7792 コラントッテ 四半期報告書－第26期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産は3,436,100千円となり、前事業年度末と比較して180,073千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が278,280千円、電子記録債権が61,820千円、原材料及び貯蔵品が33,765千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が46,132千円、製品が84,217千円、仕掛品が60,349千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は844,341千円となり、前事業年度末と比較して3,533千円減少いたしました。これは主に、建物（純額）が9,781千円増加した一方で、投資その他の資産が14,518千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は4,280,441千円となり、前事業年度末と比較して176,540千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債は1,173,563千円となり、前事業年度末と比較して28,600千円減少いたしました。これは主に、その他流動負債が88,088千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が14,364千円、未払法人税等が85,812千円、賞与引当金が18,503千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は139,821千円となり、前事業年度末と比較して16,450千円減少いたしました。これは主に、社債が5,000千円、長期借入金が11,250千円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は1,313,384千円となり、前事業年度末と比較して45,051千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,967,056千円となり、前事業年度末と比較して221,591千円増加いたしました。これは、利益剰余金が221,591千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られました。

当社が営んでいる事業につきましても、当社の強みであるスポーツ市場における行動制限の緩和等、市場環境の好転が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、急速な円安等の為替変動の懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。

当第１四半期累計期間につきましては、当社契約選手によるイベントの開催やSNS等を活用したマーケティング活動の強化による認知度向上に努めると共に、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。

このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、海外卸販売において、主要取引先国の情勢不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みからの回復に遅れが見られたものの、国内卸販売は、引き続きインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が堅調に推移したこと、また既存取引先から大口の受注があったこと等により好調に推移いたしました結果、売上高は1,242,514千円（前年同期比43.3％増）となりました。

イーコマース部門につきましては、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度向上が進み、国内での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました結果、売上高は334,188千円（前年同期比75.6％増）となりました。

リテール部門につきましては、行動制限が緩和されたこと及びマーケティング活動の強化により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました結果、売上高は109,631千円（前年同期比18.7％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、1,686,334千円（前年同期比46.7％増）となりました。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図った結果、営業利益は522,543千円（前年同期比73.7％増）、経常利益は531,800千円（前年同期比75.9％増）、四半期純利益は364,932千円（前年同期比76.5％増）となりました。

なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテ COA ネックレス ZEST」及び「コラントッテ MAG サポーター」等の販売開始であります。

当第１四半期累計期間の研究開発費は6,295千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2022年12月21日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年１月　　20日付で発行済株式総数が20,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年１月20日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,370千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12

月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、

有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方についての重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、決済日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（注）ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラントッテの2022年10月１日から2023年９月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。