9336 大栄環境 四半期報告書－第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、第43期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第43期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（環境関連事業）

　2022年５月30日付で、共同出資により株式会社シムファイブスを設立し、新たに持分法適用関連会社といたしました。

（その他）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費等の回復が進んだ一方、金融引き締めに動いた欧米の景気動向、高騰が続く資源・資機材価格や日銀長短金利政策の動向、さらには５類に移行する新型コロナウイルス感染症への対処等、懸念材料も多いことから、依然として国内景気の先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループのコア事業である「廃棄物処理・資源循環」においては、企業の生産活動や建設工事の遅れに回復の兆しが見られたことにより、昨秋以降、廃棄物受入量は増加基調にあります。

　「土壌浄化」においては、関東地方からの大型スポット案件受注等があり、汚染土壌受入量は堅調に推移しております。

　資源・資機材価格の高騰による原価の上昇圧力に対しては、受注単価への価格転嫁や廃棄物処理施設等に係る修繕計画の見直し等コスト構造の改善を図るとともに、収益改善が大きく進んだ子会社もあったことから、連結営業利益率は前連結会計年度と比べて2.8ポイント向上し22.6％となりました。

　また、当社グループの事業は、決して止めることができない重要な社会インフラであり、政府が宣言する2050年カーボンニュートラルに向けて、長期的視点をもって、事業拡大による持続的成長と同時に社会課題解決に繋がるESG施策に取り組んでおります。

　資源循環システムの高度化の施策として、当社伊賀リサイクルセンター（三重県伊賀市）では、有機性廃棄物をリサイクルする国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設及び堆肥化施設を2022年11月と10月にそれぞれ稼働を開始いたしました。子会社の株式会社セーフティーアイランド（兵庫県神戸市）においては、2022年７月に汚染土壌分別（異物除去）設備を新設しております。

　再生利用できない廃棄物を適切な管理のもとで埋立処分するための最終処分場は、資源循環システム構築に必要不可欠であり、増設や新設を計画的に進めてまいりました。管理型最終処分場について、子会社の三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）で2022年５月に当社グループ最大となる約664万m3を、子会社の株式会社東北エコークリーン（福島県田村郡小野町）で2022年７月に約17万m3を、当社三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）で2022年８月に約172万m3をそれぞれ拡張し、供用を開始しております。さらに、当社御坊リサイクルセンター（和歌山県御坊市）で、2022年12月に管理型最終処分場を約135万m3拡張するための産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を和歌山県より受け、早期の供用開始に向けた準備を進めております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,788百万円、営業利益は11,258百万円、経常利益は11,332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,207百万円となりました。

　2022年９月には経営ビジョン「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた価値創造と当社グループの長期成長を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を策定しました。今後サステナビリティ経営をより一層進めるべく重点課題の特定や対応方針及び目標の設定を進めてまいります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は、昨秋以降は回復の兆しが見られたものの、資源・資機材価格の高騰などによる期初の経済活動の停滞が響き、当第３四半期連結累計期間で前年同期比4.0％の減少となりました。一方、医療機関からの受注は引き続き堅調であり、2022年７月に管理型最終処分場を供用開始した子会社の株式会社東北エコークリーンも順調に稼働しております。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は、大型スポット案件の受注等により当第３四半期連結累計期間で前年同期比93.2％の増加となりました。

　また、資源・資機材価格の高騰による原価の上昇圧力に対して、廃棄物処理施設等に係る修繕計画の見直しによる費用削減などの取組みを進めてまいりました。

　これらにより、売上高は48,112百万円、セグメント利益は11,313百万円となりました。

　（その他）

　「アルミペレット」においては、主に半導体不足による自動車鋼板等の生産減の影響からアルミペレット需要も減少しており、販売量は下降傾向にありますが、アルミ相場が高値圏で推移しているためスプレッドを確保することができました。

　「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年６月に子会社の株式会社プラファクトリー（大阪府堺市）において増設した製造ラインが稼働し、生産量増加に伴い当第３四半期連結累計期間の販売量は前年同期比27.5%の増加となりました。

　これらにより、売上高は1,676百万円、セグメント利益は108百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は156,029百万円（前連結会計年度末比2,253百万円の減少）となりました。

　流動資産は60,639百万円（前連結会計年度末比11,170百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比12,153百万円減少したことによります。

　固定資産は95,034百万円（前連結会計年度末比8,561百万円の増加）となりました。これは主に、建物及び構築物が3,745百万円、機械装置及び運搬具が2,815百万円、最終処分場が5,024百万円増加し、それに伴い建設仮勘定が3,243百万円減少したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに最終処分場は、主に当社伊賀リサイクルセンターの堆肥化施設、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は86,719百万円（前連結会計年度末比11,492百万円の減少）となりました。

　流動負債は24,607百万円（前連結会計年度末比3,146百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が1,909百万円減少したことによります。

　固定負債は62,111百万円（前連結会計年度末比8,345百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務が3,073百万円増加しましたが、長期借入金が10,178百万円、社債が1,005百万円減少したことによります。資産除去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンの管理型最終処分場拡張による増加となります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は69,309百万円（前連結会計年度末比9,238百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が2,747百万円減少したものの、新規上場における公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7,207百万円増加したことによります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。

（５）研究開発活動

　当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は115百万円、受託研究開発に係る支出の総額は82百万円であり、研究開発規模の総額は198百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。

　①自社研究開発

　　該当事項はありません。

　②受託研究開発

　　以下の研究開発活動を新たに実施しております。

　　　・廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業（環境省実証事業）

　　　・資源循環デジタルプラットフォーム構築事業（東京都委託事業）

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　2022年５月に子会社の三重中央開発株式会社において約664万m3拡張した管理型最終処分場を、2022年７月に子会社の株式会社東北エコークリーンにおいて約17万m3拡張した管理型最終処分場を供用開始しました。これにより、最終処分場が4,866百万円、1,622百万円それぞれ増加しました。

　また、2022年10月に当社伊賀リサイクルセンターにおいて堆肥化施設を稼働開始しました。これにより、建物及び構築物が660百万円、機械装置及び運搬具が582百万円増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2022年12月14日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場しております。

２．2022年11月９日及び2022年11月28日開催の取締役会において、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株の発行について決議し、2023年１月12日に払込が完了しております。この結果、発行済株式総数が4,815,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,350円

引受価額　　　　1,286.55円

資本組入額　　　 643.275円

払込金総額　　 4,502百万円

２．2023年１月12日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株の発行により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が4,815,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,097百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社シムファイブスを共同出資により設立し、持分法適用の範囲に含めて

おります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年12月14日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年12月13日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,251百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,810百万円、資本剰余金が9,524百万円となっております。

（セグメント情報等）

 　【セグメント情報】

 　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で

あります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2022年11月９日及び2022年11月28日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオー

バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を次のとおり決議し、2023年１月12日に払込が完了しております。

（１）発行する株式の種類及び数　　　：普通株式　4,815,000株

（２）発行価額　　　　　　　　　　　：１株につき1,286.55円

（３）発行価額の総額　　　　　　　　：6,194百万円

（４）資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき643.275円

（５）資本組入額の総額　　　　　　　：3,097百万円

（６）払込期日　　　　　　　　　　　：2023年１月12日

（７）募集又は割当方法　　　　　　　：第三者割当

（８）割当先及び割当株式数　　　　　：ＳＭＢＣ日興証券株式会社　4,815,000株

（９）資金の使途　　　　　　　　　　：廃棄物処理施設の設置及び拡充を目的とした設備投資

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日

大栄環境株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

大阪事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 篤 指定社員 業務執行社員 公認会計士 西田 直樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上