| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバル・リアルストレート |
| 【英訳名】 | Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 慎 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 慎 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期累計期間 | 第29期第３四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日 | 自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日 | 自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,681,764 | 2,281,946 | 2,153,940 |
| 経常利益 | (千円) | 43,519 | 153,221 | 52,299 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,790 | 102,450 | 50,412 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 83,472 | 88,323 | 83,472 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,839,800 | 23,937,800 | 23,839,800 |
| 純資産額 | (千円) | 445,561 | 508,776 | 450,462 |
| 総資産額 | (千円) | 725,245 | 1,290,264 | 802,132 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.93 | 4.29 | 2.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.92 | 4.28 | 2.12 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 37.7 | 52.7 |
| 回次 | 第28期第３四半期会計期間 | 第29期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月 1日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月 1日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.22 | 2.72 |
(注) 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症は感染拡大傾向にあるものの、徐々に社会経済活動の正常化が進みました。一方、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、急激な円安による影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2022年12月末時点の平均空室率が6.47％となり、前年同月比0.14％上昇いたしました。（注）
また、東京都心５区の2022年12月末時点における平均賃料は前年同月比で537円（2.61％）低下し、20,059円／坪となりました。（注）
当第３四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、179,780千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、2,102,166千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,281,946千円、営業利益が153,219千円、経常利益が153,221千円、四半期純利益が102,450千円となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第３四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第３四半期会計期間末における総資産は、1,290,264千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加216,328千円、売掛金の増加246,414千円等であります。
負債は、781,488千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加274,671千円、未払金の増加13,208千円、未払法人税等の増加51,376千円等であります。
また、純資産は、当第３四半期累計期間における四半期純利益の計上等により508,776千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の52.7％から37.7％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 84,300,000 |
| 計 | 84,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,937,800 | 23,977,800 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,937,800 | 23,977,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月 1日～2022年12月31日 | ― | 23,937,800 | ― | 88,323 | ― | 53,841 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 6,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,287 | ― |
| 23,928,700 | |||
| 単元未満株式 | 2,800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,937,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,287 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ | 6,300 | ― | 6,300 | 0.02 |
| 株式会社フォーバル・リアルストレート | |||||
| 計 | ― | 6,300 | ― | 6,300 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年 3月31日) | 当第3四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 471,836 | 688,164 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 237,839 | 484,253 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,439 | 16,745 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,484 | 3,262 | |||||||||
| 立替金 | 1,221 | 2,369 | |||||||||
| 前払費用 | 9,592 | 14,316 | |||||||||
| その他 | 18,093 | 10,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 751,413 | 1,219,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,744 | 4,343 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,666 | 8,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,410 | 12,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 850 | 899 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 850 | 899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 9,661 | 9,661 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,194 | 8,192 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,660 | 13,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,101 | 33,712 | |||||||||
| その他 | 35 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,194 | △8,192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,458 | 56,824 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,719 | 70,582 | |||||||||
| 資産合計 | 802,132 | 1,290,264 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 174,403 | 449,075 | |||||||||
| 未払金 | 15,667 | 28,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,734 | 66,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,121 | 84,091 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 11,849 | |||||||||
| その他 | 104,743 | 141,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 351,670 | 781,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | - | 74 | |||||||||
| 固定負債合計 | - | 74 | |||||||||
| 負債合計 | 351,670 | 781,488 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年 3月31日) | 当第3四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 83,472 | 88,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 48,990 | 53,841 | |||||||||
| 利益剰余金 | 289,862 | 344,633 | |||||||||
| 自己株式 | - | △29 | |||||||||
| 株主資本合計 | 422,325 | 486,768 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,136 | 22,007 | |||||||||
| 純資産合計 | 450,462 | 508,776 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 802,132 | 1,290,264 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,681,764 | 2,281,946 | |||||||||
| 売上原価 | 1,016,606 | 1,395,270 | |||||||||
| 売上総利益 | 665,157 | 886,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 345,155 | 359,423 | |||||||||
| その他 | 276,485 | 374,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 621,640 | 733,456 | |||||||||
| 営業利益 | 43,516 | 153,219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 43,519 | 153,221 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 19,382 | 8,700 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,382 | 8,700 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,272 | - | |||||||||
| その他 | 1,126 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,398 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 60,503 | 161,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,402 | 75,081 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,311 | △15,610 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,713 | 59,471 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45,790 | 102,450 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日) | 当第3四半期累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,202千円 | 2,758千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 42,641 | 1.8 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月22日定時株主総会 | 普通株式 | 47,679 | 2.0 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| ソリューション事業 | |
| 不動産仲介等 | 99,781 |
| 内装工事及びそれに付随するサービス | 1,581,982 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,681,764 |
| 外部顧客への売上高 | 1,681,764 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財 | 1,612,867 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 68,897 |
| 合計 | 1,681,764 |
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| ソリューション事業 | |
| 不動産仲介等 | 179,780 |
| 内装工事及びそれに付随するサービス | 2,102,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,281,946 |
| 外部顧客への売上高 | 2,281,946 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財 | 2,159,722 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 122,224 |
| 合計 | 2,281,946 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 1円93銭 | 4円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 45,790 | 102,450 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 45,790 | 102,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,780,927 | 23,893,255 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 1円92銭 | 4円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 45,708 | 18,829 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社フォーバル・リアルストレート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバル・リアルストレートの2022年４月１日から2023年３月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレートの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。