【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | ＳＰＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | SPK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沖 恭一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島五丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５４）２００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤井 修二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島五丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５４）２００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤井 修二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期 第３四半期連結 累計期間 | 第152期 第３四半期連結 累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 35,077,993 | 40,417,315 | 47,686,656 |
| 経常利益 | （千円） | 1,669,048 | 2,141,564 | 2,287,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,185,336 | 1,505,081 | 1,625,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,258,678 | 2,005,731 | 1,732,019 |
| 純資産額 | （千円） | 19,750,552 | 21,807,858 | 20,223,894 |
| 総資産額 | （千円） | 29,065,331 | 31,916,672 | 30,014,782 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 118.04 | 149.88 | 161.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.0 | 68.3 | 67.4 |
| 回次 | 第151期 第３四半期連結 会計期間 | 第152期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 38.44 | 68.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は319億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億１百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が253億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億４百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少10億８百万円、受取手形及び売掛金の増加９億58百万円、及び棚卸資産の増加12億90百万円によるものです。
固定資産は66億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億97百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加２億31百万円、有形リース資産の増加１億74百万円、及びソフトウエアの増加１億３百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が84億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億55百万円の増加となりました。
固定負債は16億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億37百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少３億25百万円によるものです。
純資産合計は218億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億83百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.3％となりました。
②経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高404億17百万円（前年同期比15.2％増加）、営業利益19億46百万円（同31.0％増加）、経常利益21億41百万円（同28.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億５百万円（同27.0％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足、円安による製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の上昇や供給不安への対応から購入が進み販売が伸びました。また新車の供給不足による車齢の延びにより、補修部品の需要が高まり売上増につながりました。その結果、売上高は199億99百万円となり、前年同期比で8.8％の増収となりました。世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、補修部品の安定供給維持を最優先に取引先と共に対応してまいります。また、当社の競争力向上を実現するために、新規商材や自社ブランド商品の開発、物流網の再構築に取り組み、グループ会社との連携を深めて、相乗効果を高めてまいります。
（海外営業本部）
海外営業本部は、円安効果やサプライヤーの値上げ前駆け込み需要等もあり、アジアを中心に受注が伸びました。また、外貨不足により輸入を規制していた中近東アフリカ地域の複数国でも輸入許可が下り始めて当第３四半期連結累計期間での売上計上となりました。世界的な新車、中古車の供給不足により、現行保有車の維持メンテナンス用補修部品の需要は底堅く、海外連結子会社の売上も順調に推移しました。その結果、サプライヤーの納期長期化、配船スケジュールの乱れは依然としてあるものの、業績は堅調に推移し、売上高は135億98百万円となり、前年同期比で26.7％の増収となりました。なお、既存ビジネスの維持拡大のみならず、自社ブランド商材開発や海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいります。
（工機営業本部）
工機営業本部は、顧客である建機・農機・産業車輛メーカーが、半導体、特にエンジン用半導体調達難と、エネルギー・資源・物流コスト高騰による車載部品価格の値上り、及び車輛価格値上の影響で生産が安定しないものの、昨年来から続く受注残を背景に徐々に顧客生産が回復しております。その結果、売上高は43億99百万円となり、前年同期比で9.7％の増収となりました。引き続き、主要市場の景気動向、地政学リスクによるコスト高騰、急激な為替変動に対し、取引先と密に協働し、安定調達を維持しながら、脱炭素、自動運転に向けて環境性能・安全性能を向上させる商品開発に取組んでまいります。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材の供給不足と、円安による製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品に継続して注力し、売上高に寄与しました。プロモーションではD−SPORT RacingとしてWorld Rally Championship（WRC）“Rally JAPAN”に参戦し、クラス優勝を獲得。また全日本ラリー選手権や“TOYOTA GAZOORacing Rally Challenge”への参戦やオンライン・オフラインでの合同イベントを開催するなどダイハツ工業株式会社との取り組みをより一層強化しました。その結果、売上高は24億19百万円となり、前年同期比で24.0％の増収となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,453,800 | 10,453,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,453,800 | 10,453,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 10,453,800 | － | 898,591 | － | 961,044 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 411,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,017,800 | 100,178 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,453,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 100,178 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＰＫ株式会社 | 大阪市福島区福島 ５丁目５番４号 | 411,700 | － | 411,700 | 3.94 |
| 計 | － | 411,700 | － | 411,700 | 3.94 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,146,372 | 5,138,222 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,145,592 | ※２ 10,103,990 |
| 電子記録債権 | 1,241,824 | ※２ 1,164,277 |
| 棚卸資産 | 6,570,380 | 7,861,270 |
| 未収入金 | 543,465 | 444,860 |
| その他 | 481,300 | 625,616 |
| 貸倒引当金 | △28,587 | △33,753 |
| 流動資産合計 | 24,100,348 | 25,304,484 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,421,517 | 1,391,139 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 134,298 | 126,004 |
| 土地 | 2,235,369 | 2,235,369 |
| リース資産（純額） | 203,862 | 378,686 |
| 建設仮勘定 | 13,670 | 245,532 |
| その他（純額） | 100,400 | 116,814 |
| 有形固定資産合計 | 4,109,118 | 4,493,546 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 400,294 | 386,897 |
| ソフトウエア | 191,223 | 294,483 |
| リース資産 | 57,006 | 37,302 |
| その他 | 16,785 | 16,439 |
| 無形固定資産合計 | 665,310 | 735,122 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 226,477 | 313,056 |
| 繰延税金資産 | 263,139 | 223,927 |
| 退職給付に係る資産 | 24,689 | 13,806 |
| その他 | 625,769 | 832,901 |
| 貸倒引当金 | △70 | △172 |
| 投資その他の資産合計 | 1,140,005 | 1,383,519 |
| 固定資産合計 | 5,914,434 | 6,612,188 |
| 資産合計 | 30,014,782 | 31,916,672 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,986,281 | ※２ 5,077,413 |
| 電子記録債務 | 66,835 | ※２ 232,792 |
| 短期借入金 | 763,536 | 896,547 |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 447,972 | 433,585 |
| 未払法人税等 | 419,355 | 315,970 |
| 賞与引当金 | 206,802 | 140,741 |
| その他 | 1,009,120 | 1,358,124 |
| 流動負債合計 | 7,919,904 | 8,475,174 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 160,000 | 150,000 |
| 長期借入金 | 898,084 | 572,890 |
| 退職給付に係る負債 | 476,930 | 460,470 |
| 長期預り保証金 | 98,760 | 112,069 |
| 長期未払金 | 30,776 | 26,481 |
| その他 | 206,432 | 311,728 |
| 固定負債合計 | 1,870,983 | 1,633,639 |
| 負債合計 | 9,790,888 | 10,108,814 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 898,591 | 898,591 |
| 資本剰余金 | 961,044 | 961,044 |
| 利益剰余金 | 18,599,497 | 19,682,811 |
| 自己株式 | △435,500 | △435,500 |
| 株主資本合計 | 20,023,632 | 21,106,945 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74,372 | 99,421 |
| 繰延ヘッジ損益 | △745 | 12,488 |
| 為替換算調整勘定 | 126,635 | 589,003 |
| その他の包括利益累計額合計 | 200,262 | 700,912 |
| 純資産合計 | 20,223,894 | 21,807,858 |
| 負債純資産合計 | 30,014,782 | 31,916,672 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 35,077,993 | 40,417,315 |
| 売上原価 | 29,269,283 | 33,407,745 |
| 売上総利益 | 5,808,710 | 7,009,569 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,322,076 | 5,062,763 |
| 営業利益 | 1,486,633 | 1,946,806 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 416 | 3,985 |
| 受取配当金 | 4,114 | 3,238 |
| 仕入割引 | 96,099 | 90,774 |
| 為替差益 | 30,749 | 71,424 |
| その他 | 66,760 | 53,751 |
| 営業外収益合計 | 198,139 | 223,174 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,439 | 14,842 |
| 棚卸資産処分損 | － | 3,440 |
| 支払補償費 | － | 4,852 |
| その他 | 5,284 | 5,282 |
| 営業外費用合計 | 15,723 | 28,416 |
| 経常利益 | 1,669,048 | 2,141,564 |
| 特別利益 | ||
| 子会社株式売却益 | － | 25,728 |
| 債務免除益 | 49,357 | － |
| 収用補償金 | 9,478 | － |
| 固定資産売却益 | － | 643 |
| 特別利益合計 | 58,835 | 26,371 |
| 特別損失 | ||
| 事務所移転費用 | 4,254 | 4,100 |
| 固定資産除売却損 | 0 | 375 |
| 特別損失合計 | 4,254 | 4,476 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,723,629 | 2,163,459 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 473,456 | 621,541 |
| 法人税等調整額 | 64,837 | 36,835 |
| 法人税等合計 | 538,293 | 658,377 |
| 四半期純利益 | 1,185,336 | 1,505,081 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,185,336 | 1,505,081 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,185,336 | 1,505,081 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △35,353 | 25,048 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,848 | 13,234 |
| 為替換算調整勘定 | 105,846 | 462,367 |
| その他の包括利益合計 | 73,341 | 500,650 |
| 四半期包括利益 | 1,258,678 | 2,005,731 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,258,678 | 2,005,731 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 90,273千円 | －千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 397,381千円 |
| 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 | － － － | 54,599 181,749 26,541 |
３．保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |||
| SPKヨーロッパB.V. | 20,201千円 （EUR146千） | SPKヨーロッパB.V. | 20,228千円 （EUR141千） | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 165,633千円 | 242,302千円 |
| のれんの償却額 | 55,081千円 | 80,184千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 210,883 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 180,757 | 18 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月２日 取締役会 | 普通株式 | 220,925 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 200,841 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 国内営業本部 | 海外営業本部 | 工機営業本部 | CUSPA営業本部 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 18,385,639 | 6,134 | 2,971,456 | 1,951,452 | 23,314,683 |
| アジア・オセアニア | － | 3,833,568 | 339,457 | － | 4,173,026 |
| 中南米 | － | 2,727,443 | 1,119 | － | 2,728,563 |
| 北米 | － | 1,499,332 | 683,692 | － | 2,183,024 |
| 中東・アフリカ | － | 1,955,423 | 567 | － | 1,955,991 |
| ヨーロッパ | － | 710,375 | 12,328 | － | 722,704 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,385,639 | 10,732,279 | 4,008,622 | 1,951,452 | 35,077,993 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,385,639 | 10,732,279 | 4,008,622 | 1,951,452 | 35,077,993 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 101,218 | 19,048 | 35,835 | － | 156,101 |
| 計 | 18,486,857 | 10,751,327 | 4,044,457 | 1,951,452 | 35,234,095 |
| セグメント利益 | 762,872 | 303,763 | 299,218 | 102,337 | 1,468,191 |
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 国内営業本部 | 海外営業本部 | 工機営業本部 | CUSPA営業本部 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 19,999,468 | △5,002 | 3,189,381 | 2,419,786 | 25,603,634 |
| アジア・オセアニア | － | 5,444,189 | 287,895 | － | 5,732,085 |
| 中南米 | － | 3,234,841 | 945 | － | 3,235,787 |
| 北米 | － | 1,896,856 | 789,005 | － | 2,685,862 |
| 中東・アフリカ | － | 2,118,266 | 1,310 | － | 2,119,576 |
| ヨーロッパ | － | 909,803 | 130,565 | － | 1,040,369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,999,468 | 13,598,955 | 4,399,104 | 2,419,786 | 40,417,315 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,999,468 | 13,598,955 | 4,399,104 | 2,419,786 | 40,417,315 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 79,731 | 16,294 | 60,249 | 8,469 | 164,744 |
| 計 | 20,079,200 | 13,615,250 | 4,459,353 | 2,428,255 | 40,582,060 |
| セグメント利益 | 924,756 | 598,897 | 260,707 | 174,328 | 1,958,689 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 一般管理費の調整額（１） 全社営業外収益（２） 営業外費用の調整額（３） | 1,468,191 66,701 20,620 113,534 | 1,958,689 21,511 △22,147 183,510 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,669,048 | 2,141,564 |
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
(1)株式会社カービューティープロ
2021年７月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
62,240千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(2)株式会社デルオート
2021年12月22日に行われた株式会社デルオートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
61,243千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 118円04銭 | 149円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,185,336 | 1,505,081 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,185,336 | 1,505,081 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,042 | 10,042 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第152期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・200,841千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月10日 |
|---|
| ＳＰＫ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗原 裕幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 雅史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。