| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛知電機株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 和 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知電機株式会社 東京支社（東京都中央区入船三丁目10番９号）愛知電機株式会社 関西支社（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,214 | 85,858 | 94,381 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,907 | 8,108 | 7,966 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,028 | 5,361 | 5,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,818 | 7,570 | 6,952 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,373 | 69,369 | 63,508 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,939 | 124,158 | 110,304 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 424.50 | 564.98 | 586.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 54.7 | 56.4 |
| 回次 | 第113期第３四半期連結会計期間 | 第114期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 175.33 | 160.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ紛争の長期化や世界的なインフレの進行などにより、先行きの不透明感が増しています。当社グループにおきましては、電力機器関連では電力会社がレベニューキャップ制度や燃料価格高騰を背景にコスト削減を進めており、厳しい受注環境が続いております。一方、回転機関連では電動車の市場拡大やデジタルインフラへの投資拡大を受けて、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアなどの受注が好調に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、持続的な成長実現に向けた取組みを進めています。電力機器事業では工場リニューアルやTPSかいぜん活動による生産性向上に努めるとともに、水力発電システム製品の顧客開拓、次世代デジタル制御機器の開発など新製品・新事業への挑戦に取組んでおります。回転機事業では引き続き車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進めるとともに、代替調達先の確保や新規調達先の開拓などサプライチェーンの強靭化に努めております。
連結業績につきましては、回転機事業が引き続き好調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比29.7％増の858億５千８百万円、営業利益は30.0％増の67億３千８百万円、経常利益は37.3％増の81億８百万円となりました。また、特別損失として海外関連会社の出資金等評価損３億３千８百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.1％増の53億６千１百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比7.6％増の210億７千３百万円、セグメント利益は前年同期比19.3％減の18億３千９百万円となりました。売上高は、プラント工事と配電線用自動電圧調整器(中型変圧器)が前年同期を下回りましたが、小型変圧器と大型変圧器が好調であったことにより、増収となりました。セグメント利益は、基礎資材の価格高騰や半導体部品不足による生産減などの影響を受け、減益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比38.9％増の647億８千４百万円、セグメント利益は前年同期比49.4％増の62億５千８百万円となりました。車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアが好調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ138億５千４百万円増加し1,241億５千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ113億８千６百万円増加し855億６千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加21億８千５百万円、売上債権の増加50億６千２百万円、棚卸資産の増加38億３千４百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ24億６千８百万円増加し385億９千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加28億８千２百万円、投資その他の資産の減少４億２千７百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ79億９千３百万円増加し547億８千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ13億６千万円増加し383億８千８百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加14億４千５百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ66億３千３百万円増加し164億１百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加56億４千８百万円、その他に含まれるリース債務の増加９億５千７百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ58億６千万円増加し693億６千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加36億５千２百万円、為替換算調整勘定の増加19億１千６百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7％減少し54.7％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億９千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,912,200 |
| 計 | 23,912,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,500,000 | 9,500,000 | 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,500,000 | 9,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 9,500 | ― | 4,053 | ― | 2,199 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,466,900 | 普通株式 | 9,466,900 | 94,669 | ― |
| 普通株式 | 9,466,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,400 | 普通株式 | 17,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 94,669 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株、相互保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 愛知電機㈱ | 春日井市愛知町１ | 4,700 | ― | 4,700 | 0.04 |
| 愛知金属工業㈱ | 春日井市大手田酉町３－13－18 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 15,700 | ― | 15,700 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,147 | 19,332 | |||||||||
| 受取手形 | 975 | ※ 1,002 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,275 | ※ 12,153 | |||||||||
| 売掛金 | 26,366 | 29,524 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,191 | 8,104 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,875 | 4,820 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,772 | 8,749 | |||||||||
| その他 | 1,632 | 2,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,179 | 85,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,052 | 8,634 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,702 | 10,379 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,386 | 1,593 | |||||||||
| 土地 | 4,054 | 4,071 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,547 | 2,609 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,245 | 582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,988 | 27,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | 509 | 523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,512 | 6,591 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,368 | 3,076 | |||||||||
| その他 | 1,006 | 982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △260 | △450 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,626 | 10,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,124 | 38,592 | |||||||||
| 資産合計 | 110,304 | 124,158 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,813 | ※ 13,595 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,261 | ※ 13,707 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,468 | 2,671 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 624 | 1,008 | |||||||||
| 未払費用 | 3,047 | 2,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,304 | 725 | |||||||||
| 賞与引当金 | 964 | 376 | |||||||||
| その他 | 3,544 | ※ 3,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,027 | 38,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,757 | 9,405 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 239 | 273 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,963 | 3,005 | |||||||||
| その他 | 2,807 | 3,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,768 | 16,401 | |||||||||
| 負債合計 | 46,796 | 54,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,957 | 1,957 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,444 | 57,097 | |||||||||
| 自己株式 | △16 | △16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,439 | 63,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,119 | 1,154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,179 | 4,095 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △508 | △467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,790 | 4,781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,278 | 1,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,508 | 69,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 110,304 | 124,158 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,214 | 85,858 | |||||||||
| 売上原価 | 55,232 | 72,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,982 | 13,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,799 | 6,447 | |||||||||
| 営業利益 | 5,182 | 6,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 137 | 142 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | 40 | |||||||||
| 為替差益 | 249 | 985 | |||||||||
| 屑消耗品売却額 | 243 | 42 | |||||||||
| その他 | 148 | 300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 839 | 1,546 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 94 | |||||||||
| その他 | 52 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 176 | |||||||||
| 経常利益 | 5,907 | 8,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 15 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ― | 69 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 268 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 356 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,858 | 7,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,531 | 2,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 344 | 272 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,876 | 2,328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,982 | 5,434 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △46 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,028 | 5,361 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,982 | 5,434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △240 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,030 | 2,060 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | 40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 836 | 2,136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,818 | 7,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,776 | 7,353 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 217 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 その他（設備関係支払手形） | 受取手形 | 電子記録債権 | 支払手形 | 電子記録債務 | その他（設備関係支払手形） | ― 百万円 ― ― ― ― | ― | 百万円 | ― | ― | ― | ― | 116 百万円 71 270 64 0 | 116 | 百万円 | 71 | 270 | 64 | 0 | ||||||||
| 受取手形 | |||||||||||||||||||||||||||
| 電子記録債権 | |||||||||||||||||||||||||||
| 支払手形 | |||||||||||||||||||||||||||
| 電子記録債務 | |||||||||||||||||||||||||||
| その他（設備関係支払手形） | |||||||||||||||||||||||||||
| ― | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||||||||||
| ― | |||||||||||||||||||||||||||
| 116 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||
| 71 | |||||||||||||||||||||||||||
| 270 | |||||||||||||||||||||||||||
| 64 | |||||||||||||||||||||||||||
| 0 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||||||
| 減価償却費 | 減価償却費 | 2,340 百万円 | 2,340 | 百万円 | 3,277 百万円 | 3,277 | 百万円 |
| 減価償却費 | |||||||
| 2,340 | 百万円 | ||||||
| 3,277 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 48.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 474 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 949 | 100.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 759 | 80.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 19,580 | 46,634 | 66,214 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 19,580 | 46,634 | 66,214 |
| セグメント利益 | 2,278 | 4,189 | 6,467 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,467 |
| 全社費用(注) | △1,284 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,182 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 21,073 | 64,784 | 85,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 21,073 | 64,784 | 85,858 |
| セグメント利益 | 1,839 | 6,258 | 8,097 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,097 |
| 全社費用(注) | △1,359 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,738 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電力機器 | 回転機 | ||
| 小型変圧器 | 3,083 | ― | 3,083 |
| 中型変圧器 | 5,833 | ― | 5,833 |
| 大型変圧器 | 1,890 | ― | 1,890 |
| 制御機器 | 4,386 | ― | 4,386 |
| 電力システム | 2,371 | ― | 2,371 |
| 小型モータ | ― | 28,124 | 28,124 |
| 介護用機器 | ― | 2,348 | 2,348 |
| プリント配線板 | ― | 12,026 | 12,026 |
| その他 | 2,015 | 4,134 | 6,150 |
| 外部顧客への売上高 | 19,580 | 46,634 | 66,214 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電力機器 | 回転機 | ||
| 小型変圧器 | 4,299 | ― | 4,299 |
| 中型変圧器 | 5,416 | ― | 5,416 |
| 大型変圧器 | 2,541 | ― | 2,541 |
| 制御機器 | 4,490 | ― | 4,490 |
| 電力システム | 2,015 | ― | 2,015 |
| 小型モータ | ― | 41,323 | 41,323 |
| 介護用機器 | ― | 2,611 | 2,611 |
| プリント配線板 | ― | 16,141 | 16,141 |
| その他 | 2,309 | 4,708 | 7,018 |
| 外部顧客への売上高 | 21,073 | 64,784 | 85,858 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 424.50円 | 564.98円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,028 | 5,361 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,028 | 5,361 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,490 | 9,490 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第114期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 759百万円
② １株当たりの金額 80.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 正 己 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 泰 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。