| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントランス |
| 【英訳名】 | INTRANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ディグネジオ・フレドリック・レッツ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 北 川 雅 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 北 川 雅 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,249,574 | 483,017 | 2,351,550 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 288,259 | △317,450 | 195,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 247,076 | △318,392 | 156,110 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 242,731 | △322,416 | 149,869 |
| 純資産額 | (千円) | 1,274,732 | 862,646 | 1,182,078 |
| 総資産額 | (千円) | 1,949,518 | 1,354,267 | 1,862,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 6.67 | △8.59 | 4.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 61.7 | 62.0 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失 (△) | (円) | △1.67 | △2.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期第３四半期連結累計期間および第24期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見られる中、まん延防止等重点措置の全面解除により行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。また、水際対策も大幅に緩和され、政府の全国旅行支援や各自治体独自の観光支援策も再開し、経済活動に明るい兆しも見え始めております。その一方、米中対立やウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や急激な為替変動による物価上昇の影響もあり、個人消費の動向は今なお厳しい状況にあります。その他、中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、全世界的なインフレ局面を契機とする景気後退への転換なども危惧され、依然として経済環境は先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や物価高による消費マインド低下などの影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。
また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、国内旅行は全国旅行支援などの景気刺激策による需要回復もあり、一部明るい兆しも見え始めております。一方、インバウンド需要については、外国人の新規入国制限の見直しなど、水際対策措置が見直されたことで回復基調にあるものの、中国本土からの旅行者の訪日が途絶えていることから、本格的な需要回復には引き続き時間を要することが予想されます。
このような状況の下、当社グループでは、創業からの主事業でありました「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための投資を進めてまいりました。また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにおいてハーブガーデン施設の運営・卸売販売を行う「ハーブガーデン運営事業」、「その他の事業」として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は483,017千円（前年同四半期比78.5％減)、営業損失は319,553千円（前年同四半期は営業利益292,413千円)、経常損失は317,450千円（前年同四半期は経常利益288,259千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は318,392千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益247,076千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「プリンシパルインベストメント事業」「ソリューション事業」から、「不動産事業」「ホテル運営事業」に変更しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ハーブガーデン運営事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間 との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、主にプロパティマネジメントに注力しましたが、前年同四半期より販売用不動産の売上が大きく減少した結果、売上高は222,775千円（前年同四半期比89.2％減）、セグメント利益（営業利益）は19,392千円（前年同四半期比96.4％減）となりました。
(ホテル運営事業)
ホテル運営事業につきましては、自社ブランド、グローバルホテルブランドのサードパーティオペレーターとして、ホテル運営受託の獲得を目指し、建物賃貸借によるホテル経営、ホテル運営の受託、およびコンサルティング等に注力しましたが、国内旅行以外のインバウンド需要が回復に至っていない状況から、売上高は102,640千円（前年同四半期比249.2％増）、セグメント損失 （営業損失）は111,447千円（前年同四半期は37,010千円の営業損失）となりました。
(ハーブガーデン運営事業)
ハーブガーデン運営事業につきましては、連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにおいて、SNSによる集客や、国内における 観光需要の回復を取り込む施策が奏功し、ハーブガーデン事業の売上高は、コロナ前の水準を回復し、安定的に推移しましたが、設備投資や修繕に関する費用が膨らんだ結果、売上高は157,601千円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント損失 （営業損失）は16,030千円（前年同四半期は2,335千円の営業損失）となりました。
(その他)
その他事業につきましては、中国からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司の送客事業において、事業の進展のない中、経費のみが発生し、前年同四半期、当第３四半期連結累計期間ともに売上高はありませんでした。なお、セグメント損失（営業損失）は26,944千円（前年同四半期は18,389千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ625,511千円減少し 1,111,325千円となりました。これは主として、現金及び預金が691,758千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ69,972千円増加し189,899千円となりました。これは主として、有形固定資産が 38,711千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が47,310千円増加し、53,042千円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ508,415千円減少し、1,354,267千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ154,328千円減少し 175,752千円となりました。これは主として、未払法人税等が44,633千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ34,655千円減少し315,868千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ188,984千円減少し、491,620千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ319,431千円減少し、862,646千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,131,000 | 37,131,000 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,131,000 | 37,131,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 37,131,000 | ― | 1,133,205 | ― | 903,204 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 60,400 | 普通株式 | 60,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,068,500 | 普通株式 | 37,068,500 | 370,685 | ― |
| 普通株式 | 37,068,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,131,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 370,685 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イントランス | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 | 60,400 | ― | 60,400 | 0.16 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,333,959 | 642,200 | |||||||||
| 売掛金 | 31,354 | 50,543 | |||||||||
| 販売用不動産 | 353,115 | 342,535 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 12,823 | 14,690 | |||||||||
| その他 | 10,065 | 64,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,480 | △2,920 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,736,836 | 1,111,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,886 | 79,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,831 | 6,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 248,209 | 263,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173,000 | △160,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,209 | 103,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,927 | 189,899 | |||||||||
| 繰延資産 | 5,919 | 53,042 | |||||||||
| 資産合計 | 1,862,683 | 1,354,267 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,437 | 6,510 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 52,425 | 48,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,285 | 651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,562 | 893 | |||||||||
| その他 | 217,371 | 119,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,080 | 175,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 311,394 | 278,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,111 | 30,211 | |||||||||
| その他 | 9,018 | 7,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 350,524 | 315,868 | |||||||||
| 負債合計 | 680,605 | 491,620 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,133,205 | 1,133,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,204 | 903,204 | |||||||||
| 利益剰余金 | △873,201 | △1,191,534 | |||||||||
| 自己株式 | △2,476 | △2,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,160,731 | 842,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,157 | △7,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,157 | △7,181 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,504 | 27,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,182,078 | 862,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,862,683 | 1,354,267 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,249,574 | 483,017 | |||||||||
| 売上原価 | 1,534,830 | 209,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 714,744 | 273,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 422,330 | 593,347 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 292,413 | △319,553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 19 | 7 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,899 | － | |||||||||
| 為替差益 | 3,556 | 7,503 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 238 | 6,043 | |||||||||
| その他 | 4,135 | 2,659 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,849 | 16,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,081 | 3,217 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,689 | 72 | |||||||||
| 和解金 | 8,232 | － | |||||||||
| 開業費償却 | － | 10,608 | |||||||||
| その他 | － | 212 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,003 | 14,110 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 288,259 | △317,450 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,000 | 800 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,000 | 800 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 289,259 | △316,650 | |||||||||
| 法人税等 | 44,160 | 1,742 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 245,098 | △318,392 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,978 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 247,076 | △318,392 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 245,098 | △318,392 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,367 | △4,023 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,367 | △4,023 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 242,731 | △322,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 244,709 | △322,416 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,978 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した京都ホテルオペレーションズ合同会社を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、ジャパンホテルオペレーションズ株式会社を新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,887千円 | 9,786千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル運営事業 | ハーブガーデン運営事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,028,749 | 29,395 | 154,074 | 2,212,219 | ― | ― | 2,212,219 |
| その他の収益 | 37,355 | ― | ― | 37,355 | ― | ― | 37,355 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,066,105 | 29,395 | 154,074 | 2,249,574 | ― | ― | 2,249,574 |
| セグメント利益又は損失(△) | 532,205 | △37,010 | △2,335 | 492,858 | △18,389 | △182,055 | 292,413 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル運営事業 | ハーブガーデン運営事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 206,096 | 102,640 | 157,601 | 466,338 | ― | ― | 466,338 |
| その他の収益 | 16,678 | ― | ― | 16,678 | ― | ― | 16,678 |
| 外部顧客への 売上高 | 222,775 | 102,640 | 157,601 | 483,017 | ― | ― | 483,017 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,392 | △111,447 | △16,030 | △108,086 | △26,944 | △184,522 | △319,553 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ホテル運営事業の本格的な展開、経営管理体制の実態の観点からセグメントについて再考した結果、報告セグメントの区分表示を「プリンシパルインベストメント事業」「ソリューション事業」から、「不動産事業」「ホテル運営事業」に変更しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ハーブガーデン運営事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 6円67銭 | △8円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 247,076 | △318,392 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 247,076 | △318,392 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 37,070,600 | 37,070,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2022年４月13日及び４月22日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 5,400個（普通株式 540,000株） 2022年４月13日及び４月22日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 5,500個（普通株式 550,000株） |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所 三優監査法人 東京事務所 三優監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 河 合 秀 敏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。