【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| 【英訳名】 | SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3639-9051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五十嵐 真貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3639-9051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五十嵐 真貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第３四半期累計期間 | 第57期 第３四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,779,496 | 5,158,364 | 6,460,659 |
| 経常利益 | （千円） | 495,906 | 606,542 | 622,196 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 339,343 | 417,892 | 420,057 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 630,500 | 630,500 | 630,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,810,000 | 4,810,000 | 4,810,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,951,202 | 4,309,460 | 4,013,914 |
| 総資産額 | （千円） | 6,876,595 | 7,265,896 | 7,222,445 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.69 | 95.52 | 95.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 59.3 | 55.6 |
| 回次 | 第56期 第３四半期会計期間 | 第57期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.60 | 28.43 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階へと移行が進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、半導体を始めとする供給面での制約、為替相場の急変等のリスクも高まり依然として先行き不透明な状況が危惧されます。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連やクラウドサービス利活用等の投資需要が活発で堅調な状況が続いております。
このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「＋transform 2nd Stage」で提唱するバイモーダルなDXカンパニー実現に向け、既存ビジネスの維持・拡大、DXビジネスの受注推進・人材育成の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、7,265百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ252百万円減少し、2,956百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ295百万円増加し、4,309百万円となりました。
② 経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,158百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益595百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益606百万円（前年同期比22.3％増）、四半期純利益417百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高5,058百万円（前年同期比8.3％増）、売上総利益915百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
b. ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高100百万円（前年同期比9.2％減）、売上総利益7百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は5,853百万円（前事業年度末比49百万円の増加）となりました。主な要因は現金及び預金が13百万円、売掛金及び契約資産が28百万円増加したことによります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は1,412百万円（前事業年度末比5百万円の減少）となりました。主な要因はソフトウエア仮勘定が51百万円、投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が25百万円増加したものの、繰延税金資産が90百万円減少したことによります。
その結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は7,265百万円（前事業年度末比43百万円の増加）となりました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は866百万円（前事業年度末比224百万円の減少）となりました。主な要因は賞与引当金が183百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は2,090百万円（前事業年度末比27百万円の減少）となりました。これは退職給付引当金が27百万円減少したことによります。
その結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は2,956百万円（前事業年度末比252百万円の減少）となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,309百万円（前事業年度末比295百万円の増加）となりました。主な要因は配当金の支払139百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益417百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金17百万円の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,810,000 | 4,810,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,810,000 | 4,810,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 4,810,000 | － | 630,500 | － | 553,700 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 435,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,371,200 | 43,712 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,810,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 43,712 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 昭和システム エンジニアリング | 東京都中央区日本橋 小伝馬町１番５号 | 435,100 | － | 435,100 | 9.04 |
| 計 | － | 435,100 | － | 435,100 | 9.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,997,891 | 5,011,302 |
| 売掛金及び契約資産 | 777,634 | 806,593 |
| 仕掛品 | 3,466 | 12,290 |
| その他 | 25,170 | 23,034 |
| 流動資産合計 | 5,804,163 | 5,853,221 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 163,364 | 170,558 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,588 | 56,065 |
| その他 | 3,332 | 3,332 |
| 無形固定資産合計 | 7,920 | 59,397 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 727,864 | 637,376 |
| その他 | 519,133 | 545,343 |
| 投資その他の資産合計 | 1,246,997 | 1,182,719 |
| 固定資産合計 | 1,418,282 | 1,412,674 |
| 資産合計 | 7,222,445 | 7,265,896 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 253,296 | 276,671 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 149,018 | 10,372 |
| 賞与引当金 | 386,424 | 202,668 |
| その他 | 291,874 | 366,607 |
| 流動負債合計 | 1,090,614 | 866,319 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労未払金 | 60,973 | 60,973 |
| 退職給付引当金 | 2,056,943 | 2,029,142 |
| 固定負債合計 | 2,117,916 | 2,090,116 |
| 負債合計 | 3,208,530 | 2,956,435 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 630,500 | 630,500 |
| 資本剰余金 | 553,700 | 553,700 |
| 利益剰余金 | 3,123,452 | 3,401,350 |
| 自己株式 | △237,938 | △237,938 |
| 株主資本合計 | 4,069,714 | 4,347,612 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 123,579 | 141,227 |
| 土地再評価差額金 | △179,378 | △179,378 |
| 評価・換算差額等合計 | △55,799 | △38,151 |
| 純資産合計 | 4,013,914 | 4,309,460 |
| 負債純資産合計 | 7,222,445 | 7,265,896 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 4,779,496 | 5,158,364 |
| 売上原価 | 3,967,927 | 4,235,663 |
| 売上総利益 | 811,569 | 922,701 |
| 販売費及び一般管理費 | 323,760 | 327,063 |
| 営業利益 | 487,809 | 595,637 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 228 | 185 |
| 受取配当金 | 5,840 | 7,129 |
| 受取家賃 | 1,395 | 1,395 |
| 受取手数料 | 462 | 417 |
| 雑収入 | 239 | 1,812 |
| 営業外収益合計 | 8,164 | 10,940 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 35 |
| 固定資産除却損 | 34 | － |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 67 | 35 |
| 経常利益 | 495,906 | 606,542 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 4,356 |
| 特別利益合計 | － | 4,356 |
| 税引前四半期純利益 | 495,906 | 610,898 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,091 | 110,307 |
| 法人税等調整額 | 53,470 | 82,699 |
| 法人税等合計 | 156,562 | 193,006 |
| 四半期純利益 | 339,343 | 417,892 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,512千円 | 7,892千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,320 | 29.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立55周年を迎えたこと、また日本証券業協会に株式を店頭公開してから当期で20周年を迎えたことによる記念配当5円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 139,994 | 32.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| SEサービス | 4,225,272 | 110,223 | 4,335,495 | － | 4,335,495 |
| 受注制作 | 444,000 | － | 440,000 | － | 440,000 |
| 計 | 4,669,272 | 110,223 | 4,779,496 | － | 4,779,496 |
| セグメント利益 | 801,278 | 10,290 | 811,569 | △323,760 | 487,809 |
（注）１．セグメント利益の調整額△323,760千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| SEサービス | 4,570,380 | 100,039 | 4,670,419 | － | 4,670,419 |
| 受注制作 | 487,945 | － | 487,945 | － | 487,945 |
| 計 | 5,058,325 | 100,039 | 5,158,364 | － | 5,158,364 |
| セグメント利益 | 915,097 | 7,603 | 922,701 | △327,063 | 595,637 |
（注）１．セグメント利益の調整額△327,063千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 76円69銭 | 95円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 339,343 | 417,892 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 339,343 | 417,892 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,424 | 4,374 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月10日 |
|---|
| 株式会社昭和システムエンジニアリング |
| 取締役会 御中 |
東邦監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 克昌 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤嵜 研多 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。