8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「カーライフ事業」

2022年４月に、子会社であった小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を、子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併しました。

「電力・ユーティリティ事業」

2022年８月に、再エネ電源開発株式会社を設立し、新たに子会社としました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して49億３千６百万円減少し、4,420億８千１百万円となりました。これは主に、棚卸資産が68億８千８百万円、営業債権が53億８百万円増加した一方で、社債の償還及び借入金の返済等により現金及び現金同等物が176億９千１百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して109億４千万円減少し、2,648億７千９百万円となりました。これは主に、社債及び借入金（短期）が134億６千９百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による107億９千９百万円の増加及び配当金支払いによる71億９千６百万円の減少等により前連結会計年度末と比較して60億４百万円増加の1,772億２百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る中、地政学的リスクの影響による資源価格の高値圏推移や為替の影響で国内における石油製品や電力等のエネルギー価格が高騰しており、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループでは、2021年４月に策定した以下の２ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

１．計画名称：

２．期間　　：２ヵ年（2021年度～2022年度）

３．基本方針：『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』

　　　　　「基盤」

・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実

・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進

・アジアを中心とした海外事業の展開強化

　　　　　「環境・エネルギー」

・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出

・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大

　　　　　　　・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

　　　　　「人材」

・国内外で活躍するマルチ人材の育成

・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

４．定量計画（2022年度）：

　　　　 「2022年度 連結業績目標」

① 当社株主に帰属する当期純利益：130億円

② ＲＯＥ：9.0％以上

　　　　 「経営指標」

① 実質営業キャッシュ・フロー（※１）：毎期300億円以上

② 連結配当性向：40％以上

③ 新規投資額（２期累計）：600億円

（※１）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

売上収益は7,629億８千８百万円（前年同期比16.1％の増加）となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う国内石油製品の販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は169億５千万円（前年同期比5.5％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は107億９千９百万円（前年同期比4.7％の減少）となりました。これは主に、産業ビジネス事業が好調に推移した一方、電力・ユーティリティ事業において資源価格高騰により調達価格が上昇したことと、前年同期における大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益の反動によるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ホームライフ事業

（単位：百万円）

［ＬＰガス事業］新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、直売顧客軒数は約568千軒（前期末比約11千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は平均気温が前年同期を上回ったことと価格高騰による節約志向により、前年同期を下回りました。

［家庭向け電力販売事業］電力市場の厳しい環境が続く中、ＬＰガスとのセット販売を中心に活動し、前期末の顧客軒数約118千軒を維持しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は585億９千１百万円（前年同期比7.8％の増加）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間のＬＰガス販売価格が高値推移したことに伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は５億６千１百万円（前年同期比43.0％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は９億９千９百万円（前年同期比15.6％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落に伴う販売利幅の縮小等によるものです。

②カーライフ事業

（単位：百万円）

［ＣＳ（※２）事業］ＣＳ数は前期末より23ヵ所減少し、1,613ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に縮小しており、前年同期をわずかに上回りました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新型車の受注が好調であった一方、半導体不足による生産台数の減少により、販売台数は前年同期を下回りました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は4,168億５千８百万円（前年同期比6.5％の増加）となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は66億９千９百万円（前年同期比16.2％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は35億５千２百万円（前年同期比20.0％の増加）となりました。これは主に、ＣＳ小売事業が堅調に推移したことと、自動車ディーラー事業の台当たりの粗利益向上が貢献したことによるものです。

（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③産業ビジネス事業

（単位：百万円）

［船舶燃料販売事業］外航船向けの重油販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。

［法人向け自動車燃料給油カード事業］新規顧客開拓を進めたことにより、販売数量は前年同期を上回りました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は1,997億２千６百万円（前年同期比37.0％の増加）となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う各種石油製品販売価格の上昇及び販売数量の増加によるものです。

営業活動に係る利益は79億９千５百万円（前年同期比136.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は55億１千８百万円（前年同期比129.1％の増加）となりました。これは主に、船舶燃料販売、産業ガス販売、環境関連ビジネス、法人向け自動車燃料給油カード等の各事業が好調に推移したことや、海外市況が乱高下している中、先物の活用等、市況変動を効果的に捉え輸入採算を向上させたことによるものです。

④電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

［電力小売事業］低圧の販売数量（※３）は新規契約の獲得により前年同期を上回りました。一方、高圧の販売数量において採算販売を行ったことにより前年同期を下回った結果、販売数量全体は前年同期を下回りました。

［熱供給事業（※４）］今夏の平均気温が前年同期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を上回りました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は878億１千３百万円（前年同期比34.0％の増加）となりました。これは主に、電力卸市場価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は11億３千４百万円（前年同期比84.7％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は４億１千８百万円（前年同期比90.9％の減少）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が縮小したことと前年同期における大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益の反動によるものです。

（※３）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業

　　　　です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。

当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.01倍となっております。

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して176億９千１百万円減少の204億５千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

（※５）営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他―純額）を除いたものです。

営業活動の結果得られた資金は227億４千７百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益180億７千２百万円、減価償却費及び償却費167億１千８百万円、運転資金等の増減による支出53億２千３百万円、法人所得税の支払額60億８千３百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で66億２千５百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で30億６千３百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。

投資活動に使用した資金は95億５千９百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出95億２千８百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で56億１千８百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※６）により財務マネジメントを強化しております。

財務活動により支出した資金は308億６千３百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額149億３千６百万円、リース負債の返済による支出87億６千万円、当社株主への配当金の支払額55億３千６百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で169億４千３百万円減少しております。

（※６）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式90,100株（議決権901個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式90,100株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2023年２月９日に当社最高財務責任者　今沢　恭弘により承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

５．売上収益

外部顧客との契約等から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

　この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおり、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約四半期連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

　また、前第３四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６．セグメント情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額184百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額29,850百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(注) 外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。詳細は、「第４　経理の状

況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　5　売上収益」をご参照ください。

セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額312百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額13,700百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

(注) 資産合計の調整額31,642百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額22百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

(注)外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。詳細は、「第４　経理の状

況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　5　売上収益」をご参照ください。

セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額100百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であった小倉興産エネルギー株式会社とエネクス石油販売西日本株式会社を、同子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直しました。また、当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である伊藤忠工業ガス株式会社を「産業ビジネス事業部門」に移管しました。これに伴い、従来「産業ビジネス事業部門」に含まれていた小倉興産エネルギー株式会社の事業を「カーライフ事業部門」に、「ホームライフ事業部門」に含まれていた伊藤忠工業ガス株式会社の事業を「産業ビジネス事業部門」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 

７．企業結合

当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．売却目的保有資産

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末における売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債のうち、主なものは、電力・ユーティリティ事業における発電設備に関連するものであります。当該設備の売却に係る意思決定を行ったことから、売却目的保有に分類したものであり、分類した日から１年以内に売却する予定であります。

９．配当

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

10．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）

レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．社債

第１四半期連結会計期間において、普通社債10,000百万円（利率1.202％、満期日2022年５月20日）を償還しております。

12．その他の損益

前第３四半期連結累計期間において、一部の共同支配企業の持分を追加取得し、支配を獲得して子会社となった結果、子会社化に伴う既保有持分の再測定による利益4,211百万円を計上しております。

13．１株当たり利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

14．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,712百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。