| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電解株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Denkai,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 中島 英雅 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県筑西市下江連1226番地 |
| 【電話番号】 | 0296-28-5551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画部長 佐々木 智博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県筑西市下江連1226番地 |
| 【電話番号】 | 0296-28-5551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画部長 佐々木 智博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,469,442 | 12,717,708 | 20,558,286 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 874,498 | △1,055,322 | 976,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 632,090 | △994,642 | 848,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 442,554 | △789,560 | 721,531 |
| 純資産額 | (千円) | 5,476,456 | 6,541,362 | 5,755,433 |
| 総資産額 | (千円) | 15,815,591 | 19,858,208 | 18,034,191 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 87.37 | △134.70 | 117.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 32.9 | 31.9 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 26.03 | △50.35 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第６期及び第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３. 第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４. 当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、半導体をはじめ、原材料等の供給不足や物流網の停滞、さらにはウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源価格の上昇、欧米諸国における政策金利引き上げ等の影響により、成長が鈍化しました。
米国では、急速な物価上昇により個人消費など経済活動が低調となり、またインフレ対策として実行された政策金利引き上げにより景況感は落ち込みました。中国では、2022年12月にゼロコロナ政策が撤廃されたものの、急速な感染拡大等の懸念が高まり、今後の経済活動情勢を見極める必要が生じました。日本では、内需が緩やかな回復基調をたどりましたが、エネルギー価格や諸物価の上昇が続き、また為替相場で円安が進んだことによる影響に注意が必要な状況となりました。
車載用LIB（リチウムイオン二次電池）の市場においては、カーボンニュートラルの実現に向け、パワートレイン電動化の拡大が続きました。そのような中、半導体供給不足が長引き、xEVの生産は増加しつつも、その伸び率は抑制される結果となりました。また、日本及び米国においては、韓国等の電池メーカーによる本格的参入が進み、競争環境が厳しさを増しました。
回路基板用銅箔の主な市場である電子部品業界においては、中国の厳格なゼロコロナ政策により、中国本土で製造されるスマートフォンの出荷台数や関連する電子部品の需要が低迷しました。また車載用半導体の世界的供給不足が長引き、自動車生産の減速、さらには車載用機器の需要低迷につながりました。
このような情勢のなか、当社グループの車載電池用銅箔の需要は、大手メーカーの生産計画抑制により、受注数量は低調に推移しました。回路基板用銅箔のうち、スマートフォン向けハイエンド製品の需要は、主として中国大手スマートフォンメーカー向けの受注が振るわない状況が続きました。
収益面においては、受注数量の減少による操業度低下、電力価格高騰による製造コスト上昇の影響により、営業利益以下の各段階利益は赤字となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における生産数量は全品種合計で6,592㌧（前年同期比29.2％減）、売上高は12,717百万円（同17.8％減）、営業損失は870百万円（前年同期は営業利益890百万円）、経常損失は1,055百万円（前年同期は経常利益874百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は994百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,824百万円（10.1％）増加し、19,858百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少509百万円、売掛金の減少1,485百万円、製品の増加146百万円、仕掛品の減少18百万円、原材料及び貯蔵品の減少303百万円により2,261百万円(23.7％）減少し、7,280百万円となりました。固定資産は主に建物及び構築物の減少50百万円、機械装置及び運搬具の減少353百万円、建設仮勘定の増加4,402百万円により4,085百万円（48.1％）増加し、12,577百万円となりました。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,038百万円（8.5％）増加し、13,316百万円となりました。流動負債は主に買掛金の減少289百万円、短期借入金の増加2,000百万円により1,598百万円(31.7％）増加し、6,647百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少611百万円、繰延税金負債の減少2百万円により560百万円（7.7％）減少し、6,669百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失994百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ781百万円増加し、為替換算調整勘定の増加222百万円により前連結会計年度末に比べて785百万円（13.7％）増加し、6,541百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.9％から32.9％へと1.0ポイント上昇いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は160百万円であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において、変更があったものは、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既検収額(百万円) | ||||||
| Augusta Factory (米国ジョージア州)(注)１ | 車載電池用銅箔生産設備 | 未定(注)２ | ― | 増資資金及び借入金 | 未定(注)３ | 未定(注)３ | 約9,500t/年(注)４ |
(注) １．工場建設予定地を、米国サウスカロライナ州より米国ジョージア州に変更しております。
２．世界的インフレを背景とした各種建設コスト上昇に伴う設備計画の見直しにより、前連結会計年度の設備の新設計画から投資予定額を変更しております。
３．設備計画の見直しにより着工年月を2022年夏から、完成予定年月を2024年春からそれぞれ延期しております。
４．完成後の増加能力を、約9,000t/年より約9,500t/年に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,928,500 | 8,232,500 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,928,500 | 8,232,500 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行使されております。
| 第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで） | ||
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 6,316 | |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 631,600 | |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 2,281 | |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 1,441,201 | |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 6,785 | |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 678,500 | |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 2,291 | |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,554,931 | |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | 631,600 | 7,928,500 | 724,241 | 925,315 | 724,241 | 2,025,315 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が304,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ247,360千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,285,300 | 普通株式 | 7,285,300 | 72,853 | ― |
| 普通株式 | 7,285,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,600 | 普通株式 | 11,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,296,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 72,853 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,500,768 | 1,990,895 | |||||||||
| 売掛金 | 3,161,612 | 1,675,763 | |||||||||
| 製品 | 1,269,727 | 1,416,381 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,260,657 | 1,241,976 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 844,290 | 541,090 | |||||||||
| その他 | 505,610 | 414,662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,542,665 | 7,280,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,471,378 | 1,421,188 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,674,909 | 3,321,272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,015,752 | 6,418,221 | |||||||||
| その他（純額） | 1,103,812 | 1,087,662 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,265,853 | 12,248,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,834 | 30,685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 72,279 | 149,520 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 70,910 | 100,769 | |||||||||
| その他 | 48,649 | 48,118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 191,838 | 298,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,491,526 | 12,577,438 | |||||||||
| 資産合計 | 18,034,191 | 19,858,208 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,809,957 | 1,520,855 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 2,800,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 958,760 | 1,358,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,400 | 8,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,970 | 83,480 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,012 | 3,344 | |||||||||
| その他 | 1,128,951 | 871,856 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,049,052 | 6,647,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,831,320 | 6,220,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,026 | 1,734 | |||||||||
| その他 | 394,359 | 447,894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,229,705 | 6,669,628 | |||||||||
| 負債合計 | 12,278,758 | 13,316,845 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 143,937 | 925,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,343,937 | 3,125,315 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,091,573 | 2,096,930 | |||||||||
| 自己株式 | － | △196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,579,448 | 6,147,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 151,883 | 374,534 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,101 | 6,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 175,984 | 381,067 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 12,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,755,433 | 6,541,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,034,191 | 19,858,208 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,469,442 | 12,717,708 | |||||||||
| 売上原価 | 13,789,906 | 12,602,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,679,535 | 114,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 788,814 | 985,611 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 890,721 | △870,695 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 322 | |||||||||
| 屑売却収入 | 20,296 | 24,763 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,036 | 17,793 | |||||||||
| 為替差益 | 16,406 | － | |||||||||
| 通貨スワップ評価益 | 16,187 | － | |||||||||
| その他 | 184 | 2,259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,137 | 45,138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,223 | 134,655 | |||||||||
| 上場関連費用 | 8,450 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 38,416 | |||||||||
| その他 | 20,687 | 56,693 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,360 | 229,765 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 874,498 | △1,055,322 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 33,020 | 17,247 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,020 | 17,247 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 841,477 | △1,072,569 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 196,423 | 2,020 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,963 | △79,947 | |||||||||
| 法人税等合計 | 209,387 | △77,926 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 632,090 | △994,642 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 632,090 | △994,642 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 632,090 | △994,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,928 | 222,650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △234,464 | △17,568 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △189,535 | 205,082 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 442,554 | △789,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,554 | △789,560 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 938,153 | 千円 | 943,119 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2021年６月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,937千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が143,937千円、資本剰余金が2,343,937千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金が781,377千円、資本準備金が781,377千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が925,315千円、資本剰余金が3,125,315千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 電解銅箔製造事業 | ||
| 車載電池用銅箔 | 10,119,503 | 10,119,503 |
| 回路基板用銅箔 | 5,349,938 | 5,349,938 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,469,442 | 15,469,442 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,469,442 | 15,469,442 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 電解銅箔製造事業 | ||
| 車載電池用銅箔 | 8,464,714 | 8,464,714 |
| 回路基板用銅箔 | 4,252,993 | 4,252,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,717,708 | 12,717,708 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,717,708 | 12,717,708 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 87円37銭 | △134円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 632,090 | △994,642 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | 632,090 | △994,642 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,234,727 | 7,384,220 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３. 当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
日本電解株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 浩 巳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電解株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。