| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サクシード |
| 【英訳名】 | Ｓｕｃｃｅｅｄ ｃｏ.，ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5287-7259 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 植田 庸平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5287-7259 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 植田 庸平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第19期第３四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,950,189 | 2,230,988 | 2,591,171 |
| 経常利益 | (千円) | 355,569 | 329,021 | 421,437 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,119 | 208,369 | 280,544 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 333,100 | 333,100 | 333,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,475,000 | 3,475,000 | 3,475,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,650,497 | 1,915,291 | 1,706,922 |
| 総資産額 | (千円) | 2,124,017 | 2,383,613 | 2,199,017 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.98 | 59.96 | 87.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.85 | 57.63 | 83.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 80.3 | 77.6 |
| 回次 | 第18期第３四半期会計期間 | 第19期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.22 | 15.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第３四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第18期第３四半期会計期間及び第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,188,212千円となり、前事業年度末に比べ167,821千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が129,761千円、売掛金が34,529千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は195,400千円となり、前事業年度末に比べ16,774千円増加いたしました。これは主に敷金が16,516千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,383,613千円となり、前事業年度末に比べ184,596千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は426,727千円となり、前事業年度末に比べ28,023千円減少いたしました。これは主に未払金が17,348千円、未払費用が13,941千円、預り金が13,089千円増加した一方、未払法人税等が62,622千円、賞与引当金が14,044千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は41,594千円となり、前事業年度末に比べ4,250千円増加いたしました。これは資産除去債務が4,250千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は468,321千円となり、前事業年度末に比べ23,772千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,915,291千円となり、前事業年度末に比べ208,369千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が208,369千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果等により経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
教育業界におきましては、このような経済状況や、少子化、教育制度改革や大学入試改革、文科省のGIGAスクール構想による学校へのICT導入、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりや、学校現場における教員の働き方改革など、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えております。
保育業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。また、保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育をはじめとする子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題やそれにともなう認知症高齢者の急速な増加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育及び福祉を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は2,230,988千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は329,656千円（前年同期比8.1％減）、経常利益は329,021千円（前年同期比7.5％減）、四半期純利益は208,369千円（前年同期比7.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①教育人材支援事業
ICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓が進み、売上は増加いたしました。一方、今後成長が期待される教育分野に対する積極的な人的投資による人件費の増加や、新規登録者獲得のための募集費の増加が利益を圧迫いたしました。
その結果、売上高は645,700千円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は111,241千円（前年同期比7.9％減）となりました。
②福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、売上及び利益は増加いたしました。特に、学童施設むけ及び障がい児施設むけサービスの売上が前事業年度に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は311,383千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は79,368千円（前年同期比34.2％増）となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室においては、2022年３月に「つきみ野校」及び「弥生台校」、７月に「中川校」、10月に「湘南台校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に増加するとともに、既存の校舎においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加し、売上及び利益は増加いたしました。
その結果、売上高は839,937千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は217,686千円（前年同期比6.1％増）となりました。
④家庭教師事業
家庭教師サービスにおいては、市場拡大に伴うオンライン型家庭教師サービスの会員数の増加により、家庭教師サービス全体の会員数は増加し、売上は増加いたしました。一方、オンライン型家庭教師サービスの需要の増加に伴い、従来は首都圏や関西圏に限られていたプロモーションを全国へ拡大したことにより広告宣伝費は増加し、前年同期比で利益は減少いたしました。
その結果、売上高は433,966千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は88,942千円（前年同期比10.0％減）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,400,000 |
| 計 | 12,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,475,000 | 3,500,000 | 東京証券取引所グロース | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,475,000 | 3,500,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 3,475,000 | － | 333,100 | － | 273,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,743 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,474,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,475,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,743 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,844,018 | 1,973,779 | |||||||||
| 売掛金 | 153,407 | 187,936 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3 | 3 | |||||||||
| 前払費用 | 27,561 | 32,120 | |||||||||
| その他 | 70 | 93 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,669 | △5,720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,020,391 | 2,188,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 60,577 | 67,569 | |||||||||
| 構築物（純額） | 783 | 1,021 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 423 | 335 | |||||||||
| その他（純額） | 946 | 2,351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,731 | 71,277 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,014 | 4,501 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,014 | 4,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 57,710 | 74,226 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 5,093 | 6,289 | |||||||||
| 保険積立金 | 20,781 | 20,781 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,282 | 22,960 | |||||||||
| その他 | 105 | 1,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,093 | △6,289 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 108,879 | 119,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 178,625 | 195,400 | |||||||||
| 資産合計 | 2,199,017 | 2,383,613 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 164,199 | 181,548 | |||||||||
| 未払費用 | 13,604 | 27,546 | |||||||||
| 契約負債 | 68,158 | 80,854 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,082 | 11,038 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,741 | 48,119 | |||||||||
| 未払消費税等 | 56,450 | 49,224 | |||||||||
| 預り金 | 11,822 | 24,911 | |||||||||
| その他 | 4,690 | 3,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 454,750 | 426,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 37,343 | 41,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,343 | 41,594 | |||||||||
| 負債合計 | 492,094 | 468,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 333,100 | 333,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 273,100 | 273,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,100,504 | 1,308,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,706,704 | 1,915,073 | |||||||||
| 新株予約権 | 218 | 218 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,706,922 | 1,915,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,199,017 | 2,383,613 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,950,189 | 2,230,988 | |||||||||
| 売上原価 | 1,445,950 | 1,713,790 | |||||||||
| 売上総利益 | 504,239 | 517,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 145,445 | 187,541 | |||||||||
| 営業利益 | 358,794 | 329,656 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 14,332 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 308 | |||||||||
| その他 | 325 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,657 | 308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 17,882 | － | |||||||||
| 解決金 | － | 943 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,882 | 943 | |||||||||
| 経常利益 | 355,569 | 329,021 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,753 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,753 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 357,323 | 329,021 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,640 | 113,329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,563 | 7,322 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,203 | 120,652 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,119 | 208,369 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 8,900 | 千円 | 8,685 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行375,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,100千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が333,100千円、資本剰余金が273,100千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 教育人材支援事業 | 福祉人材支援事業 | 個別指導教室事業 | 家庭教師事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 490,670 | 285,339 | 756,571 | 417,608 | 1,950,189 | ― | 1,950,189 |
| 外部顧客への売上高 | 490,670 | 285,339 | 756,571 | 417,608 | 1,950,189 | ― | 1,950,189 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 490,670 | 285,339 | 756,571 | 417,608 | 1,950,189 | ― | 1,950,189 |
| セグメント利益 | 120,842 | 59,136 | 205,100 | 98,838 | 483,917 | △125,123 | 358,794 |
(注) １．セグメント利益の調整額△125,123千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 教育人材支援事業 | 福祉人材支援事業 | 個別指導教室事業 | 家庭教師事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 645,700 | 311,383 | 839,937 | 433,966 | 2,230,988 | ― | 2,230,988 |
| 外部顧客への売上高 | 645,700 | 311,383 | 839,937 | 433,966 | 2,230,988 | ― | 2,230,988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 645,700 | 311,383 | 839,937 | 433,966 | 2,230,988 | ― | 2,230,988 |
| セグメント利益 | 111,241 | 79,368 | 217,686 | 88,942 | 497,238 | △167,581 | 329,656 |
(注) １．セグメント利益の調整額△167,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
これまで家庭教師サービスは個人会員向けに授業を提供するサービスであることから、教育に関する人材サービスの一部として「教育人材支援事業」の中に含めておりましたが、オンライン家庭教師の需要増加により、今後主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、第１四半期会計期間より「家庭教師事業」として区分いたしました。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 71円98銭 | 59円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 224,119 | 208,369 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 224,119 | 208,369 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,113,636 | 3,475,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68円85銭 | 57円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 141,390 | 140,795 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。第18期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（新たな事業の開始）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、フランチャイズ事業を開始することについて決議いたしました。
１．事業開始の趣旨
当社は、神奈川県内に「個別指導学院サクシード」を26教室展開しており、当社の事業運営にあたり主軸業態のひとつと位置付けております。
当該業態については、事業開始以降順調に業績が推移しており、今後の更なる事業拡大及び収益機会の多様化を図るべく、これまでの直営教室運営の展開に加えて、フランチャイズ方式により教室展開を開始する判断をいたしました。
２． 新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
当社より加盟店に対して、「個別指導学院サクシード」に係る営業権を付与すると同時に、これまで培ってきた「個別指導学院サクシード」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、その対価として加盟金・ロイヤリティ等を受領します。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への教室展開の加速とブランド認知度ならびにブランドイメージの向上を図りたいと考えております。
（２）当該事業を担当する部門
個別指導教室事業部
（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
現時点において特別に支出する予定はございません。
３． 日程
（１）取締役会決議日 2023年１月13日
（２）事業開始日 2023年２月(予定)
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社サクシード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 勝彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 幸樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サクシードの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サクシードの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。