7,818百万円増加したものの、現金及び預金が5,578百万円、未収入金（流動資産その他）が3,612百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ649百万円減少しております。

固定資産の主な変動は、建設仮勘定が6,363百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ5,060百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,411百万円増加し、370,588百万円となりました。

流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金が3,628百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加しております。

固定負債の主な変動は、為替予約（固定負債その他）が518百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ394百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,620百万円増加し、86,893百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が3,465百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が5,115百万円増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加し、283,695百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,800百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数は、2023年１月13日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により13,219株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年１月13日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在の発行済株式総数が13,219株、資本金が46百万円及び資本準備金が46百万円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、浜松ホトニクス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル株式会社を新たに設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）

ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。

（取得による企業結合）

当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは、当該契約に基づき、2023年３月31日を株式譲渡実行日として、NKT Photonics A/Sの全株式の取得を予定しております。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　NKT Photonics A/S

事業の内容　　　　　　レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売

（２）企業結合を行う主な理由

NKT Photonics A/Sは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするNKT Photonics A/Sとは相補的な関係となります。

当社は、当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2023年３月31日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）取得する議決権比率

100％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得することによります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　約226百万ユーロ（32,000百万円）（予定）

取得原価　　　　　　　　　約226百万ユーロ（32,000百万円）（予定）

為替レートは、１ユーロ＝141.47円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表する2022年12月30日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）を前提としております。

取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおります。また、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定であります。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額） 730百万円

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６　買収資金

本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,948百万円には、セグメント間取引消去△479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,469百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,098百万円には、セグメント間取引消去△470百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。