【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社鈴木 |
| 【英訳名】 | SUZUKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 教義 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県須坂市大字小河原2150番地１ |
| 【電話番号】 | ０２６（２５１）２６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 本間 浩正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県須坂市大字小河原2150番地１ |
| 【電話番号】 | ０２６（２５１）２６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 本間 浩正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第54期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 12月31日 | 自2022年 ７月１日 至2022年 12月31日 | 自2021年 ７月１日 至2022年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,056,395 | 13,662,589 | 26,085,514 |
| 経常利益 | （千円） | 1,610,206 | 2,035,746 | 3,371,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 922,803 | 1,284,331 | 2,087,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,584,155 | 1,320,636 | 2,564,752 |
| 純資産額 | （千円） | 20,734,267 | 22,533,772 | 21,714,864 |
| 総資産額 | （千円） | 30,412,686 | 35,323,176 | 32,262,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.20 | 89.34 | 145.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 62.3 | 65.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,819,928 | 2,537,792 | 4,121,192 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,062,221 | △1,378,217 | △3,953,735 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 165,142 | △1,794 | 790,959 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,962,892 | 4,916,123 | 3,861,597 |
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | 第54期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 10月１日 至2021年 12月31日 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 34.75 | 42.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期第２四半期連結累計期間及び第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナが進展するなかで、国内旅行支援策や水際対策の緩和なども後押しとなり、サービス需要は回復基調となりました。一方、製造業の生産活動は持ち直して設備投資は増加傾向となりましたが、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は深まり、先行き不透明な状況は続いております。
海外におきましては、中国経済はゼロコロナ政策による景気の落ち込みが続き、12月にコロナ政策転換を図りましたが、個人消費及び生産・物流機能の回復ペースは緩やかだと見られております。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレが景気下押しの圧力となっております。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の上昇など景気低迷は長期化しています。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要は減速傾向となったものの、産機向けや車載向けの電子部品は好調で、自動車電装部品は堅調に推移しました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫が長期化しており生産計画に対し遅れが生じました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高136億６千２百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は18億８千２百万円（前年同期比21.1％増）となり、営業外収益で為替差益１億８千２百万円を計上し、経常利益は20億３千５百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億８千４百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に堅調に推移して前年同期を上回りました。
その結果、売上高は７億３千万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は１億４千５百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が下振れしましたが、産機向け部品や車載向け部品が好調に推移して全体の生産効率を押し上げました。また自動車電装向け部品も堅調に推移しました。
その結果、売上高は101億３百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は20億３千万円（前年同期比24.4％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、各種自動機器は購入部材の逼迫による影響で生産計画に対し遅れが生じて減収減益となりました。
その結果、売上高は28億２千５百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は２億４千１百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は３百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は165億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３千１百万円増加しました。これは主に現金及び預金が10億５千４百万円、仕掛品が３億６千６百万円、未収入金が２億７千万円、売掛金が１億８千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は188億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千９百万円増加しました。これは主に有形固定資産が10億１千５百万円増加したことと、投資有価証券が１億４千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は353億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億６千万円増加しました。
（負債）
流動負債は93億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３千２百万円増加しました。これは主に買掛金が11億１千７百万円、未払金が６億４千３百万円、一年以内返済予定長期借入金が１億８千３百万円増加したことと、未払消費税等が１億３千４百万円減少したことによるものであります。固定負債は34億円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加しました。これは主に長期借入金が５億５千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は127億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億４千２百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は225億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千８百万円増加しました。これは主に利益剰余金が９億９千６百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が１億１千万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億５千４百万円増加し、49億１千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億３千７百万円（前年同期比39.4％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億３千５百万円、仕入債務の増加10億７千７百万円、減価償却費９億５千２百万円による資金の増加、棚卸資産の増加５億２千５百万円、法人税等の支払額４億５千８百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億７千８百万円（前年同期比33.2％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億３千１百万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１百万円となりました。主な要因は、長期借入金による収入10億円による資金の増加、親会社株主による配当金の支払額２億８千６百万円、長期借入金の返済による支出２億６千４百万円、短期借入金の純増減額の減少２億３千万円、非支配株主への配当金の支払額１億７千９百万円による資金の減少であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５千４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,380,000 |
| 計 | 22,380,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,404,400 | 14,404,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,404,400 | 14,404,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 14,404 | － | 2,442,450 | － | 2,446,873 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社クリンゲル | 長野県須坂市旭ヶ丘7-51 | 2,272 | 15.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,724 | 11.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 1,580 | 10.99 |
| 鈴木従業員持株会 | 長野県須坂市大字小河原2150-１ | 583 | 4.05 |
| 鈴木教義 | 長野県須坂市 | 370 | 2.57 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市大字中御所字岡田178-８ （東京都港区浜松町２丁目11-３） | 310 | 2.16 |
| 小島まゆみ | 新潟県長岡市 | 208 | 1.45 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 東京都新宿区新宿６丁目27-30 | 203 | 1.41 |
| 高野忠和 | 神奈川県横浜市磯子区 | 196 | 1.37 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目17-6 | 170 | 1.18 |
| 計 | － | 7,618 | 52.96 |
（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 21,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,377,300 | 143,773 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,404,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,773 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 鈴木 | 長野県須坂市大字 小河原2150番地１ | 21,200 | － | 21,200 | 0.15 |
| 計 | － | 21,200 | － | 21,200 | 0.15 |
（注）当第２四半期末現在の自己株式数は、21,202株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,149,553 | 5,204,101 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 5,983,423 | ※１ 6,048,137 |
| 商品及び製品 | 233,280 | 339,987 |
| 仕掛品 | 1,645,667 | 2,011,889 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,507,312 | 1,608,440 |
| その他 | 866,020 | 1,304,178 |
| 流動資産合計 | 14,385,258 | 16,516,735 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,694,659 | 9,486,484 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,692,676 | 4,568,972 |
| 土地 | 2,033,804 | 2,028,176 |
| その他（純額） | 2,671,932 | 1,025,169 |
| 有形固定資産合計 | 16,093,073 | 17,108,803 |
| 無形固定資産 | 94,636 | 105,197 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,272,925 | 1,129,891 |
| その他 | 417,375 | 463,607 |
| 貸倒引当金 | △1,060 | △1,060 |
| 投資その他の資産合計 | 1,689,241 | 1,592,439 |
| 固定資産合計 | 17,876,951 | 18,806,440 |
| 資産合計 | 32,262,209 | 35,323,176 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,786,970 | 4,904,352 |
| 短期借入金 | 1,397,835 | 1,318,616 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 478,780 | 662,280 |
| 未払法人税等 | 488,414 | 607,072 |
| 賞与引当金 | 138,631 | 156,600 |
| 役員賞与引当金 | 64,700 | 19,252 |
| その他 | 1,301,303 | 1,720,942 |
| 流動負債合計 | 7,656,635 | 9,389,116 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,534,320 | 2,086,280 |
| 長期未払金 | 382,129 | 352,796 |
| 退職給付に係る負債 | 965,712 | 952,634 |
| 資産除去債務 | 8,547 | 8,576 |
| 固定負債合計 | 2,890,709 | 3,400,286 |
| 負債合計 | 10,547,344 | 12,789,403 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,442,450 | 2,442,450 |
| 資本剰余金 | 2,254,266 | 2,214,824 |
| 利益剰余金 | 15,773,510 | 16,770,406 |
| 自己株式 | △26,081 | △16,977 |
| 株主資本合計 | 20,444,145 | 21,410,703 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 614,110 | 503,282 |
| 為替換算調整勘定 | 117,795 | 105,827 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,466 | 1,086 |
| その他の包括利益累計額合計 | 739,373 | 610,195 |
| 非支配株主持分 | 531,345 | 512,873 |
| 純資産合計 | 21,714,864 | 22,533,772 |
| 負債純資産合計 | 32,262,209 | 35,323,176 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 13,056,395 | 13,662,589 |
| 売上原価 | 10,482,667 | 10,697,375 |
| 売上総利益 | 2,573,728 | 2,965,214 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,019,719 | ※１ 1,083,210 |
| 営業利益 | 1,554,009 | 1,882,003 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,716 | 2,516 |
| 受取配当金 | 1,989 | 3,235 |
| 受取賃貸料 | 3,602 | 3,813 |
| スクラップ売却益 | 4,656 | 6,246 |
| 為替差益 | 83,845 | 182,955 |
| その他 | 11,146 | 33,038 |
| 営業外収益合計 | 106,957 | 231,805 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,185 | 17,593 |
| 寄付金 | 34,275 | 60,469 |
| その他 | 1,300 | － |
| 営業外費用合計 | 50,760 | 78,062 |
| 経常利益 | 1,610,206 | 2,035,746 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,730 | 930 |
| 特別利益合計 | 4,730 | 930 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4,415 | 203 |
| 固定資産除却損 | 44,458 | 1,311 |
| 特別損失合計 | 48,874 | 1,515 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,566,062 | 2,035,162 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 484,715 | 570,594 |
| 法人税等調整額 | 5,304 | 5,828 |
| 法人税等合計 | 490,020 | 576,423 |
| 四半期純利益 | 1,076,042 | 1,458,739 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 153,239 | 174,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 922,803 | 1,284,331 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,076,042 | 1,458,739 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 494,353 | △110,828 |
| 為替換算調整勘定 | 12,572 | △20,378 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,187 | △6,895 |
| その他の包括利益合計 | 508,113 | △138,102 |
| 四半期包括利益 | 1,584,155 | 1,320,636 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,431,015 | 1,155,154 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 153,140 | 165,482 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,566,062 | 2,035,162 |
| 減価償却費 | 1,078,570 | 952,938 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,390 | 17,210 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,050 | △45,448 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,008 | △13,417 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,705 | △5,751 |
| 支払利息 | 15,185 | 17,593 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △315 | △726 |
| 有形固定資産除却損 | 44,443 | 1,311 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 242,910 | △10,385 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 77,379 | △525,995 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △132,326 | 1,077,761 |
| その他 | △416,070 | △494,464 |
| 小計 | 2,482,483 | 3,005,787 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,053 | 7,867 |
| 利息の支払額 | △14,079 | △17,383 |
| 法人税等の支払額 | △653,529 | △458,479 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,819,928 | 2,537,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △144,009 | △144,011 |
| 定期預金の払戻による収入 | 144,006 | 144,009 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,053,818 | △1,331,603 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,674 | 1,300 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △200 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,545 | △16,318 |
| その他 | △12,528 | △31,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,062,221 | △1,378,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △169,034 | △230,523 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △142,210 | △264,540 |
| 配当金の支払額 | △286,420 | △286,845 |
| 自己株式の取得による支出 | △34,332 | △24 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △40,520 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △202,860 | △179,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 165,142 | △1,794 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38,876 | △103,234 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △116,028 | 1,054,545 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,078,921 | 3,861,577 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,962,892 | ※１ 4,916,123 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAは、同じく当社の連結子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONALを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ1,314,894千円増加しており、損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 32,781千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 361,025千円 | 378,100千円 |
| 賞与引当金繰入 | 20,117 | 21,111 |
| 退職給付費用 | 13,340 | 14,919 |
| 役員賞与引当金繰入 | 32,900 | 19,252 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,250,865千円 | 5,204,101千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △287,973 | △287,978 |
| 現金及び現金同等物 | 2,962,892 | 4,916,123 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 287,996 | 20 | 2021年６月30日 | 2021年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 287,436 | 20 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 金型 | 部品 | 機械器具 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高(注)３ | |||||||
| 日本 | 601,807 | 5,867,251 | 2,937,790 | 4,385 | 9,411,234 | － | 9,411,234 |
| 中国 | － | 1,451,138 | 975 | － | 1,452,113 | － | 1,452,113 |
| タイ | 7,708 | 1,809,074 | － | － | 1,816,783 | － | 1,816,783 |
| その他 | 66,562 | 307,967 | 1,734 | － | 376,264 | － | 376,264 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 676,078 | 9,435,432 | 2,940,499 | 4,385 | 13,056,395 | － | 13,056,395 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 676,078 | 9,435,432 | 2,940,499 | 4,385 | 13,056,395 | － | 13,056,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 347,859 | △271,757 | 81,836 | 118,200 | 276,137 | △276,137 | － |
| 計 | 1,023,937 | 9,163,675 | 3,022,336 | 122,585 | 13,332,531 | △276,137 | 13,056,395 |
| セグメント利益 | 143,390 | 1,631,756 | 293,120 | 28,392 | 2,096,659 | △542,650 | 1,554,009 |
（注）１．セグメント利益の調整額△542,650千円には、セグメント間取引消去△18,951千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△544,370千円、棚卸資産の調整額14,776千円及びその他の影響額5,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 金型 | 部品 | 機械器具 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高(注)３ | |||||||
| 日本 | 670,573 | 6,438,276 | 2,796,663 | 3,342 | 9,908,855 | － | 9,908,855 |
| 中国 | － | 1,824,921 | 731 | － | 1,825,653 | － | 1,825,653 |
| タイ | － | 1,364,435 | － | － | 1,364,435 | － | 1,364,435 |
| その他 | 59,814 | 476,109 | 27,721 | － | 563,645 | － | 563,645 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 730,387 | 10,103,742 | 2,825,116 | 3,342 | 13,662,589 | － | 13,662,589 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 730,387 | 10,103,742 | 2,825,116 | 3,342 | 13,662,589 | － | 13,662,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 287,358 | △193,264 | 1,915 | 137,325 | 233,334 | △233,334 | － |
| 計 | 1,017,746 | 9,910,478 | 2,827,031 | 140,667 | 13,895,924 | △233,334 | 13,662,589 |
| セグメント利益 | 145,854 | 2,030,473 | 241,893 | 27,560 | 2,445,782 | △563,779 | 1,882,003 |
（注）１．セグメント利益の調整額△563,779千円には、セグメント間取引消去30,724千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△555,099千円、棚卸資産の調整額△20,721千円及びその他の影響額△18,683千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「部品」セグメントの「売上原価」と「売上高」はそれぞれ1,314,894千円増加しており、損益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円20銭 | 89円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 922,803 | 1,284,331 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 922,803 | 1,284,331 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,373,197 | 14,375,402 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月13日 |
|---|
| 株式会社鈴木 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 松本事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野水 善之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大野 祐平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。