3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第143期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束には至っていないものの、行動制限の解除や感染症危機における体制強化の推進により持ち直しの気運が高まっております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯　新宿店」におきまして、本年１月から従来の24時間営業を再開したことにより、徐々に入館者数も回復し当第３四半期連結累計期間の入館者数は前年同四半期と比べ104.6％増加し、23万８千９百人となりました。集客活動といたしましては、施設屋上を改装した「ルーフトップスポーツバー＆フィットネス」を４月から新たに開始いたしました。これは、岩盤浴をご利用のお客様に対し40台以上のフィットネスマシンや220インチ大型ＬＥＤビジョンなどが設置された施設をご利用いただけるサービスであります。そのほか、近年ブームとなっているサウナに関するイベントにも引き続き注力したほか、女性のお客様をターゲットにしたキャンペーンを実施し、女性客増加にも注力いたしました。

また、埼玉県比企郡滑川町に新たに「グランピング♨テルマー湯　滑川店」が９月にグランドオープンいたしました。都心で展開する「新宿店」とは違ったコンセプトで、ファミリー層などを取り込む施設となっており、郊外の広い敷地を生かし、温浴施設とグランピング施設のコラボレーションで相乗効果を図る施設となっております。近年ブームとなっているグランピング施設の運営に関しましては、好調なスタートとなりましたが、温浴施設の入館者数が伸び悩み両施設を合算した滑川店としては赤字スタートとなりました。加えて、滑川店の初期投資費用を計上しているため温浴事業全体として利益の減少要因となりました。その結果、温浴事業の売上高は前年同四半期に比べ123.0％増加し1,000,766千円、営業利益は45,555千円（前年同四半期は営業損失21,038千円）となりました。

　不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関しましては、現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中のため、不動産事業の賃貸収益といたしましては減少の要因となっております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ35.2％減少し33,289千円、営業損失は3,346千円（前年同四半期は営業利益13,420千円）となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ106.7％増加し1,034,055千円となりました。営業損失は44,659千円（前年同四半期は営業損失89,351千円）、経常損失は50,171千円（前年同四半期は経常損失96,090千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54,572千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,768千円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して148,569千円減少し、5,951,323千円となりました。負債は、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末と比較して92,843千円減少し、1,424,233千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比較して55,726千円減少し、4,527,089千円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

       当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第142期連結会計年度　　　　　フロンティア監査法人

第143期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　　　監査法人やまぶき

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額19,660千円を控除した後の金額を記載しております。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し資本金443,874千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が4,235,309千円となっております。

　なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）温浴　その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。

（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）温浴　その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。

（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

子会社株式の売却

　当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ハッピーリゾートの全保有株式を譲渡することを決議し、2023年２月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．売却の理由

　2021年５月31日に設立された株式会社ハッピーリゾートは、埼玉県比企郡滑川町にて日帰り温泉施設を併設したグランピング施設として、2022年９月17日にオープンし、当社グループとして温浴事業の収益をあげることを目標に経営をしてまいりました。

　このような状況のもと、温浴事業としてグループシナジー効果を検討した結果、効果の発揮に至るまでには一定の時間を要し短期的な収益改善が難しいと判断し、株式会社ハッピーリゾートの全株式を譲渡することにいたしました。

２．売却する相手会社の名称

　株式会社トーテム及び株式会社大富

３．売却時期

　2023年２月１日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

　名称　　　　　　　　　　株式会社ハッピーリゾート

　事業内容　　　　　　　　温浴施設及びグランピング施設の運営

　当社との取引内容　　　　資金の貸付

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

　売却する株式の数　　　　　200株

　売却価額　　　　　　　　　10,000千円

　売却損益　　　　　　　　　売却による連結財務諸表に与える影響は精査中であります。

　売却後の持分比率　　　　　－％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人やまぶき 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。