3563 ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 四半期報告書－第9期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年９月に新型コロナウィルス第７波が終息したものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い資源価格が高騰しているのみならず、円安が進行しており、様々な物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましても、同様にロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や円安、様々な物価の高騰等により引き続き厳しい状況になっております。

このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。

業態別店舗数は以下のとおりであります。

[当社グループ業態別店舗数]

（　）内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数

以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少し、330,486百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し、66,945百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,141百万円増加し、棚卸資産が801百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が5,749百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、263,541百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産が390百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、268,060百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22,371百万円増加し、76,437百万円となりました。これは主に、社債の一部における流動負債への振り替えに伴い、社債及び借入金が19,976百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21,159百万円減少し、191,622百万円となりました。これは主に、社債の一部における流動負債への振り替え及び借入金の返済により、社債及び借入金が20,973百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,708百万円減少し、62,427百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により2,603百万円減少したこと等によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益68,004百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益1,570百万円（前年同期比71.3％減）、税引前四半期利益1,078百万円（前年同期比79.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益671百万円（前年同期比80.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（国内スシロー事業）

国内スシロー事業につきましては、2022年６月に消費者庁より景品表示法に関する措置命令を受けるなど、お客様の信頼を損ねる事態を招きました。お客様の信頼回復に向けて、商品の販売状況を店内のタッチパネル、ホームページやアプリで表示するなど、新たな取り組みを行っております。

また、円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰など、飲食業を含めて事業会社を取り巻く環境の変化はこれまでに無いほど急激で大きなものがあり、2022年10月１日より、国内におけるスシロー全店において、価格の改定を行っております。

そのような中、業績回復に向けた取り組みとして、「食欲全開！三貫盛まつり」では、天然本鮪やあわびなどを販売し、「まぐろ祭」では盛りだくさんのまぐろネタを提供し、「冬の豪華ネタまつり」では、濃厚うに包みやのどぐろの炙りなどの豪華ネタをお楽しみいただきました。

以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は46,680百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益は39百万円（前年同期比99.2％減）となりました。

（海外スシロー事業）

海外スシロー事業につきましては、新型コロナによる営業規制が概ね緩和されたものの、中国大陸においては営業規制が行われ、厳しい状況となりました。

そのような中、積極的な事業展開に向けて、中国大陸においては成都の１号店及び２号店を含め、合計６店舗を出店しました。その他の地域では、台湾４店舗、香港２店舗、タイ２店舗と、新規出店を継続し、海外スシロー事業において100店舗オープンを達成しました。

また、来店客数の維持・拡大に向けて、まぐろフェア（中国大陸）、Year end party（韓国）、贅沢海味市 うに＆えびフェア（台湾）、冬のうまいもんフェア（香港）、北海道フェア（シンガポール）、スシロー感謝祭（タイ）など、魅力的な販促・マーケティング政策を各地域で継続的に実施いたしました。

以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は13,845百万円（前年同期比84.8％増）、セグメント利益は1,102百万円（前年同期比190.4％増）となりました。

（京樽事業）

京樽事業につきましては、テイクアウト事業では、2022年10月１日にグランドメニューを変更し、同年11月１日からは京樽90周年イベントを実施いたしました。また、セントラルキッチンの活用を強化するなど、コスト改善にも取り組みました。

みさきブランドでは、月替わりと週替わりの２本立てで販促を行い、商品に変化をつけて来店客数の増加を図りました。2022年12月には、回転寿司みさきにおいて、「天然魚×赤シャリフェア」を開催し、通常提供している、赤酢をブレンドしたシャリ（赤シャリ）の赤酢割合を増やした赤シャリに天然魚を組み合わせた寿司を提供いたしました。

以上の結果、京樽事業の売上収益は6,329百万円(前年同期比10.9％増)、セグメント損失は173百万円(前年同期セグメント損失527百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,749百万円減少し、44,888百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、6,459百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

これは主に、税引前四半期利益1,078百万円、減価償却費及び償却費6,340百万円、減損損失984百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が2,242百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が3,174百万円、法人所得税の支払額が347百万円、賞与引当金の減少が803百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,123百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,738百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、7,571百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

これは主に、リース負債の返済による支出が4,060百万円、長期借入金の返済による支出が1,002百万円、配当金の支払額が2,511百万円あったこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

　(注)　当第１四半期累計期間における新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により、当第１四半期会計期間

　　　　末日の自己株式数は391,284株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2022年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式による回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸で直営方式による回転すし店舗を展開しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員吉田剛により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。

各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。

(2) 報告セグメント売上収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額630百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。

７．非金融資産の減損

(1) 事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間において577百万円、当第１四半期連結累計期間において704百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において136店舗、当第１四半期連結累計期間において40店舗であります。

(2) 企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．社債及び借入金

(1) 借入契約

当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

１．借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行

２．借入金額

総額35,000百万円

３．借入実行日

2021年３月31日

４．返済期日

2029年６月30日、2031年３月31日

５．借入金利

変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利

６．借入金残高

27,984百万円(2022年12月31日現在)

(2) 借入契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

１．借入先

①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行

２．借入金額

総額34,000百万円

３．借入実行日

①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日

４．返済期日

①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日

５．借入金利

固定金利

６．借入金残高

34,000百万円(2022年12月31日現在)

(3) 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

９．自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021年11月15日から2021年12月６日（約定ベース）までに普通株式416,200株、2,000百万円の取得を行いました。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

重要な取得又は処分はありません。

10．配当金

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

11．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類した売上収益（外部収益）を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

12．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

13．その他の収益

(注) 新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整

　　 助成金等の収入であります。

14．その他の費用

15．１株当たり利益

16．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b) 非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。

(c) 社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

(d) 借入金

借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。

17．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度(2022年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(注) １．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。

18．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。