7069 サイバー・バズ 四半期報告書－第18期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結子会社としております。この結果、当第１四半期連結会計期間の末日現在では、当社グループは当社及び子会社４社により構成されることとなりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が77百万円、受取手形及び売掛金が203百万円増加したことによるものであります。固定資産は845百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加いたしました。これは主にのれんが418百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は876百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。これは主に買掛金が120百万円、１年内返済予定の長期借入金が108百万円増加したことによるものであります。固定負債は411百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。これは長期借入金が411百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が47百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み個人消費を中心として緩やかな回復が見られました。 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等、先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開を行う2021年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比21.4％増の２兆7,052億円（注１）と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円（注２）と推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「D2C（Direct to Consumer）事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。また、当第１四半期連結会計期間より新たな事業基盤の強化を目的として株式会社WithLIVEを子会社化しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,340百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益86百万円（前年同期比148.3％増）、経常利益90百万円（前年同期比156.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円（前年同期比816.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、「その他」として記載しております。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「Owgi（オウギ）」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「Owgi（オウギ）」では、SNS運用効果の可視化が可能な運用管理ツール「Owgi（オウギ）」の提供を行っております。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加により、四半期売上高は過去最高を更新いたしました。

以上の結果、SMM事業の売上高は1,228百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は240百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

②その他

その他では「D2C事業」「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は112百万円、営業利益は26百万円となりました。

　（注１）出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」

　（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,300千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式59株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社WithLIVEの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△195,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間に、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、SMM事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において79,413千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△180,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間に、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、その他において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において444,710千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社WithLIVE（以下「WithLIVE」という。）の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2022年９月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年10月７日付で当該株式の取得を完了しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社WithLIVE

事業の内容：Webサービス、スマートフォンアプリの企画・開発

②企業結合を行った主な理由

当社が有する独自のインフルエンサーネットワーク及びタレント事務所とのネットワークを用い、WithLIVEが有する１対１オンライントークシステムを用いた事業の成長加速と、オンライン配信事業へ参入することによる事業ポートフォリオの分散及び新たなソーシャルメディアマーケティングの提供による収益拡大など事業基盤の強化を目的としております。

③企業結合日

2022年10月７日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する株式数及び議決権比率

普通株式：12,592株

A種優先株式：1,452株

（議決権所有割合：100％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

（２）四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　600,000千円

取得原価　　　　　　　　　　600,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　2,500千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

444,710千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。

２．従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバー・バズの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。