7991 マミヤ・オーピー 四半期報告書－第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクにつき、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、第２四半期連結会計期間において、新たに以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）急激な為替変動について

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において65百万円の為替差益を計上しており、今後につきましても、急激な為替の変動があった場合には、当社グループの経営成績に重要な影響をおよぼす可能性がございます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。

しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルスの感染動向に十分注意する必要があります。

このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。当社グループはまた、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年12月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2022年10月のパチンコホール売上高は2,169億4,400万円と、前年同月と比べ104.1％ではあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年10月と比べると82.79％であり、新型コロナウイルスの影響や、パチスロ6.5号機が順次ホールに投入されているものの既存顧客の回遊にとどまり新規顧客に訴求ができていないこともあり、依然としてホール企業は厳しい状況が続いております。

しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマートパチスロが市場投入され、全国のパチンコホールに順次導入が進むことを受け、当社としても、スマート遊技機や、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し、生産体制を確立するために必要な準備を着実に進めるとともに、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。

また、自社ブランド製品につきましては、飲食店などにおいて、お客様自身のモバイル端末を通して、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの戦略的営業活動の一環として、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるとともに、業界紙への取材記事掲載等の市場における認知度向上に取り組みました。液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

同時に、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベース機となる車両の納期遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。

加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立によるスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、全社員の継続的なスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用を進める、等により差別化を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、コロナ禍の中でも三密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によってバリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。

国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト先端部に４軸カーボンシートと、高弾性・高強度素材をダブルで採用し、先端部の挙動を抑えつつ心地よい打感を実現したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「The ATTAS V2」、シャフト先端部に高弾性・高強度素材を採用し、飛距離の最大化を生み出したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「ATTAS KING」、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、高級感漂うイオンプレーティング仕上げでピンポイントに狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、Nanoalloyテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。

また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対する関心は高まっているものの、東京都心における2023年のオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。

（その他）

当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が、前連結会計年度より開始した関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）につきましては、季節的な変動はあるものの、年間を通して順調に推移しております。また、2022年10月に「合同会社メガソーラー市島発電所」から当社に対しての初回配当が実施されました。

当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は102億６百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は11億14百万円（前年同期比359.2％増）、経常利益は14億47百万円（前年同期比258.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億63百万円（前年同期比236.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年12月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,857店舗となり、2022年１月から12月の12ヶ月間で780店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴う入替え負担や、スマート遊技機の市場導入に伴う設備投資による負担の増加により、資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。しかしながら、話題性も高く集客の見込める、スマートパチスロの市場導入が始まったこともあり、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機へのホール企業の期待の高まりにより受注が増加いたしました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影響により部品及び原材料価格の上昇の継続、また、世界的な半導体不足が依然として改善に至っていないことによる部品調達困難な状況が継続しております。このような状況ではあるものの、部材につきましては、各仕入れ業者への納期調整や、市場部品の調査調達、代替部品の採用を行うことにより、生産可能台数の積み上げを行うとともに、原材料の高騰や為替の影響を踏まえて、販売価格への転嫁を実施するなどの対応を行いました。

その結果、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上、利益ともに好調に推移いたしました。

また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、スタートキット無料キャンペーンと並行し、既存券売機導入顧客に対して券売機では実現できなかった決済手段の追加が可能となる「CHUUMO」と連携する「セルフ精算機VMT-700」がIT導入補助金2022の対象ツールとして認定を受けたことにより顧客側の導入コストの低減につながるなど、導入拡大のための取組みを進めました。液晶小型券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下での部材調達の遅延の影響を受ける中で、展示会への出展による見込み客へのアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化を行ったものの、昨年度の小規模事業者持続化補助金等の利用による前倒し購入の影響や、改刷対応による買い控えにより、売上は軟調に推移いたしました。

マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する次期基幹システムの要件分析業務の納品を終えたため、さらに、業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメント関連システムの開発提案を行う、等のビジネスを拡大する取り組みに積極的に邁進してまいりました。

さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつつある状況に加え、コロナ禍で先送りとなっていた石油配送システムが徐々に活発化し、石油元売各社によるICカードの発行枚数も若干の増加傾向にあります。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、63億98百万円（前年同期比79.6％増）、営業利益は６億円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントについては、国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、キャスコとの資本関係解消による売上高の減少はあるものの、主力製品である「ATTAS KING」や新製品の「The ATTAS V2」をはじめとした製品の売上が好調に推移したこと、また、利益率の高い顧客セグメントへの販売が増加したことにより、為替変動と原材料高によって調達コストが上昇する中ではあるものの、売上、利益ともに順調に推移いたしました。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことや、高付加価値のドライバー用シャフトの販売拡大、円安に振れた為替状況が追い風となったこと、等により、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響の中でも、売上、利益ともに順調に推移いたしました。

他方、生産現場では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、工場内の遊休スペースを有効活用することで、コンポジット製品、特に弓矢の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、依然として続く輸送費の高騰の影響があるものの、売上、利益ともに順調に推移いたしました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、36億78百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は４億84百万円（前年同期比99.9％増）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の12月のオフィス空室率が４ヶ月ぶりに前月比0.09ポイント上昇し6.47％となるなど、供給過剰の目安である５％を23ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても29ヶ月連続の下落となるなど下げ止まりの兆しが見えない状況であり、さらに、2023年は東京都心５区において2022年実績の2.8倍に相当する約46万坪のオフィススペースの新規供給が予定されており、供給過剰の懸念が増している状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ戦争の影響による供給制約及び世界的な物流の停滞については緩和傾向がみられ、給湯器をはじめとする住宅設備機器、建材及び内装材の部材不足や納期遅延はほぼ解消したものの、世界的なインフレーションによる値上げの傾向は継続しており、大半を輸入に頼っている日本国内市場に引き続き多大な影響を及ぼしております。

また、米国に端を発したウッドショックについては、米国における住宅ローン金利の急上昇により販売件数が減少し木材価格も下落傾向にあるなど落ち着きがみられているものの、リフォーム・リノベーション工事及び大規模修繕工事の費用についてはコロナ禍以前を上回る水準で推移しており、当面は緩やかな上昇傾向が続くものと見込まれております。

このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。

さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業の準備を進めるとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集などに努めてまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億42百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益は29百万円（前年同期比45.6％減）となりました。

  また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は151億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億83百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が16億72百万円減少したものの、棚卸資産が24億42百万円、受取手形及び売掛金が３億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は115億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が18億75百万円、長期貸付金が４億71百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は267億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億95百万円増加いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は69億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億79百万円、電子記録債務が５億80百万円増加したことによるものであります。固定負債は51億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億66百万円増加いたしました。これは主に社債が３億円、繰延税金負債が２億94百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は120億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は146億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億37百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益13億63百万円、その他有価証券差額金の増加９億５百万円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.7％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式569,364株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。

このような状況は、当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能価額などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、第４四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

２　保証債務

　　　次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

  ※補助金収入

　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金、Paycheck Protection Program（米国）等の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

　2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　 218,345千円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　25円

　　③基準日　　　　　　　2021年３月31日

　　④効力発生日　　　　　2021年６月30日

　　⑤配当の原資　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

　2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　 437,299千円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　50円

　　③基準日　　　　　　　2022年３月31日

　　④効力発生日　　　　　2022年６月30日

　　⑤配当の原資　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

普賢監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。