| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマサポ |
| 【英訳名】 | Sumasapo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 慎三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画本部長 藤井 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画本部長 藤井 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 442,338 | 2,041,623 |
| 経常損失（△）又は経常利益 | (千円) | △29,352 | 78,232 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △21,885 | 73,763 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 197,699 | 142,499 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,361,700 | 2,211,700 |
| 純資産額 | (千円) | 429,101 | 340,586 |
| 総資産額 | (千円) | 630,705 | 563,359 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △9.87 | 33.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 60.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式数は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制限の大幅な緩和により、消費活動は回復の兆しがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。
当社が主にサービスを提供する不動産管理業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。既存物件は入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。
また、当社は不動産管理業界へのソリューション提供企業としてのサービスモデルの特性が評価され、2022年12月29日には東京証券取引所グロース市場への上場を実現いたしました。資金調達と信用調達により、今後一層の事業推進を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、主力サービスが堅調に推移したことで、売上高は442,338千円となりました。一方、利益面につきましては、DX推進に向けた入居者アプリの開発に対する先行投資を積極的に行ったことにより、営業損失は17,213千円となりました。また、上場関連費用を12,560千円計上したことにより、経常損失は29,352千円、四半期純損失は21,885千円となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ67,346千円増加し、630,705千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ43,866千円増加し、440,126千円となりました。これは主に、売掛金が29,779千円減少した一方で、現金及び預金が27,199千円、その他が48,519千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ23,479千円増加し、190,578千円となりました。これは主に、ソフトウエアが13,155千円増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ21,168千円減少し、201,604千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ20,847千円減少し、195,913千円となりました。これは主に、その他が8,569千円増加した一方で、未払法人税等が18,311千円、賞与引当金が9,118千円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ321千円減少し、5,691千円となりました。これは主に、保証履行引当金が255千円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ88,514千円増加し、429,101千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加したこと、四半期純損失の計上により、利益剰余金が21,885千円減少したことによります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,361,700 | 2,405,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,361,700 | 2,405,200 | ― | ― |
（注）１．当社株式は2022年12月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2023年１月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式数が43,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月28日 | 150,000 | 2,361,700 | 55,200 | 197,699 | 55,200 | 187,699 |
（注）１．2022年12月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式150,000株（発行価格800円、引受価額736円、資本組入額368円）の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加しております。
２．2023年１月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が43,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,008千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,211,700 | 普通株式 | 2,211,700 | 22,117 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,211,700 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,211,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,117 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2022年12月29日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が150,000株、2023年１月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により発行済株式総数が43,500株増加しております。上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値で記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 303,405 | 330,605 | |||||||||
| 売掛金 | 64,351 | 34,572 | |||||||||
| 商品 | 4,888 | 3,942 | |||||||||
| その他 | 26,949 | 75,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,335 | △4,462 | |||||||||
| 流動資産合計 | 396,260 | 440,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,341 | 8,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 103,150 | 116,305 | |||||||||
| その他 | 21,172 | 24,765 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124,322 | 141,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 33,435 | 40,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 167,099 | 190,578 | |||||||||
| 資産合計 | 563,359 | 630,705 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,867 | 42,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,035 | 724 | |||||||||
| 契約負債 | 62,210 | 58,767 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,976 | 11,858 | |||||||||
| その他 | 73,671 | 82,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 216,760 | 195,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 保証履行引当金 | 3,904 | 3,649 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| その他 | 407 | 341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,012 | 5,691 | |||||||||
| 負債合計 | 222,773 | 201,604 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 142,499 | 197,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 132,499 | 187,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,586 | 43,701 | |||||||||
| 株主資本合計 | 340,586 | 429,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 340,586 | 429,101 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 563,359 | 630,705 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 442,338 | |||||||||
| 売上原価 | 280,581 | |||||||||
| 売上総利益 | 161,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 178,970 | |||||||||
| 営業損失（△） | △17,213 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取手数料 | 100 | |||||||||
| 補助金収入 | 250 | |||||||||
| その他 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 428 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6 | |||||||||
| 上場関連費用 | 12,560 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,567 | |||||||||
| 経常損失（△） | △29,352 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △29,352 | |||||||||
| 法人税等 | △7,467 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,885 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度（2022年９月30日） | 当第１四半期会計期間（2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 債務保証額（月額） | 823,449千円 | 774,149千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 9,399 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が197,699千円、資本剰余金が187,699千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 不動産管理会社向けソリューション提供事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財及びサービス | 314,947 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 127,390 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 442,338 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 442,338 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △9円87銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △21,885 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △21,885 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,216,591 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年11月25日及び2022年12月９日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行について決議し、2023年１月30日に払込が完了いたしました。
| （１）募集方法 | 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） |
|---|---|
| （２）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 43,500株 |
| （３）割当価格 | １株につき 736円 |
| （４）資本組入額 | １株につき 368円 |
| （５）割当価格の総額 | 32,016千円 |
| （６）資本組入額の総額 | 16,008千円 |
| （７）払込期日 | 2023年１月30日 |
| （８）割当先 | みずほ証券株式会社 |
| （９）資金の使途 | ソフトウエア開発費用 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社スマサポ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 朋 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマサポの2022年10月１日から2023年９月30日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマサポの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。