| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | アサガミ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 秋 山 卓 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 秋 山 卓 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第101期第３四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,553,960 | 32,470,375 | 41,526,221 |
| 経常利益 | (千円) | 2,148,061 | 1,780,021 | 2,160,216 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,306,072 | 1,015,149 | 1,263,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,312,844 | 1,073,173 | 1,243,622 |
| 純資産額 | (千円) | 18,235,272 | 19,067,707 | 18,164,551 |
| 総資産額 | (千円) | 56,235,486 | 55,012,933 | 46,664,971 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 923.14 | 717.53 | 893.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 34.4 | 38.7 |
| 回次 | 第100期第３四半期連結会計期間 | 第101期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1,106.22 | 949.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けた経済活動が再開されましたが、感染者数の増加や物価の上昇、為替の変動により依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、燃料価格の高止まりによるコスト圧迫やドライバー不足の長期化により厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率は上昇し、オフィスの空室率は高い水準で横ばいとなっております。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による婚礼招待人数の減少が継続しており、年賀分野でも、年賀葉書の発行枚数の減少が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は32,470百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は1,633百万円（前年同四半期比17.9％減）、経常利益は1,780百万円（前年同四半期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
倉庫部門につきましては、売上高は1,410百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。これは主に、既存顧客の増床やスポット案件による取扱量の増加があったことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は5,477百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。これは主に、鉄スクラップ等の輸出取扱量が減少した一方、国際情勢の影響から航空運賃が高騰したことや建設機械等の輸出取扱量の増加によるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は9,603百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。これは主に、スポット案件や半導体不足による自動車生産減少等の影響により鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は656百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。これは主にスポット案件の減少によるものであります。
この結果、当事業の売上高は17,147百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は燃油価格の高騰に伴うコストの増加等により1,585百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、収益物件が増加し売上高は2,734百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により1,254百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、婚礼分野は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向にあります。しかしながら、年賀印刷においては総発行枚数の減少により受注件数も減少しており、新聞分野は新聞印刷の発行部数やその他印刷物の受託数の減少等もあり売上高は13,311百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は燃油価格の高騰に伴うコストの増加等により266百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により売上高は602百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は97百万円（前年同四半期比35.8％減）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,347百万円増加し、55,012百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等が起因し現金及び預金が2,346百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,735百万円、商品及び製品が736百万円、原材料及び貯蔵品が112百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が1,151百万円増加した一方、電子記録債権が151百万円、土地の売却や減価償却等により有形固定資産が536百万円、繰延税金資産が135百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,444百万円増加し、35,945百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等が起因し支払手形及び買掛金が1,156百万円、年賀印刷事業における短期借入金が5,940百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が648百万円、営業外電子記録債務が134百万円、未払費用が176百万円、前受金が609百万円増加した一方、未払法人税等が309百万円、賞与引当金が274百万円、長期借入金が622百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、19,067百万円となり、自己資本比率は34.4％となりました。これは主に、利益剰余金が845百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,872,000 |
| 計 | 4,872,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,418,000 | 1,418,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,418,000 | 1,418,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 1,418,000 | ― | 2,189,000 | ― | 32,991 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,412,100 | 14,121 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,418,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,121 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アサガミ株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 3,200 | ― | 3,200 | 0.23 |
| 計 | ― | 3,200 | ― | 3,200 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,698,171 | 9,045,169 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,645,953 | 9,381,423 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,180,582 | ※1 1,028,818 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,130 | 788,859 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,014 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 870,123 | 982,699 | |||||||||
| その他 | 806,144 | 2,062,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,509 | △12,218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,245,611 | 23,277,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,982,048 | 5,587,061 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,548,480 | 1,467,701 | |||||||||
| 土地 | 17,135,617 | 16,846,237 | |||||||||
| その他（純額） | 662,256 | 891,142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,328,402 | 24,792,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,113,556 | 1,113,556 | |||||||||
| その他 | 626,776 | 567,785 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,740,333 | 1,681,341 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,866,174 | 1,913,348 | |||||||||
| 長期貸付金 | 558,526 | 521,496 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 992,635 | 857,361 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 80,426 | 76,609 | |||||||||
| その他 | 1,868,308 | 1,908,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,445 | △14,612 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,350,625 | 5,262,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,419,360 | 31,735,726 | |||||||||
| 資産合計 | 46,664,971 | 55,012,933 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,083,377 | 4,239,690 | |||||||||
| 電子記録債務 | 762,951 | 702,130 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,268,277 | ※2 11,208,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 494,608 | 184,834 | |||||||||
| 賞与引当金 | 396,549 | 122,519 | |||||||||
| その他 | 2,071,095 | 3,624,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,076,859 | 20,081,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 10,014,886 | ※2 9,392,274 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,483 | 23,253 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,542,865 | 2,542,865 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,385,887 | 1,407,574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,461,823 | 1,510,364 | |||||||||
| 長期預り金 | 799,369 | 802,003 | |||||||||
| その他 | 201,245 | 184,901 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,423,560 | 15,863,237 | |||||||||
| 負債合計 | 28,500,420 | 35,945,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,189,000 | 2,189,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,425 | 32,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,824,105 | 10,669,477 | |||||||||
| 自己株式 | △11,930 | △12,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,033,600 | 12,878,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 399,641 | 463,804 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,573,222 | 5,573,222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,057 | 24,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,005,922 | 6,061,855 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125,028 | 127,119 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,164,551 | 19,067,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,664,971 | 55,012,933 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 32,553,960 | ※1 32,470,375 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 25,483,881 | ※1 25,587,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,070,078 | 6,883,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 347,100 | 345,925 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,474,514 | 1,475,924 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 26,700 | 40,859 | |||||||||
| 退職給付費用 | 40,940 | 43,032 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 46,945 | 52,936 | |||||||||
| その他 | 3,143,890 | 3,291,135 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,080,091 | 5,249,814 | |||||||||
| 営業利益 | 1,989,987 | 1,633,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,366 | 12,336 | |||||||||
| 受取配当金 | 67,430 | 67,331 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,052 | 433 | |||||||||
| 受取賞品 | 40,243 | 43,342 | |||||||||
| その他 | 127,354 | 104,600 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 255,447 | 228,045 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88,637 | 75,678 | |||||||||
| その他 | 8,736 | 5,769 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,374 | 81,448 | |||||||||
| 経常利益 | 2,148,061 | 1,780,021 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,505 | 21,996 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 110,253 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 23,476 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,505 | 155,725 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9,201 | 234,138 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,280 | 21,041 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 666 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2,304 | |||||||||
| 原状回復費用 | － | 12,358 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 9,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,148 | 278,844 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,147,417 | 1,656,903 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 707,663 | 519,673 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 136,049 | 119,989 | |||||||||
| 法人税等合計 | 843,712 | 639,663 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,303,704 | 1,017,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,367 | 2,090 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,306,072 | 1,015,149 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,303,704 | 1,017,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,263 | 64,162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,124 | △8,229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,139 | 55,932 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,312,844 | 1,073,173 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,315,211 | 1,071,082 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,367 | 2,090 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） | ||||
| 電子記録債権 | ― | 千円 | 7,712 | 千円 | |
※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） | ||||
| 実行可能期間付タームローン | 1,750,000 | 千円 | 1,650,000 | 千円 | |
| 借入実行額 | 1,750,000 | 千円 | 1,250,000 | 千円 | |
| 差引残高 | － | 千円 | 400,000 | 千円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループでは、一部の子会社において通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,194,335 | 千円 | 1,120,627 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 169,776 | 120.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 169,776 | 120.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,984,045 | 1,522,320 | 13,513,218 | 32,019,583 | 534,377 | 32,553,960 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,736 | 1,130,894 | 3,700 | 1,137,331 | 123,236 | 1,260,567 |
| 計 | 16,986,781 | 2,653,214 | 13,516,918 | 33,156,915 | 657,613 | 33,814,528 |
| セグメント利益 | 1,596,678 | 1,292,847 | 391,647 | 3,281,173 | 151,580 | 3,432,753 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,281,173 |
| 「その他」の区分の利益 | 151,580 |
| セグメント間取引消去 | 42,427 |
| 全社費用(注) | △1,485,193 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,989,987 |
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,143,795 | 1,539,555 | 13,307,830 | 31,991,182 | 479,193 | 32,470,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,697 | 1,194,882 | 4,046 | 1,202,625 | 123,762 | 1,326,388 |
| 計 | 17,147,493 | 2,734,437 | 13,311,876 | 33,193,807 | 602,955 | 33,796,763 |
| セグメント利益 | 1,585,735 | 1,254,665 | 266,716 | 3,107,117 | 97,273 | 3,204,391 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,107,117 |
| 「その他」の区分の利益 | 97,273 |
| セグメント間取引消去 | 49,448 |
| 全社費用(注) | △1,620,415 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,633,424 |
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 物流事業倉庫部門港湾フォワーディング部門運輸部門３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 | 1,378,2565,027,5129,908,102670,173 |
| 不動産事業 | 72,119 |
| 印刷事業一般印刷部門新聞印刷部門 | 9,031,8904,481,328 |
| その他 | 534,377 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,103,759 |
| その他の収益 | 1,450,200 |
| 外部顧客への売上高 | 32,553,960 |
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 物流事業倉庫部門港湾フォワーディング部門運輸部門３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 | 1,409,7175,473,9079,603,273656,897 |
| 不動産事業 | 76,801 |
| 印刷事業一般印刷部門新聞印刷部門 | 9,168,9264,138,904 |
| その他 | 479,193 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,007,621 |
| その他の収益 | 1,462,753 |
| 外部顧客への売上高 | 32,470,375 |
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 923円14銭 | 717円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,306,072 | 1,015,149 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,306,072 | 1,015,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,414,808 | 1,414,787 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 清 彦 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 野 智 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。