4635 東京インキ 四半期報告書－第151期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、11月以降、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向にありますが、社会経済活動に影響する規制強化等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。

　一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重なり、原油由来の原材料やさまざまな輸入品の価格が上昇したことで、家計や企業は大きな影響を受けております。

　このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めたことにより、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。一方、利益は、製品の販売価格改定やさまざまなコスト削減活動を実施したことにより、当第３四半期会計期間は改善が見られてきておりますが、同累計期間では原材料価格とエネルギーコストの上昇分を吸収しきれず、減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が324億３千４百万円で前年同四半期比14億１千７百万円の増収（4.6％増）、営業利益は７千６百万円で前年同四半期比６億３千１百万円の減益（89.2％減）、経常利益は米国連結子会社の出資分配益の計上等により48億１千３百万円で前年同四半期比39億４千５百万円の増益（454.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億８千２百万円で前年同四半期比29億２百万円の増益（426.9％増）となりました。

　第４四半期以降も日本経済の緩やかな回復は続くと見込まれておりますが、原油価格や為替の動向および新型コロナウイルス感染症の動向についても未だ不透明な状況にあり、引き続き市況を注視しながら対応してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「売上高・営業利益の第３四半期業績推移」　　　　　　　　　（単位：百万円）

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第３四半期連結累計期間の売上高とセグメント利益又は損失（△）の構成は以下のとおりであります。

　また、第１四半期連結会計期間より全社費用の区分を見直しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間における各事業のセグメント利益を区分見直し後の数値に置き換えております。

　詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメ

ント情報等）」をご参照ください。

第３四半期業績推移

セグメント売上高　　　　 （単位：百万円）　セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）

(インキ事業)

　オフセットインキおよび印刷用材料は、社会経済活動の正常化に伴うさまざまな印刷物需要の一定程度の回復が継続したことに加え、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ数量、売上高ともに増加いたしました。しかし、利益は、さまざまなコスト削減活動や製品販売価格改定による採算是正を試みましたが、原油高と円安による原材料価格上昇影響がさらに悪化したため、前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。

　グラビアインキは、人流の回復に伴う全体的な需要回復が継続したことやコート剤等の機能性製品の拡販が進んだことに加え、一定程度の製品価格改定が進んだことにより前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。一方、利益は開発費用の増加等の影響により前年同四半期並となりました。

　インクジェットインクは、建材用途、メディカル用途等の自社製品が好調に推移いたしましたが、主に欧米向けの受託製品の需要が低迷した結果、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収減益となりました。

　今後のインキ事業を取り巻く市場環境につきましては、短期的には社会経済活動の正常化に伴う緩やかな需要回復が続くと見込んでおりますが、原油高と円安による原材料価格上昇により悪化した採算性を是正するために、製品販売価格改定を一層進めていくことが喫緊の課題と認識しております。

　中長期的にはオフセットインキの構造的な市場縮小の継続、グラビアインキの軟包装分野での堅調な需要、インクジェットインクの産業用途の市場拡大を見込んでおりますので、製品ポートフォリオの再構築を進めることにより収益力向上を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(化成品事業)

　自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、徐々に国内自動車生産の回復が見られるものの、累計期間では国内自動車生産の減産影響が大きく、前年同四半期に比べ売上高は大きく減少いたしました。

　包装材・容器用マスターバッチは、社会経済活動の正常化に伴い、一定の需要回復が見られたことに加え、一部の産業資材用途製品や環境に配慮した製品が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収となりました。一方、利益は海外の連結子会社が好調でありましたが、国内の原材料価格上昇に対応した製品価格改定が一定程度進捗したものの、累計期間では十分ではなく、減益となりました。

　今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、国内自動車生産は足下では回復傾向にありますが、半導体供給の先行きが不透明であるため、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの販売に影響が生じる可能性があります。包装用・容器用マスターバッチは、緩やかな需要増が続くと見込んでおりますが、中長期的には脱プラスチック化に代表される環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられます。そのため、昨今の環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチックベースの着色剤等の環境に配慮した製品の開発・拡販、リサイクル材活用等、サーキュラーエコノミーに貢献できる取り組みを推し進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(加工品事業)

　ネトロン®（注）は、引き続き、工業材料である水処理用資材の輸出需要が堅調に推移し、農水産物用途が底堅い需要に支えられた包装資材も順調であったため、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。一方、利益は原材料価格の上昇に対応した製品価格改定に一定程度の進捗が見られたことにより、前年同四半期並みとなりました。

　一軸延伸フィルムは、引き続き、社会経済活動の正常化に伴う包装資材の需要が回復し、工業用途製品の輸出が堅調に推移したことに加え、新規案件が順調に進捗した結果、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。また、利益は生産性向上のための取り組みと原材料価格の上昇に対応した製品価格改定に一定程度の進捗が見られたことにより、採算性が向上したため、前年同四半期に比べ増加いたしました。

　土木資材は、徐々にジオセル等の主力製品の需要が回復してまいりましたが、累計期間では災害復旧案件の減速等の影響を受けたことから、売上高、利益ともに前年同四半期に比べ減少いたしました。

　農業資材は、高機能製品が好調に推移したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期に比べ増加いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益になりました。

　今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、ネトロン®の水処理用資材需要は引き続き伸長し、一軸延伸フィルムは社会経済活動の正常化に伴う需要回復の継続を見込んでおります。土木資材は主力製品であるジオセルを中心に需要の回復が継続し、農業資材は高機能製品が堅調を維持すると見込んでおります。

　中長期的にはネトロン®の水処理資材需要の伸長が継続し、土木資材は国が定める「国土強靭化計画」に沿った防災・減災用途の需要増加を見込んでおります。ネトロン®や一軸延伸フィルム等の包装資材は脱プラスチック化に代表される環境対応の加速化による市場縮小が継続するも、環境に配慮した製品の需要増加を見込んでおります。農業資材は国内耕作面積の減少による需要減少が継続するも、生産コスト削減に貢献できる高機能製品の需要増加を見込んでおります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が順調に推移いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期並みとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループでは、新たに策定した３カ年の中期経営計画「TOKYOink 2024」の取り組みを2022年４月より開始しましたが、原材料の高騰や円安による輸入物価の高騰等が大きく影響し、予想以上に厳しい進捗となっております。

　「TOKYOink 2024」で掲げました経営方針「市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供」「低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現」をもとに、市場に求められる製品開発や企業に求められるESG課題への取り組みを確実に推し進めるとともに、外部環境の変化に左右されない強い企業体質を構築することで、中長期的な企業価値向上に向けて、より一層努めてまいります。

(2）財政状態の分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は529億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億４千３百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加11億４千４百万円、受取手形の増加１千２百万円、売掛金の増加９億８千４百万円、電子記録債権の増加13億３千万円、棚卸資産の増加９億４千３百万円、有形固定資産の増加１千３百万円、投資有価証券の時価下落等による減少１億３千９百万円及び米国連結子会社での持分法適用による出資分配益等による増加12億３千７百万円等によるものです。

  負債合計は234億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加28億１千７百万円、短期借入金の減少８億４千万円、一年内返済長期借入金の減少２億６千８百万円、未払法人税等の増加８億８千５百万円、賞与引当金の減少３億３千万円及び長期借入金の減少８億９千３百万円等によるものです。

  純資産の部は、295億３千２百万円となり前連結会計年度末に比べ38億４千２百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加32億６千７百万円及びその他の包括利益累計額の増加５億６千３百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億２千４百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

  当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

  当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決2個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループは、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開しているため、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  ※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（測定方法の変更）

　　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適正に評価するため、従来、各セ

　グメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分

　しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基

　づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  第151期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月8日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             209,784,320円

②  １株当たりの金額                         80円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結  財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。