2480 システム・ロケーション 四半期報告書－第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間において、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含

めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

   なお、重要事象等は存在しておりません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

・財政状態の状況

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,674,617千円となり、前連結会計年度末に比べ492,152千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が526,062千円減少したものであります。固定資産は2,123,283千円となり、前連結会計年度末に比べ689,337千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が512,500千円増加及びのれんが131,227千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,797,900千円となり、前連結会計年度末に比べ197,184千円増加いたしました。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は175,319千円となり、前連結会計年度末に比べ13,686千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が9,723千円減少したことによるものであります。固定負債は536,660千円となり、前連結会計年度末に比べ176,171千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が144,030千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、711,979千円となり、前連結会計年度末に比べ162,485千円増加いたしました。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,085,921千円となり、前連結会計年度末に比べ34,699千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が69,103千円減少及び、剰余金の配当が176,410千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が279,419千円発生したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は81.2%（前連結会計年度末は84.6%）となりました。

・経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～12月31日、以下「当期」）における当社関連市場である国内自動車市場は、引き続き半導体等の部品供給不足の影響を大きく受けながらも、自動車メーカーの調達・生産努力もあり、第２四半期に比してさらに改善の傾向が見られました。新車販売台数（乗用車）は前年同期比3.9％減と前年

割れが継続しながらも、10-12月累計が前年同月比5.5％増となったこともあり、ようやく最悪期からの回復の兆しが見えてきました。所謂“コロナ禍”前の2019年の同期販売台数と比較した場合、新車販売台数は20.8％減の水準となり、30％減の水準が継続していた第２四半期に比して、明るさが垣間見えるものとなりました。しかしながら、現時点において“コロナ禍”前の販売台数水準に戻る時期などの見通しは、未だに不透明であり、直近においても受注停止の報道が出るなど、国内新車販売市場の極度に厳しい環境は継続しています。

中古車登録台数（乗用車）は同5.6％減となり、新車の長納期の影響を受け、引き続き流通台数が減少する市場状態が継続しています。

　このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,266,608千円（前年同期比33.5％増） となりました。売上高のほとんどがリカーリングの性質によるものであり、ストック型売上として比較的安定して推移するものですが、既述の通り当社の重要な顧客グループである新車販売事業者が新車の長納期化によって極めて厳しい環境にあるなか、新規売上について想定した水準は達成できませんでした。営業利益は416,835千円 （前年同期比7.1％増）となりました。当期首にInspiration株式会社（以下「Insp社」）を子会社化したことに伴うM&A費用及び企業結合会計による識別可能資産・のれん等の償却負担に加え、今後の売上に繋がるべく新製品開発を行ったため、売上原価・販売費及び一般管理費が増大することとなりました。経常利益は454,601千円（前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,419千円（前年同期比10.1％減）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当四半期累計期間の業績への重要な影響はありません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の概要内容

被取得企業の名称　　Inspiration株式会社

事業の内容　　　　　自動車販売店向けソリューション事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは「自動車関連事業者向け業務支援」を国内外において展開する企業グループです。当社が掲

げる社是「Co-Creation」のもと、当社が強みとする自動車にまつわる各種データベースや自動車の価値算

出ノウハウなどの基礎技術をオートリース、自動車ファイナンス、新車販売店メーカーなど、業界毎のご要

望にお応えし、カスタマイズやシステム商品開発を行っております。

Inspiration社(以下「Insp社」)は、主に自動車ディストリビューター向けシステム開発や、自動車販売店

向けソリューション事業を展開している会社であり、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店における

ソリューションを得意分野として事業展開し、当社が有しない分野での豊富な実績を有しております。

「100年に一度と言われる自動車業界の大変革の時代」と言われるなか、当社グループが今後さらなる事業

発展を遂げるためには、現商品の拡充、顧客幅の拡大、新商品の開発が不可欠であると考えております。当

社グループとInsp社は、広義では同じ業界に属しているものの、事業領域や顧客領域、また商品特性は、そ

れぞれ個別に独立していることから、２社がそれぞれに有するネットワークやノウハウを組み合わせること

で、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となります。

その結果、今後の当社グループの企業価値向上に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得を決定い

たしました。

（3）企業結合日

2022年４月15日（みなし取得日2022年４月１日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）取得した議決権比率

100％

（6）取得企業を決定するに至った主な経緯

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年12月31日

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　現金　　　821,600千円

アドバイザリー費用他　　 24,032千円

　合計　　　　　　　　　845,632千円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　147,722千円

　のれんの金額は、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　298,662千円

固定資産 　 72,423千円

資産合計　 371,085千円

流動負債 　 50,977千円

固定負債 　 15,142千円

負債合計 　 66,120千円

６ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

①無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳

顧客関連資産（顧客関係） 550,000千円

顧客関連資産（受注残）　　14,000千円

②償却期間

顧客関連資産（顧客関係） 11年

顧客関連資産（受注残） ３ヶ月

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケ
ーション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。