| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 大伸化学株式会社 |
| 【英訳名】 | DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀越 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 山口 利美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 山口 利美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大伸化学株式会社 東京支店(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)大伸化学株式会社 大阪支店(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)大伸化学株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 26,242,041 |
| 経常利益 | （千円） | 1,034,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 691,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 700,021 |
| 純資産額 | （千円） | 15,097,252 |
| 総資産額 | （千円） | 25,133,328 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 151.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.89 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2022年12月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることになりました。
また、当第３四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を従来の「シンナー製造事業」から、「化学品事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は省略しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢等による資源価格や原油価格の高騰、世界的な金融引締めや急激な為替変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第３四半期連結累計期間の製品出荷数量は、102,354トンとなりました。
当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は一部の単一溶剤が減少しましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、262億42百万円となりました。
主な売上高の内訳は、ラッカーシンナー類が５億17百万円、合成樹脂塗料用シンナー類が４億１百万円、洗浄用シンナー類が15億41百万円、印刷用溶剤類が50億93百万円、特殊シンナー類が26億12百万円、単一溶剤類が106億63百万円、塗料・その他が16億31百万円、単一溶剤を中心とした商品が37億71百万円、その他収入が８百万円となりました。
利益面につきましては、原材料の高騰や運送費の上昇等がありましたが、効率的な原材料購入と原材料の上昇分を一部価格転嫁した結果、営業利益９億94百万円、経常利益10億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益６億91百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、251億33百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金39億39百万円、受取手形及び売掛金100億77百万円、電子記録債権42億95百万円、有形固定資産40億21百万円等であります。
負債総額は、100億36百万円となりました。主な内訳は、買掛金54億77百万円、電子記録債務31億67百万円等であります。
純資産は、150億97百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金136億３百万円等であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,592,000 | 4,592,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,592,000 | 4,592,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 4,592,000 | ― | 729,000 | ― | 666,880 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 16,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,574,400 | 45,744 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,592,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,744 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）大伸化学株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 | 16,700 | － | 16,700 | 0.36 |
| 計 | － | 16,700 | － | 16,700 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 3,939,704 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 10,077,021 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 4,295,455 | |||||||||
| 商品及び製品 | 249,373 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,039,522 | |||||||||
| その他 | ※1 69,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,667,670 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 4,021,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,149 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 1,380,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,244 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,359,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,465,657 | |||||||||
| 資産合計 | 25,133,328 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 5,477,538 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,167,272 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 47,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,514 | |||||||||
| その他 | 490,996 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,661,716 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 160,923 | |||||||||
| その他 | 68,135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 374,358 | |||||||||
| 負債合計 | 10,036,075 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 729,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 675,939 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,603,827 | |||||||||
| 自己株式 | △12,519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,996,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,097,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,133,328 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,242,041 | |||||||||
| 売上原価 | 22,862,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,379,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,385,012 | |||||||||
| 営業利益 | 994,053 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 332 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,534 | |||||||||
| その他 | 24,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,890 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 838 | |||||||||
| 手形売却損 | 692 | |||||||||
| その他 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,537 | |||||||||
| 経常利益 | 1,034,406 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,457 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,457 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 265 | |||||||||
| 特別損失合計 | 265 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,036,598 | |||||||||
| 法人税等 | 344,742 | |||||||||
| 四半期純利益 | 691,856 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 691,856 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 691,856 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,511 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,346 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,165 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 700,021 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 700,021 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更当社は、2022年10月３日付で山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の対象に含めております。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社の名称（1）連結子会社の数 １社（2）連結子会社の名称 山崎梱包運輸株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||
| 受取手形 | 115,193 | 千円 |
| 預け金 | 19,582 | 千円 |
(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||
| 受取手形 | 165,046 | 千円 |
| 電子記録債権 | 331,387 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 258,025 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,839 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 146,406 | 32.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、「化学品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を従来の「シンナー製造事業」から、「化学品事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2022年６月29日開催の取締役会において、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社化を検討することを決議いたしました。当該決議に基づき2022年９月16日に株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山崎梱包運輸株式会社
事業の内容 運送業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、化学品の製造及び販売を主な事業内容としており、設立以来半世紀以上にわたって、国内最大規模の販売代理店網を活用し、業務を拡大してまいりました。
一方、山崎梱包運輸株式会社は、当社の東日本地域における各種製品の配送を主な事業内容としております。
このたび当社は、製品の安定供給体制、即納体制、品質管理体制をより強固に堅持していくことを経営における重要課題と位置づけ、物流面の基盤強化と更なる事業領域の拡大を展望し、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2022年10月３日（株式取得日）
2022年10月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の強い要請により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,950千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
11,839千円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度で一括償却しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 209,941千円
固定資産 90,341千円
資産合計 300,283千円
流動負債 100,568千円
固定負債 81,704千円
負債合計 182,273千円
(収益認識関係)
（収益の分解情報）
当社グループは、「化学品事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を従来の「シンナー製造事業」から、「化学品事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| 内訳 | 売上高(千円) |
|---|---|
| 製品 | |
| ラッカーシンナー類 | 517,469 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 401,932 |
| 洗浄用シンナー類 | 1,541,191 |
| 印刷用溶剤類 | 5,093,904 |
| 特殊シンナー類 | 2,612,496 |
| 単一溶剤類 | 10,663,105 |
| 塗料・その他 | 1,631,793 |
| 小計 | 22,461,893 |
| 商品 | |
| 単一溶剤 | 3,527,486 |
| その他商品 | 244,141 |
| 小計 | 3,771,628 |
| その他収入 | 8,520 |
| 小計 | 8,520 |
| 合計 | 26,242,041 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 151円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 691,856 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 691,856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,574,648 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友 善 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。