2445 タカミヤ 四半期報告書－第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（システム及び情報セキュリティに関するリスク）

当社グループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めております。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払うことにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られたものの、民間建設工事において首都圏を中心に改修工事が堅調に推移しております。また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。

このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・インフラ再整備向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,686百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,606百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益1,724百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,176百万円（前年同期比229.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

仮設部門において、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を実施し、浸透してまいりました結果、売上高は回復傾向にありますが、資材価格の高騰による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で購入時期の延期や、レンタル使用への動きが引き続き見られ、売上が伸び悩みました。このような状況の中でも、当社製品「Iqシステム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合いは依然堅調に推移しております。

仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同期比で売上が減少いたしました。

これらの結果、売上高9,509百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益830百万円(前年同期比21.5％減)となりました。

②レンタル事業

民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続してまいりましたが、首都圏の維持補修工事を中心にレンタル需要が高く、「Iqシステム」など、建設用仮設機材の貸出量が堅調に推移しております。

また、土木分野におきましても一部着工の延期はありましたが、前年同期比で貸出量は増加いたしました。

これらの結果、売上高18,090百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,894百万円(前年同期比131.5％増)となりました。

③海外事業

ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販売、レンタル事業も順調に推移いたしました。

DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引合いが増加してきております。

これらの結果、売上高6,772百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益327百万円(前年同期比53.0％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、64,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,953百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,872百万円、商品及び製品の増加1,909百万円、賃貸資産（純額）の増加1,249百万円等によるものであります。

負債合計は、43,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,605百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加154百万円、短期借入金の増加3,096百万円、設備関係支払手形の増加255百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少321百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少59百万円等によるものであります。

純資産合計は、20,684百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,347百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,176百万円及び剰余金の配当652百万円による利益剰余金の増加523百万円、為替換算調整勘定の増加747百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ネクステックは同じく当社の連結子会社である㈱トータル都市整備を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（システム障害の発生について）

当社及び一部の連結子会社は2022年12月15日に当社グループのサーバーに対して第三者による不正アクセスを受け、システム障害が発生いたしました。

その結果、データ復旧手続等の追加的な作業が生じたものの、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中ではありますが、開示が必要な事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状（L/C取引）、仕入債務に対して連帯保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,445百万円には、セグメント間取引消去221百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

連結子会社間の合併

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トータル都市整備を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付で合併契約書を締結し、2022年10月１日付で合併いたしました。

１　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社トータル都市整備

事業の内容　　　　　土木建築仮設工事の支保工リース業、支保工設計及びその技術指導

　　　　　　　　　　並びにシールド工事用仮設機材のレンタル及び販売

被結合企業の名称　　株式会社ネクステック

事業の内容　　　　　土木建築用仮設機材（足場、型枠、支保工材）の販売及びレンタル

②　企業結合日

2022年10月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社トータル都市整備を存続会社とし、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社トータル都市整備

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社トータル都市整備は、都市部の再開発プロジェクト工事向けの地下支保工材のレンタル事業とシールド工事向け仮設機材のレンタル及び販売事業を展開しております。株式会社ネクステックは、土木工事用ステンレス製型枠のレンタル事業を展開し、建築工事向けにもレンタル事業の拡大を進めており、両社ともに型枠支保工に特化した機材と技術を強みとしております。

本合併により、専門工事分野における技術提案力の強化、経営資源の効率運用によって、プラットフォーム事業の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミヤの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。