9434 ソフトバンク 四半期報告書－第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３　第37期第３四半期連結会計期間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。そのため、主要な経営指標等は、上記内容を反映しています。

２ 【事業の内容】

（１）事業の概要

ソフトバンク株式会社(以下「当社」)は、2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化しました。これに伴う主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

2022年12月31日に終了した３カ月間より報告セグメントに「金融」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」の５つを報告セグメントとしています。

(金融事業)

金融事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

金融事業を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱です。

(ヤフー・LINE事業)

2022年度第２四半期連結累計期間までヤフー・LINE事業に含まれていたPayPayカード㈱は、当第３四半期連結会計期間より金融事業に含まれます。

(その他)

2022年度第２四半期連結累計期間までその他に含まれていたSBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱は、当第３四半期連結会計期間より金融事業に含まれます。

上記の他に、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社)において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

上記の他、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（その他）

2022年８月18日付で当社は保有する㈱ベクターの普通株式の一部を譲渡したため、㈱ベクターは当社の子会社に該当しないこととなりました。

事業系統図は次の通りです。(2022年12月31日現在)

(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注２) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。

(注３) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことです。

(注４) Solar HAPS(High Altitude Platform Station)とは、ソーラーエネルギーとバッテリーを動力源とする、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。

（２）事業に係る法的規制

当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。当第３四半期連結累計期間において、電気通信事業法および電波法が改正され、下記に示す重要な変更がありました。以下、変更がない箇所については、記載を省略しています。

a.　電気通信事業法

(a) 登録電気通信事業に係る規制

　　　省略

(b) 認定電気通信事業に係る規制

　　　省略

(c) 電気通信事業者の禁止行為

ⅰ．電気通信事業者の禁止行為(第27条の2)

(ⅰ) 電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(１) 利用者に対し、第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

(２) 第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立って、その相手方（電気通信事業者である者を除く。）に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為（利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。）

(３) 第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者（電気通信事業者である者を除く。）が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為（利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。）

(４) 前３号に掲げるもののほか、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為

(d) 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為

　　　省略

(e) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制

　　　省略

b.　電波法

ⅰ．無線局の開設(第４条)

　　　省略

ⅱ．欠格事由(第５条第３項)

　　　省略

ⅲ．免許の申請(第６条)

　　　省略

ⅳ．免許の有効期間(第13条)

　　　省略

ⅴ．変更等の許可(第17条)

　　　省略

ⅵ．免許の承継(第20条)

　　　省略

ⅶ．無線局の廃止(第22条)

　　　省略

ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)

　　　省略

ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)

　　　省略

ⅹ．特定基地局の開設指針(第27条の12)

(ⅰ) 総務大臣は、既に開設されている電気通信業務用基地局（以下「既設電気通信業務用基地局」という。）が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。

(１) 電波法第26条の３第４項の規定により有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局（電波法第27条の15第３項に規定する認定計画に従つて開設されているものであつて、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき

(２) 申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき

(３) 電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めるとき

ⅺ．開設指針の制定の申出(第27条の13)

既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として開設することを希望する者（当該既設電気通信業務用基地局の免許人を除く。）は、総務省令で定めるところにより、当該特定基地局の開設指針について、制定すべきことを総務大臣に申し出ることができる。

ⅻ．開設計画の認定(第27条の14)

　　　省略

xiii．認定の取消し等(第27条の16)

　　　省略

xiv．無線局の免許の取消し等(第75条)

　　　省略

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクを一部変更しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。

(１) 経営戦略上のリスク

a.　経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について

日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場、インターネット関連市場およびキャッシュレス決済を含む金融事業の市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。

近年日本の移動体通信市場においては、MNOとMVNOの競争が激化しており、さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合や当社グループが提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。

日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本のキャッシュレス決済を含む金融事業の市場においては、政府や自治体の経済対策の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、キャッシュレス化が進んでいます。このような市場環境において、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するために、当社グループは、キャッシュレス決済サービスの機能の見直し、拡充に取り組むとともに、当社グループのキャッシュレス決済サービスが利用可能な加盟店の拡大にも努めています。しかし、市場環境や規制の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または何らかの事由により当社グループの期待通りにサービスを提供できないもしくは顧客を維持・獲得できない状況が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、またはARPU(注)が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、通信、インターネット、キャッシュレス決済に係る市場では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービス・商品がユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、新興企業や新規参入者のサービス・商品が当社グループのサービス・商品に対する競合となる可能性や、当社グループが競争優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

その他、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使等により、当社グループがサービス・商品の提供を行う上で必要な機器・サービスの調達に支障が生じてサービス・商品の安定的な供給が困難となる場合や、原油価格の高騰を含むインフレによる費用の増加を当社グループのサービス・商品の価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入

f.　他社経営資源への依存について

(a) 業務の委託

当社グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グループは、業務委託先を含むサプライヤーの選定時には購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、新規取引開始時には、当社の「サプライヤー倫理行動規範」を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結した上で、取引開始後もサステナビリティ調達調査を通じたリスクアセスメントの実施、サプライヤー評価および課題の抽出、サプライヤーへのヒアリング実施などPDCAサイクルの構築によって、サプライチェーン上のリスクの低減に努めています。しかし、これらの対策にも関わらず、業務委託先(役職員や関係者を含みます。)が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、当社グループおよび顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合などの人権侵害等に関連する問題を起こした場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 法令・コンプライアンスに関するリスク

a.　法令・規制・制度などについて

当社グループは、電気通信事業法、電波法、金融、電力、デジタルプラットフォームなどの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争・取引の透明性、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、事業を営むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付されることがあり、その遵守が求められます。

当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政指導や行政処分(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。当社グループは、法務部門主導で、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っていますが、すべての違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。

また、当社グループは、各子会社・関連会社からの報告体制の整備やコミュニケーション強化、リスクアセスメント等による子会社・関連会社のリスク把握に努めていますが、不正等を未然に防止することができなかった場合には、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改正が実施される可能性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度が導入されるかどうか、および、その導入による当社グループ事業への影響を正確に予測することは困難ですが、仮に導入された場合には、当社グループが顧客に提供できる商品・サービスおよび料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(１) 連結経営成績の状況

ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) 事業全体の状況

ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。国家間の対立に端を発する原油価格を含む様々な商品価格の高騰に不安定なサプライチェーンや円安が重なるなど、懸念されていたインフレーションが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症拡大により縮小した国内景気の回復に対する重しとなっています。一方で新型コロナウイルス感染症拡大により加速した社会のデジタル化の流れは衰えず、生活の利便性向上や、災害や事故などのリスクの予防のためにデータを利活用しようとする機運が高まっています。

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5G(第５世代移動通信システム)などの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトの下、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。

当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社グループは、スマートフォンのユーザー基盤に加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など、日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。従来当社グループが構築してきた通信ネットワークにこれらの日本最大級のプラットフォーム群を加え、当社グループは今後社会のデジタル化の推進役を担っていきます。

＜通信＞

国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、消費者からはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。具体的には、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。

当第３四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が続く中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推移し、当第３四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は前期末比で107万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が堅調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で17万件増加しました。また、2022年11月より、「SoftBank」ブランドの新料金プランとして、５～22歳で新たにスマートフォンを使用されるお客さまや、フィーチャーフォンからの機種変更またはのりかえ(携帯電話番号ポータビリティ(MNP)／番号移行)、「スマホデビュープラン」に加入中のお客さまを対象に、４GBと20GBの２つのデータ容量から選ぶことができる「スマホデビュープラン＋(プラス)」の提供を開始しました。

企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当第３四半期連結累計期間のソリューション等売上は前年同期比200億円(12.9％)増加しました。2022年10月より、アスクル㈱と協業し中小企業が抱えるデジタル化などに関する課題を相談からトータルサポートする新事業「ビズらく」を開始するなど、引き続き企業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注１)を推進していきます。

＜非通信の拡大＞

当社グループは、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechなどの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信以外の領域の拡大を目指します。

また、ソフトバンクグループ㈱および子会社の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携にも取り組んでおり、具体的にはパートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。

Zホールディングスグループ

Zホールディングス㈱では、2022年４月より、プロダクト成長のための経営体制強化を目的に、各事業領域のプロダクトを推進する「領域CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)」を新設・任命し、意思決定と事業推進を加速させ、横断的なシナジーの創出に注力しています。

2022年10月より、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」のそれぞれの強みをかけ合わせ、新生「Yahoo!ショッピング」に統合・リニューアルしました。リニューアルに伴いより商品を探しやすいようにデザインを大幅に変更し、「SoftBank」および「Y!mobile」のユーザーや「Yahoo!プレミアム」会員向けの新しい特典・キャンペーンを開始します。これにより、ユーザーの購買体験の向上とともに、コマースの成長を目指します。

また、Zホールディングスグループが提供する「PayPayほけん(1dayほけん)」は、2021年12月の提供開始から約１年で累計加入件数が120万件を突破しました。「PayPayほけん(1dayほけん)」は、「PayPay」アプリ内から保険サービスに加入できるミニアプリとして、自動車運転やゴルフプレー時などの1dayほけん、インフルエンザお見舞い金など様々な生活シーンに合わせた保険を提供しています。

PayPay㈱

2022年10月１日付で当社およびZホールディングス㈱の子会社となったPayPay㈱の登録ユーザー数(注２)は、2018年10月にサービス提供を開始してから３年10カ月という短期間で5,000万人を突破し、2022年12月末では5,400万人となりました。当第３四半期連結累計期間における決済回数(注３)は前年同期比約1.4倍となる37.5億回を超え、決済取扱高(注３)は前年同期比約1.5倍となる5.7兆円となり、いずれも順調に増加しました。これらの決済取扱高の順調な拡大と加盟店(年商10億円以下)向けの決済システム利用料の有料化等に伴い、PayPay㈱の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比約2.3倍となる898億円(注４)となり、大幅に増加しました。

PayPay㈱の子会社であるPayPayカード㈱は、2022年11月より「PayPayカード ゴールド」の新規会員募集を開始しました。「PayPayカード ゴールド」のユーザーは、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンや「Yahoo!ショッピング」などの当社グループサービスの支払いに使用すると「PayPayカード」に比べてより多くのPayPayポイントが受け取れます。さらに、「PayPayあと払い」での決済により0.5％上乗せでポイントが付与され、また「Yahoo!プレミアム」の特典が使い放題となるなど、様々な特典を受けられます。このように、クレジットカードだけでなく、通信およびeコマースの利用拡大など、さらなるグループシナジーの創出が期待できます。

＜経営環境に関する認識＞

当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。

(注１) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。

(注２) PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。

(注３) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。2022年３月期第４四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含みます。2022年２月より提供開始した「PayPayあと払い」による決済を含みます。

(注４) 売上高は未監査の数値です。また、PayPay㈱は、2022年３月期第４四半期において、キャッシュバック等が売上を上回る場合の超過分を費用計上から売上控除に変更する会計処理の変更を実施しています。前年同期比の算出時には、当該会計処理変更を2022年３月期第１四半期から行ったと仮定して算定した前期売上高を使用しています。

(注５) 金利スワップ取引により、支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。

(注６) 当社および主な子会社における2022年３月期の電気使用量2,117,259MWhに基づいた試算です。

ⅱ．連結経営成績の概況

(注)　 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。

(注１) 調整後EBITDAの算定方法は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(ⅰ) 売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比1,716億円(4.1％)増の43,455億円となりました。流通事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより578億円、ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱におけるアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより433億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより382億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより220億円、コンシューマ事業は193億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や新料金プラン導入の影響などによりモバイル売上が減少した一方で、「おうちでんき」契約数の増加、電力市場での取引量の増加、並びに価格の上昇などによりでんき売上が増加したことによるものです。

(ⅱ) 営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比1,752億円(21.7％)増の9,820億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益2,948億円を計上したことによるものです。一方で、コンシューマ事業は新料金プラン導入の影響などにより875億円、ヤフー・LINE事業は成長に向けて人材の採用を強化したことによる費用の増加などにより252億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより115億円、それぞれ減益となりました。

(ⅲ) 純利益

当第３四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比1,586億円(33.5％)増の6,318億円となりました。これは主として、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上したことによる金融費用の増加や、持分法による投資の減損損失を計上した一方、営業利益の増加により税引前利益が増加したことによるものです。

(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比869億円(20.6％)増の5,086億円となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、前年同期比717億円(139.2％)増の1,232億円となりました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてもPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことによるものです。

(ⅴ) 調整後EBITDA

当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比1,232億円(8.9％)減の12,631億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を除いたところでは営業利益が減少していることによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

ⅲ．主要事業データ

モバイルサービス

コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。

(単位：千件)

(単位：千件)

 (注)　主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
　　　 ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

ブロードバンドサービス

コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。

(単位：千件)

＜主要事業データの定義および算出方法＞

モバイルサービス

主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など

* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。

通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

　　　* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。

解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

　　　解約率＝解約数÷稼働契約数

* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。

　　　* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。

* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数)÷２)の合計値

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数

　　　* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など

　　　* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など

　割引ARPU＝月月割ARPU ＋ 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)

ブロードバンドサービス

「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。

なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ⅰ．コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比193億円(0.9％)増の21,277億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比592億円(3.6％)増加し16,989億円となり、物販等売上は前年同期比399億円(8.5％)減少し4,288億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前年同期比566億円(4.7％)減少しました。これは、スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したこと、および売上から控除される顧客還元施策の影響などによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響、および「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が進んだことによるものです。

ブロードバンドは前年同期比63億円(2.1％)減少しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。

でんきは、前年同期比1,221億円(98.7％)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加、電力市場での取引量の増加、並びに価格の上昇などによるものです。

物販等売上の減少は、主として、機種変更数の減少に伴い端末販売台数が減少したことによるものです。

営業費用は16,965億円となり、前年同期比で1,068億円(6.7％)増加しました。これは主として、前述の端末販売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、でんきに係る仕入原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比875億円(16.9％)減の4,312億円となりました。

ⅱ．法人事業

＜事業概要＞

法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

法人事業の売上高は、前年同期比220億円(4.2％)増の5,509億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比44億円(1.9％)増の2,375億円、固定は前年同期比24億円(1.7％)減の1,380億円、ソリューション等は前年同期比200億円(12.9％)増の1,755億円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、通信売上の増加によるものです。

固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。

ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用は4,425億円となり、前年同期比で188億円(4.4％)増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前年同期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比32億円(3.1％)増の1,085億円となりました。

ⅲ．流通事業

＜事業概要＞

流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

流通事業の売上高は、前年同期比578億円(16.0％)増の4,195億円となりました。これは主として、ICT(情報通信技術)関連の商材および注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用は4,007億円となり、前年同期比で573億円(16.7％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比４億円(2.4％)増の187億円となりました。

ⅳ．ヤフー・LINE事業

＜事業概要＞

ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。

＜業績全般＞

(注)　 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。また、2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これらに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。

(注１) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

(注１) 2022年12月31日に終了した９カ月間において、Zホールディングスグループでは、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間のヤフー・LINE事業の売上高の内訳すべてを修正再表示しています。

(注２) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。

ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比433億円(3.8％)増の11,696億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比８億円(0.2％)増の4,677億円、コマースは前年同期比329億円(5.5％)増の6,339億円、戦略は前年同期比88億円(18.3％)増の568億円、その他は前年同期比８億円(8.0％)増の113億円となりました。

メディア売上は前年同期比で微増ですが、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響などを受け減収となったものの、LINE㈱においてCRM(顧客関係管理)ツールとしての重要性が高まり、有償アカウント数が増加したことに伴いアカウント広告の売上が増加したことや、ヤフー㈱の検索広告の売上が増加したことによるものです。

コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開と全国旅行支援により旅行関連の売上が増加したことによるものです。

戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用は10,427億円となり、前年同期比で685億円(7.0％)増加しました。これは主として、アスクルグループおよびLINEグループ(LINE㈱および子会社)の売上原価の増加やLINEグループにおける人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比252億円(16.6％)減の1,269億円となりました。

ⅴ．金融事業

＜事業概要＞

金融事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了する３カ月間より報告セグメントに「金融」を追加しました。金融事業を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱です。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

金融事業の売上高は、前年同期比382億円(77.2％)増の876億円となりました。これは主として、当第３四半期連結会計期間においてPayPay㈱を子会社化したことによるものです。

営業費用は852億円となり、前年同期比で497億円(140.1％)増加しました。これは主として、上記PayPay㈱の子会社化の影響およびPayPayカード㈱における戦略投資によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比115億円(82.8％)減の24億円となりました。

(２) 連結財政状態の状況

(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年３月31日時点の数値を遡及修正しています。

(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。

(注２) コンシューマ・法人事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から16,059億円(12.3％)増加し、147,034億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加7,113億円、PayPay㈱等の子会社化に伴うのれんの増加5,602億円、営業債権及びその他の債権の増加3,486億円があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、PayPay㈱の子会社化およびZホールディングスグループにおいて資金調達を実施したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から11,595億円(11.7％)増加し、110,442億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う営業債務及びその他の債務の増加7,829億円、有利子負債の増加2,098億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて各種の資金調達を実施したことによるものです。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から4,464億円(13.9％)増加し、36,592億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2,458億円増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少4,057億円があった一方、当第３四半期連結累計期間の純利益の計上による増加5,086億円、および主としてPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴うその他の包括利益累計額の増加1,287億円があったことによるものです。非支配持分は、2,006億円増加しました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことなどによる純利益の増加1,232億円、および親会社の所有者に帰属する持分と同様の理由によるその他の包括利益累計額の増加648億円によるものです。

(設備投資)

当第３四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比922億円増の5,406億円となりました。これは主として、5Gへの投資が増加したこと、およびコロケーションサービスに係る賃貸借契約の再契約により使用権資産が増加したためとなります。

(３) 連結キャッシュ・フローの状況

(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) Zホールディングスグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。なお、PayPay等にはAホールディングス㈱、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱を含みます。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、10,484億円の収入となりました。前年同期比では190億円収入が増加しており、これは主として、調整後EBITDAや銀行事業の預金に係る収入が減少したものの、営業債権・債務などの必要運転資本が減少し、さらに法人所得税の支払額が減少したことによるものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、382億円の収入となりました。前年同期比では9,058億円支出が減少しており、これは主として、当期において、PayPay㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う収入が3,973億円あったこと、前期において、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの支出があったことによるものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,808億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が16,729億円あった一方で、借入金の約定弁済や配当金支払などの支出が20,537億円あったことによるものです。

ｄ．現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比5,949億円増の22,581億円となりました。

ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、11,072億円の収入となりました。前年同期比では8,711億円増加しましたが、これは上記の通り、割賦債権の流動化による影響が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の増加、および投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少があったことによるものです。

(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

ａ．調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位：億円)

(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2021年12月31日に終了した９カ月間5,588億円　2022年12月31日に終了した９カ月間5,678億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2021年12月31日に終了した９カ月間97億円　2022年12月31日に終了した９カ月間104億円)が含まれています。

ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン

営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。

当社グループは、以下の業績指標を使用しています。

(a) 営業利益マージン

当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。

(b) 調整後EBITDAマージン

調整後EBITDAは上記の営業利益から「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。

当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。

(単位：億円)

ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。

財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。

フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。

(単位：億円)

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。

(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,204百万円です。主にAIやFinTech、HAPS等の研究開発費が増加しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１ 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年４月１日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。

２ 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

 2022年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 43株が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

（注）当第３四半期会計期間末日(2022年12月31日)現在の自己株式数は58,777,943株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.23％)となっています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（２） 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(注)「注記３．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

ａ．【要約四半期連結損益計算書】

(注１) 2021年12月31日に終了した９カ月間および2022年12月31日に終了した９カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

(注２) 「注記３．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】

(注)「注記３．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

【12月31日に終了した３カ月間】

ａ．【要約四半期連結損益計算書】

(注１) 2021年12月31日に終了した３カ月間および2022年12月31日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

(注２) 「注記３．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】

(注)「注記３．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

2021年12月31日に終了した９カ月間

2022年12月31日に終了した９カ月間

(注) 「注記３．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、当該会計処理を遡及適用した累積的影響を期首残高の修正として認識しています。

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(注)「注記３．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業および金融事業を基軸として、情報産業において様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2022年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響

当社グループは、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用していました。しかしながら、上場から３年が経過し、当社グループは多数の非支配株主の存在をより意識した経営を行い、自律的な経営視点と成長戦略をもって企業再編を進めており、PayPay㈱の子会社化という共通支配下の企業結合は、当社グループの多数の非支配株主に重要な影響を及ぼすことから、IFRS第３号の企業結合と類似性があります。そのため、非支配株主が存在する中で行われる共通支配下の企業結合に関しては、IFRS第３号が対象とする企業結合と同様、取得法で会計処理し財務諸表に反映することが潜在的な事業価値の適切な評価につながるものであり、財務諸表利用者が経済的な意思決定を行うにあたってより目的適合性が高く、信頼性がある情報を提供すると考えています。このため、2022年12月31日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会計処理を遡及適用しています。

当該会計方針の変更に伴い、2019年６月に実施したヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正しています。これによる要約四半期連結財務諸表への影響は以下の通りです。

（連結財政状態計算書）

　2021年４月１日

（連結財政状態計算書）

　2022年３月31日

（要約四半期連結損益計算書）

　2021年12月31日に終了した９カ月間

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2022年３月31日に終了した１年間と同様です。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

５．企業結合

2021年12月31日に終了した９カ月間

重要な企業結合はありません。

2022年12月31日に終了した９カ月間

PayPay㈱の子会社化

（１）取引の概要

2022年７月27日に当社および当社の子会社であるZホールディングス㈱(以下「Zホールディングス」)間で締結した取引契約（以下「本件取引契約」）に基づく一連の取引を実施することにより、2022年10月１日付でPayPay㈱の子会社化を実施しました。本子会社化は、当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、PayPay㈱の親会社であるBホールディングス㈱をZホールディングスと共同経営することにより、PayPay㈱の収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。

本件取引契約に基づき、当社およびZホールディングスの完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月１日に当社の子会社となりました。また、本件取引契約に基づく一連の取引の結果、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8％となりました。

（２）被取得企業の概要

名称　　　　    PayPay㈱

事業内容　　    モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

（３）支配獲得日

2022年10月１日

（４）取得対価およびその内訳

当社グループが支配獲得時に既に保有していたPayPay㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、294,843百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　2022年12月31日現在において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

(注２)　識別可能な資産である顧客基盤51,368百万円が含まれており、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（６）子会社の支配獲得による収入

（７）被取得企業の売上高および純損失

　要約四半期連結損益計算書に認識されている、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は33,809百万円、純損失は6,194百万円です。

（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

支配獲得日が2022年４月１日であったと仮定した場合の、2022年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した識別可能な無形資産の償却費の増加等を反映しています。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」および「金融」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」および「LINEモバイル」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等の携帯端末の販売を行っています。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。

「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。

「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供を行う「コマース事業」およびFinTechサービス等の提供を行う「戦略事業」を行っています。

「金融」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「金融」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月１日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し追加しています。「金融」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融」へ移管しています。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を修正再表示しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。

なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2021年12月31日に終了した９カ月間

2022年12月31日に終了した９カ月間

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

2021年12月31日に終了した３カ月間

2022年12月31日に終了した３カ月間

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

７．持分法で会計処理されている投資

2021年12月31日に終了した９カ月間および2022年12月31日に終了した９カ月間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、それぞれ18,379百万円、31,304百万円の減損損失を計上しました。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資の減損損失」に計上しています。

８．有利子負債

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

９．金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2022年３月31日

2022年12月31日

　2022年12月31日における非支配株主に係る売建プット・オプションの帳簿価額は、11,520百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債（非流動）」に含まれています。なお、非支配株主に係る売建プット・オプションは、上表に含まれていません。

(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2022年３月31日に終了した１年間および2022年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2022年３月31日

2022年12月31日

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

ａ．株式

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、資本コストや永久成長率、ならびに類似企業の収益倍率等の評価倍率を使用しています。

ｂ．債券および信託受益権

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しており、レベル２に分類しています。

(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a． 公正価値の評価技法及びインプット

株式

主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。

b． 感応度分析

重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

c．評価プロセス

当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2021年12月31日に終了した９カ月間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額23,415百万円が含まれています。

2022年12月31日に終了した９カ月間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注３) 上表の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価損益141,700百万円が含まれています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額6,121百万円が含まれています。

(注４) 上表の「連結範囲の異動による変動」にはPayPay㈱を連結子会社化したことによる優先株式から普通株式への振替額337,784百万円が含まれています。

(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値

経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2022年３月31日

2022年12月31日

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

10．資本

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

(注) 2021年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が18,130千株減少しました。この結果、「自己株式」24,174百万円の減少とともに、自己株式処分差損10,861百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、10,908百万円を「利益剰余金」から振替えています。

また、2022年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が21,066千株減少しました。この結果、「自己株式」28,088百万円の減少とともに、自己株式処分差損11,924百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、11,982百万円を「利益剰余金」から振替えています。

11．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2021年12月31日に終了した９カ月間

2022年12月31日に終了した９カ月間

12．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。

(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース取引)から生じる売上高が含まれており、2021年12月31日に終了した９カ月間は93,596百万円、2022年12月31日に終了した９カ月間は102,462百万円です。

(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2021年12月31日に終了した９カ月間のサービス売上は302,188百万円、物販等売上は80,565百万円、2022年12月31日に終了した９カ月間のサービス売上は314,363百万円、物販等売上は91,807百万円です。

(注４) 2022年４月１日より、「ヤフー・LINE事業」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間における「ヤフー・LINE事業」の売上高の内訳すべてを修正再表示しています。

(注５) 2022年10月１日より、PayPay㈱を子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「金融事業」を追加しました。「金融事業」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE事業」から「金融事業」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融事業」へ移管しています。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を修正再表示しています。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

12月31日に終了した９カ月間

(１) 基本的１株当たり純利益

(２) 希薄化後１株当たり純利益

12月31日に終了した３カ月間

(１) 基本的１株当たり純利益

(２) 希薄化後１株当たり純利益

14．その他の営業収益およびその他の営業費用

その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は以下の通りです。

(注１) 2022年12月31日に終了した９カ月間における主な内容は、PayPay㈱の子会社化に伴い計上した段階取得に係る差益です。詳細は「注記５．企業結合　PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。

(注２) 2022年12月31日に終了した９カ月間における内容は、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額です。詳細は「注記17．偶発事象」をご参照ください。

15．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

(１)子会社の支配獲得

2022年12月31日に終了した９カ月間において、当社がPayPay㈱を子会社化するために実施した、PayPay優先株式の普通株式への転換は、非資金取引に該当します。詳細については、「注記５．企業結合　PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。

(２)リース取引

2021年12月31日に終了した９カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加132,319百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

2022年12月31日に終了した９カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加184,073百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

16．関連当事者

2021年12月31日に終了した９カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.1%、返済条件は2026年３月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。

(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式

(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫　正義による保証が付与されています。

2022年12月31日に終了した９カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利息と同一です。預託金の残高の減少は貸付金の回収および貸付金利息の受取との相殺によるものです。

(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式

(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫　正義による保証が付与されています。

17．偶発事象

当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

ａ．当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

当社は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

ｂ．当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

なお、当該訴訟は、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。

その後、2022年９月９日に東京地方裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびに当社からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。当社は当該判決を不服として、2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴していますが、2022年12月31日において、要約四半期連結財政状態計算書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金9,869百万円の合計18,853百万円を「引当金(流動)」 に計上しています。また、2022年12月31日に終了した９カ月間において、要約四半期連結損益計算書上、損害金8,984百万円は「その他の営業費用」 、遅延損害金9,869百万円は「金融費用」に計上しています。

18．重要な後発事象

　該当事項はありません。

19．追加情報

新型コロナウイルス感染症の影響

経済社会活動の正常化および景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ですが、当社グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただし、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能性があります。

20．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。

２ 【その他】

2022年10月20日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月8日

ソフトバンク株式会社

　取締役会  御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。