| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社和井田製作所 |
| 【英訳名】 | ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松村 忠典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松村 忠典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社和井田製作所 東京支店 (東京都港区西新橋二丁目18番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,773,184 | 5,296,597 | 6,485,168 |
| 経常利益 | (千円) | 846,242 | 835,600 | 1,042,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 572,940 | 563,786 | 694,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 587,290 | 597,250 | 712,013 |
| 純資産額 | (千円) | 8,670,086 | 9,202,489 | 8,794,809 |
| 総資産額 | (千円) | 11,764,606 | 11,563,815 | 11,921,512 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.85 | 87.25 | 107.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 78.9 | 73.1 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.35 | 24.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、新たに設立したWAIDA Europe GmbHを連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、12月の受注総額が前年同月比1.0％増の1,405億円となるなど、第２四半期までと比較するとやや落ち着きが見られるものの、引き続き高水準の受注が継続しております。今後は、ロシア・ウクライナ情勢、欧米等でのインフレと利上げ、中国での景気減速や新型コロナウイルス感染拡大の状況などのリスク要因を注視する必要があるものの、各国の製造業は自動化、環境対応、生産拠点の分散化などへの対応を迫られており、そのための設備投資の必要性から、工作機械への需要は大きな減少はないものと見込まれます。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、APXシリーズのハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、半導体関連研削盤について、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得し、製造及び販売を行っております。
研究開発につきましては、2022年11月に開催された「JIMTOF2022」に、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、レンズ金型向けジグ研削盤「SJG-L1」、全自動インサート外周研削盤「APX-40」、溝入れインサート研削盤「DCG-G1」を出展いたしました。当社は「Next-Generation Grinding with WAIDA Machine」をテーマに、新製品の出展の他、リモートシステムによる遠隔メンテナンスの実演を行うなど、お客様と直接対話をしながら、積極的なアピールを行いました。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においてはアメリカノースカロライナ支店を中心に当社製品の受注活動を行っております。欧州地域においては2022年５月、ドイツに連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立し、欧州での販売促進や販売後のサポートを強化することで、欧州でのさらなるシェア拡大を目指しております。アジア地域においては台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,296百万円（前年同期比11.0％増）と前年同期比で増加したものの、展示会への出展費用や新機種の開発費用の増加等により、営業利益は796百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は835百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円（前年同期比1.6％減）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内向けの販売は増加したものの、中国及びアジア地域向けの販売は減少し、売上高は1,580百万円（前年同期比3.7％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.8％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
アジア地域及び欧州等の地域向けの販売は減少したものの、国内及び中国向けの販売は増加し、売上高は2,745百万円（前年同期比18.6％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の51.8％を占めております。
(その他の機械)
その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は200百万円（前年同期比288.8％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の3.8％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は769百万円(前年同期比0.7％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の14.5％を占めております。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、11,563百万円となりました。これは、主として受取手形が119百万円、商品及び製品が139百万円、仕掛品が441百万円、原材料及び貯蔵品が113百万円、機械装置及び運搬具が502百万円増加し、現金及び預金が1,661百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、2,361百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が190百万円増加し、短期借入金が250百万円、長期借入金が415百万円、未払法人税等が352百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、9,202百万円となりました。これは、主として利益剰余金が357百万円増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は306百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,028,000 | 7,028,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,028,000 | 7,028,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 7,028,000 | ― | 843,300 | ― | 881,244 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 557,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,663 | ― |
| 6,466,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,900 | |||
| 発行済株式総数 | 7,028,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,663 | ― |
(注) 1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社和井田製作所 | 岐阜県高山市片野町2121番地 | 557,800 | ― | 557,800 | 7.93 |
| 計 | ― | 557,800 | ― | 557,800 | 7.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,943,078 | 4,281,481 | |||||||||
| 受取手形 | 26,274 | ※1 145,372 | |||||||||
| 電子記録債権 | 266,824 | 335,885 | |||||||||
| 売掛金 | 1,074,015 | 975,084 | |||||||||
| 契約資産 | 29,958 | 27,518 | |||||||||
| 商品及び製品 | 92,086 | 231,752 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,062,021 | 1,503,206 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 566,119 | 679,234 | |||||||||
| その他 | 161,321 | 232,918 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,221,700 | 8,412,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 535,013 | 529,126 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 566,483 | 1,069,108 | |||||||||
| 土地 | 853,090 | 853,090 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,102 | - | |||||||||
| その他（純額） | 79,374 | 106,711 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 198,730 | 152,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,245,795 | 2,710,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,469 | 41,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 240,262 | 265,038 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 142,053 | 104,696 | |||||||||
| その他 | 27,230 | 29,536 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 409,546 | 399,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,699,812 | 3,151,362 | |||||||||
| 資産合計 | 11,921,512 | 11,563,815 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 673,598 | ※1 863,700 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 470,771 | 260,064 | |||||||||
| リース債務 | 14,713 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 69,420 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 16,141 | 22,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 387,179 | 34,384 | |||||||||
| その他 | 283,993 | 431,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,165,818 | 1,612,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 665,845 | 461,443 | |||||||||
| 長期未払金 | 49,030 | 49,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 233,916 | 232,423 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,092 | 6,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 960,884 | 749,187 | |||||||||
| 負債合計 | 3,126,703 | 2,361,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,300 | 843,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 888,049 | 893,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,301,563 | 7,658,564 | |||||||||
| 自己株式 | △390,319 | △378,669 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,642,594 | 9,016,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,905 | 73,550 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,513 | 29,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,419 | 103,264 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 76,795 | 82,415 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,794,809 | 9,202,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,921,512 | 11,563,815 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,773,184 | 5,296,597 | |||||||||
| 売上原価 | 2,865,578 | 3,206,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,907,606 | 2,089,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,101,030 | 1,292,892 | |||||||||
| 営業利益 | 806,575 | 796,798 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 358 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,132 | 10,076 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,346 | 8,111 | |||||||||
| 受取保険金 | 272 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 4,429 | 948 | |||||||||
| 為替差益 | 23,127 | 20,253 | |||||||||
| その他 | 8,350 | 8,530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,720 | 48,279 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,265 | 4,688 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,788 | 4,788 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,054 | 9,477 | |||||||||
| 経常利益 | 846,242 | 835,600 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,165 | 368 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 458 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,623 | 368 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,674 | 7,135 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,314 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,988 | 7,135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 839,877 | 828,833 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 284,870 | 222,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,882 | 37,703 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265,987 | 260,139 | |||||||||
| 四半期純利益 | 573,889 | 568,693 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 949 | 4,907 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 572,940 | 563,786 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 573,889 | 568,693 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,182 | 25,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,218 | 2,911 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,400 | 28,556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 587,290 | 597,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 582,642 | 591,631 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,647 | 5,619 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したWAIDA Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 42,430千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 75,382千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 188,100千円 | 253,111千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 64,424 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 96,794 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 96,794 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 109,991 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
[関連情報]
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 金型関連研削盤 | 切削工具関連研削盤 | その他の機械 | アフターサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,641,593 | 2,315,352 | 51,660 | 764,579 | 4,773,184 |
２ 地域ごとの情報
(売上高)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | アジア地域（中国を除く） | その他の地域 | 合計 |
| 1,833,137 | 1,471,897 | 1,033,123 | 435,026 | 4,773,184 |
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 金型関連研削盤 | 切削工具関連研削盤 | その他の機械 | アフターサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,580,892 | 2,745,175 | 200,863 | 769,666 | 5,296,597 |
２ 地域ごとの情報
(売上高)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | アジア地域（中国を除く） | その他の地域 | 合計 |
| 2,696,892 | 1,387,815 | 946,629 | 265,260 | 5,296,597 |
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
(収益認識関係)
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 88円85銭 | 87円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 572,940 | 563,786 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 572,940 | 563,786 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,448,088 | 6,461,989 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 109,991千円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月９日
株式会社和井田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 岡 和 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。