7094 ＮｅｘＴｏｎｅ 四半期報告書－第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比104%（2022年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は前年同期比116％（2022年１月～９月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場は拡大傾向が継続しつつ、CD/映像ソフトのリリース状況やライブ・コンサートの開催状況は新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）拡大前には及ばないものの、回復の兆しが見られております。
　このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、新しい時代の著作権エージェントを目指して、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。

2022年４月からは当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始しております。

また、引き続き新規契約及び既存権利者の管理範囲の拡大による取扱高の増加、With/Afterコロナにおける新たなサービスの開発提供等に注力しております。

主力の「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」はリリースの復調、配信市場の伸長、管理楽曲と取扱原盤の増加、営業活動の強化等を背景に順調に進展しており、「キャスティング事業」は感染症の影響から徐々に持ち直し、全体として増収増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,412,361千円(前年同期比115.3％）、営業利益は527,096千円（前年同期比115.5％）、経常利益は529,669千円（前年同期比114.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は360,813千円（前年同期比113.8％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　著作権等管理事業

著作権管理業務においては音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当第３四半期連結累計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に１月～９月となります。

当該期間のCD/映像ソフトのリリース状況は感染症の影響が落ち着き、録音権にかかる著作権使用料徴収額が徐々に回復したことに加え、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の引き続きの伸長、管理楽曲・取扱原盤の増加、デジタルコンテンツディストリビューション（以下、「ＤＤ」）業務における動画配信サイトとの取り組み拡大等により、著作権管理業務及びＤＤ業務の売上が堅調に推移した結果、売上高は5,975,106千円（前年同期比119.3％）、セグメント利益は1,071,613千円（前年同期比123.7％）となりました。

②　キャスティング事業

感染症による影響のため、上半期においては予定していたライブビューイング等一部の案件において見送りや延期を余儀なくされました。ミュージカルや音楽コンサートのライブビューイングに加え、舞台やイベント等にも取扱いの幅を広げた家庭向け動画配信コーディネート、楽曲や映像コンテンツの利用促進コーディネート等、With/Afterコロナにおける様々なサービスの開発提供に取り組んだものの、売上高は381,975千円（前年同期比78.2％）、サービス構成の変化や人件費増による利益率低下によりセグメント利益は7,040千円（前年同期比18.9％）となりました。

（財政状態の状況）
　（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて704,603千円増加し、7,254,141千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加542,133千円、受取手形及び売掛金の増加61,915千円、固定資産の増加70,877千円によるものであります。

受取手形及び売掛金の増加は、主に当第３四半期に開催した人気アーティストのライブビューイング実施によるものであります。また、固定資産の増加は、著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて321,005千円増加し、3,950,561千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加210,840千円、未払金の増加80,586千円、役員退職慰労引当金の増加94,659千円及び退職給付に係る負債の増加12,369千円の一方で、未払法人税等の減少88,757千円によるものであります。
　支払手形及び買掛金の増加は、主に当第３四半期に開催した人気アーティストのライブビューイング実施により権利者へのロイヤリティ分配額を計上したことによるものであります。また、未払金の増加は、著作権管理業務が好調に推移し、著作権使用料の徴収が増加したことに伴い権利者への分配額が増加したことによるものであります。役員退職慰労引当金の増加は、役員報酬制度の改定に伴い役員退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うにあたり、内規に基づく廃止時点までの要積立額を引き当てたことによるものであります。

　（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて383,597千円増加し、3,303,580千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加360,813千円によるものであります。

利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

　　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

（注）自己株式は、2022年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,594株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月８日を期日とする自己株式の処分（3,594株）を行い、資本剰余金が2,826千円増加し、自己株式が7,879千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,210千円増加し、単元未満株式の買取りにより自己株式が342千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,198,602千円、資本剰余金が737,968千円、自己株式が△211,591千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△465,751千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,752千円及びセグメント間取引消去△7,999千円が含まれております。

     　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△590,785千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,376千円及びセグメント間取引消去△16,408千円が含まれております。

     　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

　　　(収益認識関係)

顧客からの契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事

　　　　　業を含んでおります。

        ２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事

　　　　　業を含んでおります。

        ２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2023年2月10日

株 式 会 社 NexTone

　　取 締 役 会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexToneの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。