| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第169期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 明治海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 COO 内田 貴也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 水野 敏郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号明治海運株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 水野 敏郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第168期第３四半期連結累計期間 | 第169期第３四半期連結累計期間 | 第168期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,460,578 | 43,141,576 | 45,815,168 |
| 経常利益 | (千円) | 2,286,267 | 2,073,459 | 4,346,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,297,248 | 5,427,297 | 3,277,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,961,055 | 21,853,965 | 9,039,470 |
| 純資産額 | (千円) | 42,467,566 | 69,363,230 | 47,382,318 |
| 総資産額 | (千円) | 237,020,338 | 289,654,956 | 237,569,264 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.71 | 160.52 | 97.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.9 | 12.4 | 10.1 |
| 回次 | 第168期第３四半期連結会計期間 | 第169期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.21 | 41.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
ESTEEM MARITIME S.A.は、2022年１月１日付けでT.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.を吸収合併しました。このため、第１四半期連結会計期間よりT.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.は連結の範囲から除外しています。
第１四半期連結会計期間において、TOTO GENESIS NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社および関連会社12社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループ外航海運業部門は、売却による船舶の稼働減もありましたが、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、タンカー２隻、バルカー３隻の新規稼働のほか、急激な円安進行の影響もあり、売上高は38,327百万円（前年同四半期比28.0％増）となり、外航海運業利益は6,077百万円（前年同四半期比53.6％増）となりました。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶３隻の船舶売却益7,528百万円を計上しています。
ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、４月以降は回復傾向が続きました。ホテル関連事業部門の売上高は4,417百万円（前年同四半期比106.7％増）、ホテル関連事業損失は531百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失1,717百万円）となりました。なお、営業外収益に雇用調整助成金343百万円（前年同四半期は863百万円）を計上しています。
不動産賃貸業部門は、売上高は396百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、不動産賃貸業利益は216百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,141百万円（前年同四半期比32.9％増）、営業利益はホテル関連事業損失の減少もあり、5,762百万円（前年同四半期比134.0％増）となりました。経常利益は、為替差損2,877百万円およびデリバティブ評価損1,464百万円の計上により、2,073百万円（前年同四半期比9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の船舶売却益の計上もあり、5,427百万円（前年同四半期比318.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より52,085百万円増加し、289,654百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、在外子会社の為替換算および新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より30,104百万円増加し、220,291百万円となりました。これは主に在外子会社の為替換算および船舶取得に伴う長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より21,980百万円増加し、69,363百万円となりました。これは主に非支配株主持分、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に建造中の５隻が竣工し、稼働を開始しました。また新たに船舶４隻の建造を決定し、当第３四半期連結会計期間末現在の設備の新設計画は以下のとおりとなりました。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力(載貨重量屯数) | ||
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了予定 | ||||
| 外航海運業 | 船舶６隻 | 135,096,810 | 3,318,031 | 借入金および自己資金 | 2021年２月 | 2026年８月 | 581千トン |
また、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に売却予定であった船舶３隻の売却引渡が完了しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 36,000 | － | 1,800,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注) １ | 普通株式 | ― | ― |
| 11,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注) ２ | 普通株式 | 359,719 | ― |
| 35,971,900 | |||
| 単元未満株式 (注) ３ | 普通株式 | ― | ― |
| 16,200 | |||
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,719 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式22株を含んでいます。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治海運株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 11,900 | ― | 11,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,900 | ― | 11,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,460,578 | 43,141,576 | |||||||||
| 売上原価 | 27,136,623 | 34,165,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,323,955 | 8,975,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,861,926 | 3,213,791 | |||||||||
| 営業利益 | 2,462,029 | 5,762,191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35,395 | 105,846 | |||||||||
| 受取配当金 | 88,797 | 111,699 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 680,409 | 1,816,682 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 863,075 | 343,914 | |||||||||
| その他 | 305,164 | 435,425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,972,842 | 2,813,567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,501,836 | 1,970,583 | |||||||||
| 為替差損 | 138,491 | 2,877,554 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 326,336 | 1,464,298 | |||||||||
| その他 | 181,939 | 189,863 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,148,603 | 6,502,299 | |||||||||
| 経常利益 | 2,286,267 | 2,073,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 船舶売却益 | 35,885 | 7,528,437 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 169,829 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 205,714 | 7,528,437 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | ― | 30,718 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 30,718 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,491,981 | 9,571,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 830,865 | 681,387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △359,908 | △586,292 | |||||||||
| 法人税等合計 | 470,956 | 95,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,021,024 | 9,476,083 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 723,776 | 4,048,786 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,297,248 | 5,427,297 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,021,024 | 9,476,083 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △73,324 | 362,829 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 377,940 | 5,725,123 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △40,036 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,416,363 | 5,249,664 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 219,051 | 1,080,299 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,940,030 | 12,377,881 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,961,055 | 21,853,965 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,304,369 | 11,934,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,656,686 | 9,919,261 | |||||||||
(２) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,662,305 | 36,318,590 | |||||||||
| 売掛金 | 467,657 | 569,091 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,378 | 22,949 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 901,699 | 1,102,341 | |||||||||
| その他 | 3,102,522 | 4,396,174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,156,563 | 42,409,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 166,894,357 | 197,511,287 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,875,010 | 11,754,698 | |||||||||
| 土地 | 8,682,793 | 9,690,616 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,498,538 | 3,333,243 | |||||||||
| その他（純額） | 437,785 | 357,267 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 196,388,487 | 222,647,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 107,271 | 91,927 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 107,271 | 91,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,975,879 | 13,333,770 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,058,039 | 1,833,211 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,169,606 | 1,411,264 | |||||||||
| その他 | 1,713,416 | 7,928,520 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,916,941 | 24,506,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 209,412,700 | 247,245,808 | |||||||||
| 資産合計 | 237,569,264 | 289,654,956 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 2,159,168 | 2,891,585 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 482,000 | 346,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,705,212 | 31,178,297 | |||||||||
| リース債務 | 2,098 | ― | |||||||||
| 未払金 | 539,145 | 695,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 714,392 | 277,810 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,482 | 131,976 | |||||||||
| その他 | 4,845,052 | 9,591,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,493,552 | 45,112,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 418,000 | 262,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 144,120,567 | 161,572,887 | |||||||||
| リース債務 | 708 | ― | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,001,427 | 1,738,197 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,043,086 | 1,083,122 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 205,531 | 205,531 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,265,696 | 2,729,881 | |||||||||
| 引当金計 | 2,471,228 | 2,935,413 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 373,309 | 365,157 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 341,466 | 170,791 | |||||||||
| その他 | 2,923,599 | 7,051,757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,693,394 | 175,179,326 | |||||||||
| 負債合計 | 190,186,946 | 220,291,725 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,490 | 733,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,275,856 | 23,460,753 | |||||||||
| 自己株式 | △581,058 | △420,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,020,289 | 25,573,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 410,414 | 772,541 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38,498 | 2,935,791 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,906,276 | 1,891,582 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,597,202 | 4,859,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,952,392 | 10,459,799 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,409,636 | 33,329,725 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,382,318 | 69,363,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 237,569,264 | 289,654,956 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
ESTEEM MARITIME S.A.は、2022年１月１日付けでT.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.を吸収合併しました。このため、第１四半期連結会計期間よりT.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.は連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、TOTO GENESIS NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,253,321千円 | ―千円 |
| ２ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,829,904〃 | 4,844,635〃 |
| ３ MIKOM TRANSPORT PTE LTD | 4,031,592〃 | 3,595,830〃 |
| ４ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. | 8,064,309〃 | 8,382,560〃 |
| ５ MK REAL ESTATE, INC. | 936,940〃 | 1,294,960〃 |
| ６ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. | 7,171,918〃 | 7,914,101〃 |
| ７ 東邦商運㈱ | 270,000〃 | 259,875〃 |
| ８ MK PROPERTY HOLDING & MANAGEMENT, INC. | ―〃 | 70,000〃 |
| 合計 | 28,557,987千円 | 26,361,963千円 |
| （うち、外貨建金額） | 201,699千米ドル | 174,050千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,926,365千円 | 12,906,258千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 251,917 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 179,940 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
持分法適用関連会社１社が保有する自己株式(当社株式)500千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金は208,117千円増加、自己株式は160,402千円減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,941,652 | 2,137,663 | 381,262 | 32,460,578 | ― | 32,460,578 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,941,652 | 2,137,663 | 381,262 | 32,460,578 | ― | 32,460,578 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,955,358 | △1,717,884 | 224,555 | 2,462,029 | ― | 2,462,029 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,327,491 | 4,417,691 | 396,393 | 43,141,576 | ― | 43,141,576 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38,327,491 | 4,417,691 | 396,393 | 43,141,576 | ― | 43,141,576 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 6,077,255 | △531,252 | 216,187 | 5,762,191 | ― | 5,762,191 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 日本 | 8,587,898 | 2,137,663 | ― | 10,725,561 | ― | 10,725,561 |
| パナマ | 2,062,516 | ― | ― | 2,062,516 | ― | 2,062,516 |
| シンガポール | 9,163,249 | ― | ― | 9,163,249 | ― | 9,163,249 |
| オランダ | 10,127,987 | ― | ― | 10,127,987 | ― | 10,127,987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,941,652 | 2,137,663 | ― | 32,079,315 | ― | 32,079,315 |
| その他の収益 | ― | ― | 381,262 | 381,262 | ― | 381,262 |
| 外部顧客への売上高 | 29,941,652 | 2,137,663 | 381,262 | 32,460,578 | ― | 32,460,578 |
（注） 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 日本 | 9,956,084 | 4,417,691 | ― | 14,373,775 | ― | 14,373,775 |
| パナマ | 2,590,100 | ― | ― | 2,590,100 | ― | 2,590,100 |
| シンガポール | 10,449,773 | ― | ― | 10,449,773 | ― | 10,449,773 |
| オランダ | 15,331,533 | ― | ― | 15,331,533 | ― | 15,331,533 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,327,491 | 4,417,691 | ― | 42,745,183 | ― | 42,745,183 |
| その他の収益 | ― | ― | 396,393 | 396,393 | ― | 396,393 |
| 外部顧客への売上高 | 38,327,491 | 4,417,691 | 396,393 | 43,141,576 | ― | 43,141,576 |
（注） 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 38円71銭 | 160円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,297,248 | 5,427,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,297,248 | 5,427,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,508 | 33,811 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の第３四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これにより、翌連結会計年度（2024年３月期第１四半期連結会計期間）に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約５億円の影響が見込まれます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月４日
明治海運株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人 神戸事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 村 永 子 郎 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 橋 実 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。