| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社長谷工コーポレーション |
| 【英訳名】 | ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 上 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当 常務執行役員 濵 田 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当 常務執行役員 濵 田 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社長谷工コーポレーション 関西(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第３四半期連結 累計期間 | 第106期第３四半期連結 累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 626,052 | 706,522 | 909,708 |
| 経常利益 | (百万円) | 60,976 | 55,050 | 81,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 41,826 | 36,945 | 54,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 43,976 | 52,626 | 57,958 |
| 純資産額 | (百万円) | 403,686 | 446,928 | 417,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,002,425 | 1,100,096 | 1,081,907 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 152.20 | 134.44 | 198.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 40.6 | 38.6 |
| 回次 | 第105期第３四半期連結 会計期間 | 第106期第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.30 | 44.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、当社における建築受注用地の取扱量増加等により売上高は7,065億円(前年同期比12.9％増)、完成工事総利益率の低下に伴う工事利益の減少及び一般管理費の増加等により営業利益は566億円(同7.9％減)、経常利益は551億円(同9.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は369億円(同11.7％減)の増収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
| (単位：億円) | ||||||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | |||||
| 売上高 | 5,297 | (+765) | 622 | (-31) | 1,618 | (+163) | 0 | (+0) |
| 営業利益 | 485 | (-14) | 88 | (-8) | 82 | (+18) | △26 | (-13) |
( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件11件を含む37件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件３件を含む８件、合計で45件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等11件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等６件を含む計48件を竣工いたしました。
当セグメントにおいては、当社における建築受注用地の取扱量増加等により売上高は5,297億円(前年同期比16.9％増)、完成工事総利益率の低下に伴う工事利益の減少及び一般管理費の増加等により営業利益は485億円(同2.9％減)の増収減益となりました。
② 不動産関連事業
連結子会社において分譲マンションの新規引渡しが減少したことにより、当セグメントにおいては、売上高は622億円(前年同期比4.8％減)、営業利益は88億円(同8.5％減)の減収減益となりました。
③ サービス関連事業
新築マンションの販売受託における引渡戸数が減少した一方、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量、不動産流通仲介事業におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。
当セグメントにおいては、売上高は1,618億円(前年同期比11.2％増)、営業利益は82億円(同27.9％増)の増収増益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は０億円(前年同期は売上高０億円)、営業損失は26億円(前年同期は営業損失13億円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ182億円増加し、11,001億円となりました。これは主にマンション分譲事業等への資金投下に伴い不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ111億円減少し、6,532億円となりました。これは主に未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ293億円増加し、4,469億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,445百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 300,794,397 | 300,794,397 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 300,794,397 | 300,794,397 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 300,794,397 | ― | 57,500 | ― | 7,500 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 23,183,400 | 普通株式 | 23,183,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 23,183,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 277,197,300 | 普通株式 | 277,197,300 | 2,771,973 | 同上(注)１,２,４,６ |
| 普通株式 | 277,197,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 413,697 | 普通株式 | 413,697 | ― | 一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５ |
| 普通株式 | 413,697 | ||||
| 発行済株式総数 | 300,794,397 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,771,973 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 200株 | (議決権の数２個) | ㈱長谷工ライブネット | 100株 | (議決権の数１個) |
|---|
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 80株 | ㈱長谷工ライブネット | 20株 |
|---|
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式11株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式448,700株（議決権の数4,487個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式 2,348,800株（議決権の数23,488個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数4,487個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱長谷工コーポレーション | 東京都港区芝２丁目32－１ | 23,183,400 | ― | 23,183,400 | 7.70 |
| 計 | ― | 23,183,400 | ― | 23,183,400 | 7.70 |
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,797,500株は
上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 266,891 | 191,264 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 147,945 | ※２ 139,847 | |||||||||
| 有価証券 | 576 | 724 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 11,379 | 14,872 | |||||||||
| 販売用不動産 | 165,818 | 164,786 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 176,887 | 221,621 | |||||||||
| 開発用不動産等 | 26,027 | 33,125 | |||||||||
| その他 | 14,642 | 24,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 810,079 | 790,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 83,854 | 84,713 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 10,239 | 10,645 | |||||||||
| 土地 | 96,325 | 105,684 | |||||||||
| リース資産 | 1,203 | 1,244 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,956 | 25,680 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,396 | △33,382 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 174,182 | 194,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,895 | 1,894 | |||||||||
| のれん | 2,387 | 2,235 | |||||||||
| その他 | 5,810 | 5,837 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,092 | 9,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,125 | 60,357 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,333 | 3,542 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 20,416 | 21,639 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,918 | 7,083 | |||||||||
| その他 | 13,548 | 13,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △787 | △799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,554 | 105,349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 271,828 | 309,898 | |||||||||
| 資産合計 | 1,081,907 | 1,100,096 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 86,480 | ※２ 80,926 | |||||||||
| 電子記録債務 | 55,562 | ※２ 59,602 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 31,841 | 31,205 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,495 | 5,857 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 25,472 | 26,247 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 38,095 | 30,689 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,487 | 4,158 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 384 | 309 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,322 | 2,358 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 157 | - | |||||||||
| その他 | 85,249 | 47,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 350,543 | 308,449 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 190,000 | 240,000 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,484 | 3,092 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 3,446 | 3,766 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 421 | 454 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,446 | 1,599 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18 | 18 | |||||||||
| その他 | 25,883 | 25,790 | |||||||||
| 固定負債合計 | 313,697 | 344,719 | |||||||||
| 負債合計 | 664,240 | 653,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57,500 | 57,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,373 | 7,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 392,149 | 405,497 | |||||||||
| 自己株式 | △34,333 | △34,101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 422,689 | 436,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,358 | 1,326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,180 | 13,915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,205 | △4,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,027 | 10,655 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 417,667 | 446,928 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,081,907 | 1,100,096 | |||||||||
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 350,324 | 359,067 | |||||||||
| 設計監理売上高 | 5,164 | 5,706 | |||||||||
| 賃貸管理収入 | 61,663 | 62,797 | |||||||||
| 不動産売上高 | 195,688 | 265,494 | |||||||||
| その他の事業収入 | 13,212 | 13,459 | |||||||||
| 売上高合計 | 626,052 | 706,522 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 288,541 | 298,328 | |||||||||
| 設計監理売上原価 | 2,696 | 2,523 | |||||||||
| 賃貸管理費用 | 47,721 | 48,862 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 166,654 | 236,971 | |||||||||
| その他の事業費用 | 11,028 | 11,142 | |||||||||
| 売上原価合計 | 516,640 | 597,826 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 61,783 | 60,739 | |||||||||
| 設計監理売上総利益 | 2,468 | 3,183 | |||||||||
| 賃貸管理総利益 | 13,942 | 13,935 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 29,034 | 28,523 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 2,184 | 2,316 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 109,412 | 108,696 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 47,947 | 52,110 | |||||||||
| 営業利益 | 61,465 | 56,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,142 | 358 | |||||||||
| その他 | 924 | 1,045 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,129 | 1,464 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,243 | 1,310 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 1 | |||||||||
| ローン付帯費用 | 1,332 | 1,354 | |||||||||
| その他 | 41 | 334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,617 | 3,000 | |||||||||
| 経常利益 | 60,976 | 55,050 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 218 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 45 | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 224 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 35 | 95 | |||||||||
| 減損損失 | - | 154 | |||||||||
| その他 | 3 | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 289 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,162 | 54,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,034 | 16,358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,302 | 1,513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,337 | 17,871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 41,825 | 36,945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,826 | 36,945 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 41,825 | 36,945 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,854 | △1,031 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,417 | 16,095 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 587 | 618 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,151 | 15,682 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,976 | 52,626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,976 | 52,627 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||
| 提携住宅ローン利用顧客 | 1,728 | 件 | 61,773 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 958 | 件 | 33,808 | 百万円 |
| 不動産等購入ローン利用顧客 | ２ | 件 | 32 | 不動産等購入ローン利用顧客 | ２ | 件 | 27 | ||
| 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 280 | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 262 | ||
| 計 | 62,084 | 34,098 | |||||||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 電子記録債権 | ――――― | 1 | 百万円 | |
| 支払手形 | 57 | |||
| 電子記録債務 | 2,598 | |||
３ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 63,000 | 百万円 | 63,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 63,000 | 63,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,332 | 百万円 | 4,509 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 152 | 152 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会（注１） | 普通株式 | 9,786 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会（注２） | 普通株式 | 9,717 | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金107百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金104百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会（注１） | 普通株式 | 12,493 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会（注２） | 普通株式 | 11,104 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金133百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金112百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 422,263 | 64,691 | 139,090 | 9 | 626,052 | － | 626,052 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,919 | 680 | 6,480 | － | 38,078 | △38,078 | － |
| 計 | 453,181 | 65,370 | 145,570 | 9 | 664,130 | △38,078 | 626,052 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 49,925 | 9,662 | 6,386 | △1,315 | 64,658 | △3,193 | 61,465 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,193百万円には、セグメント間取引消去△15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,179百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 490,226 | 61,888 | 154,380 | 28 | 706,522 | － | 706,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,429 | 349 | 7,443 | － | 47,221 | △47,221 | － |
| 計 | 529,655 | 62,237 | 161,823 | 28 | 753,743 | △47,221 | 706,522 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 48,481 | 8,838 | 8,165 | △2,589 | 62,895 | △6,309 | 56,586 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△6,309百万円には、セグメント間取引消去△2,500百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||
| 建設工事等 | 311,067 | － | － | － | 311,067 |
| 設計監理 | 5,164 | － | － | － | 5,164 |
| 不動産販売、分譲等 | 105,925 | 58,788 | － | － | 164,712 |
| 大規模修繕・内装工事等 | － | － | 39,248 | － | 39,248 |
| マンション建物管理、マンション賃貸管理等 | － | － | 46,174 | － | 46,174 |
| 分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 | － | － | 30,976 | － | 30,976 |
| その他 | 11 | － | 2,362 | 9 | 2,381 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 422,167 | 58,788 | 118,761 | 9 | 599,724 |
| その他の収益 | 96 | 5,903 | 20,329 | － | 26,328 |
| 外部顧客への売上高 | 422,263 | 64,691 | 139,090 | 9 | 626,052 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||
| 建設工事等 | 313,759 | － | － | － | 313,759 |
| 設計監理 | 5,706 | － | － | － | 5,706 |
| 不動産販売、分譲等 | 170,654 | 46,798 | － | － | 217,452 |
| 大規模修繕・内装工事等 | － | － | 45,280 | － | 45,280 |
| マンション建物管理、マンション賃貸管理等 | － | － | 47,844 | － | 47,844 |
| 分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 | － | － | 38,591 | － | 38,591 |
| その他 | 11 | － | 2,593 | 28 | 2,632 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 490,130 | 46,798 | 134,308 | 28 | 671,263 |
| その他の収益 | 96 | 15,091 | 20,072 | － | 35,259 |
| 外部顧客への売上高 | 490,226 | 61,888 | 154,380 | 28 | 706,522 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 152円20銭 | 134円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 41,826 | 36,945 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 41,826 | 36,945 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 274,803 | 274,799 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間25,990千株、当第３四半期連結累計期間25,995千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,975千株、当第３四半期連結累計期間2,812千株であります。
(重要な後発事象)
（株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付型ＥＳＯＰへの追加拠出）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ
Ｔｒｕｓｔ））」（以下「ＢＢＴ制度」といい、ＢＢＴ制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約
に基づいて設定されている信託を「ＢＢＴ信託」といいます。）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ制
度」といい、ＥＳＯＰ制度に関して株式会社りそな銀行と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「Ｅ
ＳＯＰ信託」といいます。）に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。
なお、ＢＢＴ制度及びＥＳＯＰ制度の概要につきましては、2017年３月16日付「業績連動型株式報酬制度の導入
に関するお知らせ」及び2017年５月12日付「業績連動型株式報酬制度の導入（詳細決定）に関するお知らせ」をご
参照ください。
１．追加拠出の理由
当社は、ＢＢＴ制度及びＥＳＯＰ制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる当社株式をＢＢＴ信託
及びＥＳＯＰ信託が取得するための資金として、ＢＢＴ信託及びＥＳＯＰ信託に金銭を追加拠出（以下「追加信
託」といいます。）することといたしました。
２．ＢＢＴ信託に対する追加信託の概要
（１）追加信託日 ：2023年２月24日（予定）
（２）追加信託金額 ：429百万円（注）
（３）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（４）取得株式数の上限 ：727,500株
（５）株式の取得期間 ：2023年２月24日から2023年３月３日まで（予定）
（６）株式の取得方法 ：取引市場より取得
（注）ＢＢＴ信託は、追加信託金額（429百万円）及び信託財産に属する金銭（107百万円）の総額を原資と
して当社株式の追加取得を行います。
３．ＥＳＯＰ信託に対する追加信託の概要
（１）追加信託日 ：2023年２月10日（予定）
（２）追加信託金額 ：2,387百万円（注）
（３）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（４）取得株式数の上限 ：3,732,900株
（５）株式の取得期間 ：2023年２月10日から2023年３月10日まで（予定）
（６）株式の取得方法 ：取引市場より取得
（注）ＥＳＯＰ信託は、追加信託金額（2,387百万円）及び信託財産に属する金銭（606百万円）の総額を原
資として当社株式の追加取得を行います。
２【その他】
第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 11,104百万円
② １株当たりの額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 祐 暢 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 靖 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。