5973 トーアミ 四半期報告書－第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第83期第３四半期連結累計期間及び第83期は潜在株式が存在しないため、第84期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設の株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間は四半期貸借対照表のみ連結しており、第２四半期連結会計期間から四半期損益計算書を連結したことにより、新たな報告セグメントが生じたことから、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが強化される一方、新型コロナウイルス感染症の新たな流行に加え、資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安によって国内でも物価上昇の勢いが強く、幅広い品目で値上げが続きました。ウクライナ紛争が膠着するなか、中国でのコロナ対策をめぐる同国内での混乱もあり、急速なインフレを背景として米国をはじめとした各国で金融引き締めによる過度の経済減速の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、民間建設投資を中心に増加基調にあり、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では堅調に推移しているものの、建築資材・燃料価格の続騰や慢性的な人手不足によるコスト負担増が続き、受注機会の損失に加え、価格転嫁の遅れによる採算割れの発生など、当社グループを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。

このような環境において、当社グループは、2021年４月１日からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画も２年目に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、着実にこれらの重点施策に取り組んでおります。

このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

①経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間売上高は、販売価格の上昇や連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が第２四半期連結会計期間より加わったことにより、115億１百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。

　損益面におきましては、材料価格の高止まりと円安の影響により仕入価格がさらに上昇し、各種経費の値上がり等も重なったことが原価率上昇を招き、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業利益１億14百万円）、経常損失は73百万円（前年同四半期は経常利益１億91百万円）となりました。投資有価証券売却益１億38百万円を特別利益に計上しましたが、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設を連結子会社化し、段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億16百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　尚、第２四半期連結会計期間から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２セグメントに変更しております。

　（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高は、主に棒線加工品の獣害用金網で数量増加がありましたが、大型案件が低迷し、中小案件等の受注競争の激化などにより全体として数量減となり、原材料価格の続騰に合わせ価格転嫁を行ったことにより、販売金額は増加し106億60百万円となりました。また、急激な円安による原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等の影響もあり、スプレッド確保が厳しい状況が続き、セグメント利益は２億67百万円となりました。

　（土木・建築工事事業）

土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いは好調であり、災害復旧などの土木構造物も堅調に推移し、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は８億82百万円となりました。また、外注労務費・資材価格の上昇、北九州出張所新設のためのスタートアップコストの発生や人材雇用強化のための関連コストも増加し、セグメント損失は21百万円となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が197億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億41百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が５億47百万円、電子記録債権が６億52百万円、原材料及び貯蔵品が11億21百万円、建物及び構築物が11億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、89億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が６億73百万円、短期借入金が16億円、１年内返済予定の長期借入金が３億９百万円、長期借入金が９億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、107億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少しました。これにより、自己資本比率は54.4％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しております。詳細は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績」をご参照ください。

（７）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、

　次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
  た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である株式会社渡部建設の株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、取得日は2022年４月１日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては、四半期貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書を連結しております。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定に変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を42,000千円で取得、また2022年8月

　　　18日開催の取締役会決議に基づき140,000株を63,000千円で取得いたしました。

　　　　これらの自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が97,658千円増加し、当第３

　　　四半期連結会計期間末において自己株式が166,637千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去1,377千円、各報告セグメントに配分

していない全社費用△329,293千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費

であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来、「土木建築用資材事業」の単一セグメントでありましたが、第２四半期連結会計期間より、「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」の２つの区分に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間において、株式会社渡部建設を連結の範囲に含め、第２四半期連結会計期間から、四半期損益計算書を連結したことにより、新たに「土木・建築工事事業」を報告セグメントに追加したことによるものです。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」

　　　の２つの区分へ変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　45,181千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月２日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ネクサス監査法人 大阪府 大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。