3712 情報企画 四半期報告書－第37期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第36期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、景気は緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇、為替や金利等資本市場の変動などから下振れリスクが懸念されます。一方、当社グループの主要な販売先である金融機関の業況は改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。

　業況につきましては、「システム事業」は、「財務分析・企業評価支援システム」が地方銀行や信用金庫を中心に受注は好調で売上高が増加したほか、「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行中心に受注を伸ばし売上高に貢献しています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当社における当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期並みを達成しています。

　「不動産賃貸事業」につきましては、運営物件数及び契約数に重要な増減はございません。

　以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、7,031,460千円となり、前連結会計年度末に比べ101,227千円減少しました。これは主に現金及び預金が85,138千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が167,511千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,211,269千円となり、前連結会計年度末に比べ264,840千円減少しました。これは主に買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,820,191千円となり、前連結会計年度末に比べ163,613千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

　この結果、自己資本比率は、82.8％となりました。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間の売上高は974,328千円、営業利益は452,090千円、経常利益は452,260千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は314,352千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　システム事業

　「システムインテグレーション部門」

　当社の「財務分析・企業評価支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に更改案件が増えており、前期比増収となっています。主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しているほか、「自己査定支援システム」も大手金融機関からの大型案件を受注しております。また、買収した連結子会社である株式会社ダンクの第１四半期（2022年７月1日から2022年９月30日の３ヶ月間）の売上高も含まれております。

この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、409,997千円、セグメント内の売上高構成比は44.2％となりました。

　「システムサポート部門」

　メンテナンスの売上高は、例年通り「担保不動産評価管理システム」で使用する路線価データの納品により、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は517,121千円、セグメント内の売上高構成比は55.8％となりました。

　以上の結果、システム事業の売上高は927,119千円、セグメント利益は425,108千円となりました。

　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件あり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入47,208千円、セグメント利益は26,981千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、7,590千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

（7）会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の営む不動産賃貸業を100％子会社である株式会社アイピーサポートに吸収分割の方法により承継させることを決議し、吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

会社分割について

当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、当社の不動産賃貸事業（以下、「本事業」といいます。）を会社分割により、当社の完全子会社である株式会社アイピーサポート（以下、「承継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

この契約に基づき、2023年１月１日付で会社分割を実施しました。

１．本会社分割の目的

当社は、2012年11月に承継会社を設立し、当社の資産の活用及び管理業務として本事業を展開し、グループ全体の業容拡大を図ってまいりました。今般、本事業の運営を機動的に行い業務の効率化を図ることを目的に、本事業を承継会社に承継させるものであります。

本会社分割により、当社グループの安定した収益基盤の構築と、各事業の成長基盤の強化につながるものと判断しております。

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

（２）本会社分割の方式

当社を分割会社とし、吸収分割により承継会社に承継いたします。

（３）本会社分割に係る割当の内容

承継会社は当社に対し、本会社分割に際し普通株式29,234株を交付いたします。

（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本会社分割により増減する資本金

当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、効力発生日において、本事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において、当社から承継いたします。

（７）債務履行の見込み

本会社分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．本会社分割の当事会社の概要（2022年９月30日現在）

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

不動産賃貸事業

（２）分割する部門の経営成績（2022年９月期）

（３）分割する資産、負債の項目及び金額

５．本会社分割後の状況（2023年１月１日現在）

６．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。