3917 アイリッジ 四半期報告書－第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社プラグインの発行済全株式を取得し、連結子会社化しました。

当社グループは、ＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の再拡大や円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループは、「Tech　Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「アプリ開発×ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。具体的には、ＯＭＯ領域として、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド（SaaS）型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運用等のオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域では、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。

当社グループのＯＭＯ領域においては、オフラインマーケティング（リアルプロモーション）関連を中心に長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続していますが、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要は堅調に推移しました。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連において、開発体制の強化が期初の想定までは進んでおらず、新規開発案件の受注や開発進捗の遅延が発生しました。オフラインマーケティング（リアルプロモーション）関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客企業の予算縮小や新規顧客獲得の遅れ等の影響が継続しました。デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は期初の想定を上回り、順調に進捗しました。当第３四半期連結会計期間においては、「いたばしPay」（東京都板橋区）、「させぼeコイン」（長崎県佐世保市）、「ふちゅチケ」（東京都府中市）、「まにこいん」（岡山県真庭市）に「MoneyEasy」が採用されました。

費用面では、オンラインマーケティング関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加しました。また、北海道札幌市において、業務システムの受託開発を中心とした事業を行う株式会社プラグインの株式の全部を取得し、連結子会社化しました。なお、2022年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間において株式取得関連費用として17,100千円を販売費及び一般管理費に計上しました。

この結果、売上高3,689,606千円（前年同期比6.9％減）、営業利益92,537千円（前年同期比54.0%減）となり、経常利益は98,043千円（前年同期比51.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,087千円（前年同期比60.9％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりです。

（売上高）

当第３四半期連結累計期間における売上高は3,689,606千円（前年同期比6.9％減）となりました。これは主に、新規事業領域においてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の導入先が拡大した一方で、ＯＭＯ領域において、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連において、開発体制の強化が期初の想定までは進んでおらず、新規開発案件の受注や開発進捗の遅延が発生したことに加え、オフラインマーケティング（リアルプロモーション）関連において新型コロナウイルス感染症拡大による顧客企業の予算縮小や新規顧客獲得の遅れ等の影響があったことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期連結累計期間における売上原価は2,390,456千円（前年同期比7.6％減）、売上総利益は1,299,150千円（前年同期比5.7％減）となりました。これは主に、売上高の減少により売上原価が減少したことによるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,206,613千円（前年同期比2.6％増）となりました。これは主にオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加したことに加え、株式会社プラグインの株式取得関連費用として17,100千円を計上したことによるものです。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は92,537千円（前年同期比54.0%減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第３四半期連結累計期間において、営業外収益は7,852千円、営業外費用は2,346千円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は98,043千円（前年同期比51.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税31,175千円、法人税等調整額6,300千円を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は49,087千円（前年同期比60.9％減）となりました。

（注１）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）とは、スマートフォンアプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,479,701千円増加の7,004,203千円となりました。これは主に現金及び預金が2,026,307千円増加、契約資産が132,657千円増加、仕掛品が38,707千円増加、ソフトウエア仮勘定が128,171千円増加した一方、受取手形及び売掛金が225,951千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,393,672千円増加の3,613,707千円となりました。これは主に買掛金が113,720千円増加、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円増加、預り金が2,005,895千円増加、長期借入金が325,000千円増加した一方、未払法人税等が56,750千円減少、賞与引当金が61,992千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて86,028千円増加の3,390,496千円となりました。これは主に資本金が12,225千円増加、資本剰余金が12,225千円増加、利益剰余金が49,087千円増加したこと等によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社プラグインを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。なお、株式会社プラグインは2022年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しています。

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

当社グループの新規事業領域のうち、フィンテック事業において、委託者との業務委託契約等に基づいて受領している、利用者からの預り金及び委託者からのプレミアム分相当の預り金は、連結貸借対照表の「預り金」に含まれており、前連結会計年度の連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記しています。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた16,269千円は、「預り金」16,269千円として組替えています。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、ＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
　なお、前第４四半期連結会計期間より、事業内容をより明確にするため、従来「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＯＭＯ事業」に変更しています。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは「ＯＭＯ事業」を単一の報告セグメントとしています。

当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の２つの種類に分解して認識しています。

財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、フィンテック事業を含んでいます。

２．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

３．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、フィンテック事業を含んでいます。

２．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

３．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、株式会社プラグインの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年10月31日に株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社プラグイン

事業の内容　　　　　業務システムの受託開発事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社のＯＭＯ領域においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要が良好であり、当社は、このような事業環境に対応するため、採用を強化するとともに、人材獲得のためのＭ＆Ａにも積極的に取組んでいます。

株式会社プラグインは、北海道札幌市において業務システムの受託開発を中心とした事業を展開しています。株式会社プラグインは、技術者出身の代表をはじめ、プロジェクトマネジメントへの取組み意識が高く、当社グループの開発組織・カルチャーとの親和性が高いと考えています。

株式会社プラグインを当社グループに迎えることにより、当社グループの開発体制の一層の強化を図るとともに、株式会社プラグインをニアショア拠点として位置付け、札幌を中心とした地方採用にも取組むことで、当社のＯＭＯ領域のさらなる成長を目指すものとして株式取得を決定しました。

（3）企業結合日

2022年10月31日（株式取得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用等 17,100千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

150,225千円

（2）発生原因

主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

（3）償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

株式会社アイリッジ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。