8182 いなげや 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財務状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は一時減少傾向にありましたが、再び増加傾向に推移しました。一方、経済社会活動は新型コロナウイルス感染症対策を取りながら正常に戻りつつあります。そのような状況の中、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより食品をはじめとする様々な商品・サービス価格が上昇し消費者の生活防衛意識が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。　

当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアなど他業種の食品取扱いが増加傾向にあることや食品価格の相次ぐ値上げ、経済社会活動の正常化により消費者の行動が内食から外食へシフトしていることから、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として社会インフラの使命を果たすため、お客様・従業員への新型コロナウイルス感染症の感染予防策を徹底し営業活動を止めない、また安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,890億26百万円(前年同四半期比1.6%減)、売上高が1,810億74百万円(同1.7%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.1ポイント減少して27.7%となり、売上総利益は501億84百万円(同1.9%減)、販売費及び一般管理費は565億31百万円(同0.1%減)となりました。

以上の結果、営業利益は16億４百万円(同38.1%減)、経常利益は18億32百万円(同36.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億72百万円(同48.9%減)となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供を行ってまいりました。

売上高におきましては、年末商戦は好調であったものの、当年度前半の外食及びレジャー機会等の増加による客数減や円安・資源高による商品値上げに起因した買い上げ点数減の影響を取り戻すまでには至らず、減少となりました。

利益面におきましては、売上減少に加え、急激な原材料高騰による売上総利益率の悪化や水道光熱費の増加等の要因により、前年を大きく下回りました。

このような状況のもと、重点施策であるスーパーマーケットの核となる「生鮮品(青果・鮮魚・精肉）と惣菜強化」と「ファミリー・ヤング層の拡大」に対して利用頻度の高い商品・品揃えの導入をすすめてまいりました。青果に関しては、産地直送品の比率を高め、「旬・鮮度」にこだわった商品の展開を拡大、鮮魚に関しては、「産地・季節・期間限定」など付加価値のある商品開発と産地開拓を実施、精肉に関しては、生産者と一体になり、飼料にこだわった商品開発をすすめてまいりました。惣菜に関しては、当社の小売支援事業である㈱サンフードジャパンとの共同開発をすすめ「原材料・製法・味」にこだわり、他社と差別化できる商品の開発をすすめてまいりました。また、ファミリー・ヤング層への対応としては、カットフルーツ、サーモン、冷凍食品の展開・品揃えの強化をすすめてまいりました。

コロナ禍を契機とした「お客様の生活様式の変化への対応」といたしましては、楽天全国スーパーにおいて「いなげやネットスーパー」のサービスを、大和高座渋谷店(神奈川県大和市）、横浜東蒔田店(横浜市南区）、横浜西が丘店(横浜市泉区）、荒川西日暮里店(東京都荒川区）、飯田橋店(東京都新宿区）の５店舗にて開始いたしました。また、「高齢者や買い物に来ることができないお客様」に対応した「移動スーパーとくし丸」は順調にエリアを拡大、現在20台稼働しており、今年度さらに２台稼働させる計画となっております。

設備投資といたしましては、既存店の活性化を引き続き推進し、大泉学園店(埼玉県新座市）、所沢狭山ヶ丘店(埼玉県所沢市）など５店舗の改装を実施いたしました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、前連結会計年度末から変動なく132店舗となっております。

以上の結果、既存店売上高は前年同四半期比2.0%減となり、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客）は1,474億37百万円(前年同四半期比2.5%減）、セグメント利益は８億57百万円(同54.8%減）となりました。

［ドラッグストア事業］

㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として、競争力を高めるために売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年同四半期比0.1%減となりました。

ＥＣ拡大によりお客様の利便性向上を目指し、また「大創業祭ポイントプレゼントキャンペーン」などの企画を行い、集客力の強化をすすめてまいりました。

設備投資といたしましては、練馬平和台店(東京都練馬区）、世田谷上祖師谷店(東京都世田谷区）の２店舗を新設しました。また、既存店の活性化のため、むさし村山店(東京都武蔵村山市）など22店舗の改装を実施いたしました。一方で１店舗を閉鎖したことにより、当第３四半期連結会計期間末での店舗数は142店舗となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は330億67百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益は５億７百万円（同12.3%増）となりました。

［小売支援事業］

デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている㈱サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供、お客様のことを考えたサービスの提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。

商業施設を中心に建物施設の企画設計、警備や清掃及び保険代理店業務等を行っている㈱サビアコーポレーションはいなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行い開発および管理におけるコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安心・安全で快適な各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。

障がい者雇用の拡大を目的とした特例子会社㈱いなげやウイングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。

露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客）は５億69百万円(前年同四半期比0.2%増）、セグメント利益は２億12百万円(同27.7%減）となりました。

当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。

いなげやグループは、地域のお客様に安心安全な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能(サステナブル）な経営の推進に取り組んでおります。

環境活動への取り組みといたしましては、循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル）」、また2022年４月より施行の「プラスチック資源循環促進法」に伴い、店舗で無償提供するストローやスプーンなどをプラスチックから環境配慮型資材(紙製や植物由来のバイオマス配合のプラスチック）へ切り替えました。さらに、将来のエネルギーシフトに備えて再生可能エネルギーを利用した太陽光発電を新たに４店舗導入いたしました。

社会貢献活動では、障がい者雇用の促進(いなげやウイング）や地産地消の促進(いなげやドリームファーム）、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸）、店舗での募金活動(盲導犬育成支援）や人道支援を目的とした「ウクライナ緊急支援募金」など様々な取り組みを行ってまいりました。

また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、今年度は経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2022」に認定されました。

今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。

②財政状態の状況

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ49億50百万円増加し、1,036億48百万円になりました。

流動資産は、44億20百万円増加し、453億99百万円になりました。これは主に、現金及び預金が70億33百万円、売掛金が37億７百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が63億19百万円減少したことによるものです。

固定資産は、５億37百万円増加し、581億89百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が４億４百万円、有形固定資産が３億84百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が２億52百万円減少したことによるものです。

繰延資産は、８百万円減少し、59百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ38億45百万円増加し、456億57百万円になりました。

流動負債は、51億63百万円増加し、341億62百万円になりました。これは主に、買掛金が45億50百万円(電子記録債務を含め45億26百万円）、流動負債その他(未払金など）が10億91百万円、短期借入金が４億50百万円それぞれ増加した一方、賞与引当金が８億63百万円減少したことによるものです。

固定負債は、13億17百万円減少し、114億94百万円になりました。これは主に、長期借入金が11億91百万円、社債が２億41百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ11億４百万円増加し、579億91百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億12百万円、利益剰余金が３億75百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント下がり、54.8%になりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式(その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式88,756株(議決権の数887個）を含めております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響における仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、１株当たり配当額15円00銭には、特別配当２円50銭、記念配当５円00銭を含んでおります。

２．2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(注) 営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

(注) 営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間82,726株、当第３四半期連結累計期間89,863株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第75期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2022年11月25日

(注)　１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社いなげや

取締役会　御中

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。