7317 松屋アールアンドディ 四半期報告書－第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、11月以降新型コロナウイルス感染症第８波の勢いが拡大しましたが、これまでのワクチン接種の普及効果もあり経済活動が徐々に正常化への動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引き締め等が及ぼす影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや半導体不足による減産により血圧計腕帯、エアバッグ、カーシートなどの生産が影響を受けたものの、徐々に生産が回復してきており、主要生産拠点であるベトナム工場を中心にコスト削減にも努めました。また、縫製自動機では、インド向けで大型レーザー裁断機やエアバッグメーカー向けの自動機納入が増えており、売上が堅調に推移しました。

また、リハビリロボット関連では民間のリハビリセンターにおいてＥＭＧ（表面筋電図）を利用した脳梗塞リハビリ用ロボットを用いてリハビリテーションの生産性向上の実証実験を行うとともに、10月には幕張メッセにおいて開催された医療介護の展示会に当該ロボットを出展するなど営業活動に注力しております。

そのほか、当社グループの子会社であるMatsuya R&D(Vietnam)co.,Ltd.において、10月にホーナイ工業団地に41,634.8㎡の工業用地を正式に取得し、新工場の建設が開始されました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,881,862千円（前年同期比24.8％増）、営業利益438,551千円（前年同期比114.8％増）となりました。また、営業外収益では為替差益を83,908千円計上したことにより、経常利益504,743千円（前年同期比121.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355,106千円（前年同期比397.8％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（メディカルヘルスケア事業）

メディカルヘルスケア事業につきましては、血圧計腕帯において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンや半導体不足の影響を受けたものの、現在では受注が回復してきており、売上高・セグメント利益共に前年同期比を上回りました。

以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は3,416,902千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は752,075千円（前年同期比17.2％増）となりました。

（セイフティシステム事業）

セイフティシステム事業につきましては、カーシートで一部自動車メーカーにおける工場稼働停止の影響を受けたものの、インド向けに大型レーザー裁断機やエアバッグ関連メーカー向けの自動機を納入したほか、エアバッグの生産において新規得意先向けの量産が開始され、売上高が堅調に推移しました。

以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は1,448,134千円（前年同期比72.1％増）、セグメント損失は124,151千円（前年同期はセグメント損失237,539千円）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、家具・インテリア関連の縫製自動機の納入があり、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は16,826千円（前年同期比59.5％減）、セグメント損失は1,380千円（前年同期はセグメント利益438千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,439,584千円増加し、6,980,103千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が171,487千円、仕掛品が92,210千円それぞれ減少したことに対して、現金及び預金が1,053,446千円、商品及び製品が349,236千円、原材料及び貯蔵品が94,156千円、その他流動資産が206,443千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,292,817千円増加し、2,641,483千円となりました。これは主として使用権資産が74,594千円減少したことなどに対して、建設仮勘定が1,216,222千円、その他有形固定資産が161,508千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,732,401千円増加し、9,621,586千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,711,329千円増加し、4,900,266千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が33,104千円減少したことなどに対して、短期借入金が1,270,000千円、未払金が411,724千円、未払法人税等が64,569千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて167,332千円増加し、629,872千円となりました。これは主として長期借入金が15,902千円減少したことなどに対して、その他固定負債が177,555千円増加したことなどによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,878,662千円増加し、5,530,139千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,091,447千円と、前連結会計年度末に比べて853,739千円増加となりました。これは利益剰余金の配当により26,376千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,708千円増加、為替換算調整勘定が521,592千円増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を355,106千円計上したことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.0％から42.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、36,308千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注)１．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．提出日現在発行数のうち3,400株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計7,441千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書（2022年６月30日提出）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１．2021年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。

　　　２．2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株について２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△200,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セイフティシステムセグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなった資産グループについて、当第３四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,269千円を減損損失として特別損失に計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「縫製自動機事業」「縫製品事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「メディカルヘルスケア」「セイフティシステム」並びに「その他」の３区分に報告セグメントを変更することとしました。

これは当社グループでは、「Safety & Healthcare を通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」を企業理念としていることから、企業理念に即した経営管理を行うことを目的として変更したものであります。

「メディカルヘルスケア」では主に血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（食品、家具など）業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

   2023年２月10日

株式会社松屋アールアンドディ

取締役会　御中

三優監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋アールアンドディの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。